韓国経済、韓国は「為替操作監視対象国」 米財務省

韓国経済、韓国は「為替操作監視対象国」 米財務省

記事要約:韓国は以前から為替操作監視対象国として米財務省に指定されているわけだが、どうやら今回も引き続き分類されることになったようだ。でも、朝鮮半島有事で大分ウォン安になったんだよな。でも、おかしな動きはしている。

これが今週のウォンの動きだが、明らかに13日の動きがおかしいのだ。12日よりウォン高に始まったと思ったら、最後はそれを戻してのウォン安である。為替の適正レート範囲での動きだが、少々引っかかる。仮に朝鮮半島有事に備えてのウォンの動きだとすればウォン安傾向なわけだから、13日だけの異常なウォン高ということになる。有事に備えて微調整介入でもしているんじゃないだろうか。まあ、チャートの動きからの推察でしかないが。

>通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」を行っていないかどうか監視する「監視リスト」の対象に、韓国、日本、中国、台湾、ドイツ、スイスを改めて指定しました。

ドイツとスイスが入っているところが気になるな。巨額の貿易赤字による嫌がらせにも見えなくはない。中国は為替操作国して認定されることは米中首脳会談後になくなったのだが、来れも何らかの裏取引があったんじゃないかと。

でも、先ほど13日の韓国政府がしたのがウォン高誘導なら、通貨を意図的に高く誘導したから為替操作には含まれないことにもなる。ややこしいが、為替操作国というのは通貨安に誘導するという操作のことが定義みたいになっているような。ウォン高にしようがそれは為替操作だと思うんだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国は「為替操作監視対象国」 米財務省

韓国は、アメリカ財務省が指定する「為替操作の監視対象国」に引き続き分類されることになりました。

アメリカ財務省は現地時間の14日、トランプ政権発足後初めて、貿易相手国の為替政策などを分析した報告書をまとめ、アメリカに対する貿易黒字が大きいことなどを理由に、

通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」を行っていないかどうか監視する「監視リスト」の対象に、韓国、日本、中国、台湾、ドイツ、スイスを改めて指定しました。

中国については、トランプ大統領が12日にアメリカの経済紙とのインタビューで触れたように、制裁対象の「為替操作国」に認定することは見送りました。

韓国は、トランプ政権の発足によって強化されたアメリカの保護貿易主義によって、「為替操作国」に指定される場合もあり得るとされていましたが最悪の分類は避けたことになります。

アメリカは、1988年から貿易相手国に対して為替操作の監視を行っていて、韓国は去年4月に初めて「監視リスト国」に指定されています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=63262)

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