日別アーカイブ: 2017年4月4日

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

記事要約:今回の 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?」という記事は管理人の週間 韓国経済の4月2日に書いた記事の要約バージョンである。それを2chで見つけたので持ってきた。だから特に管理人が自分の記事に突っ込むことがないんだよな。朴槿恵前大統領の4年間を振り返った記事で宣伝ついでに持ってきた。

中略されているので全文読みたい場合はメルマガの購読して頂ければありがたい。1週間1回ほど韓国経済の特定のジャンルに焦点を当てて解説している。次回はギャラクシーS8が売れるかどうかの分析記事を書く予定だったが、日本大使の突然の帰任について書くと思う。

ここで終わってもいいのだが、もう少し、朴槿恵前大統領について個人的な感想を述べると、管理人は日本を千年恨むという就任早々の宣戦布告で嫌いではあったが、日本のためには素晴らしい働きをしてくれる大統領だと確信した。そして、3年間は日韓首脳会談すら開かれないまま時が過ぎるほどの反日ぶりに大満足であった。

しかし、急な方向転換で反日を封印してしまったことで韓国民からの不平不満を抑えらなくなりつつあるところに、例に占い師の関与疑惑が出てきた。実際、どこまで占い師が関与していたか。本当に外交事項にまで関わっていたかは明らかではないが、1つだけいえることはその容疑で朴槿恵前大統領は捕まってないんだよな。

国家機密を漏洩したという罪はあるかもしれない。しかし、それが大統領を弾劾罷免できるような韓国の国益に害があったように見えない。むしろ、反日の3年間だけ見れば支持率も高くて非常に上手くやっていた。ところが反日を封印したらこうなった。自分が3年後に逮捕されてるとか思いもしなかっただろう。でも、それだけ韓国に取って反日は麻薬のように浸透しているということだ。

反日がなければ1年も大統領が持たないとか、どう見ても異常なのだが、それは日本の視点であって、韓国人からすると正常ということになる。以前のメルマガやサイトでも書いたのだが、反日の封印が大統領ですらできない以上は、もう、韓国と日本の関係は悪化しかない。

北朝鮮情勢の悪化している今は韓国はまだ同盟国として米国側に付いているが、この先は赤化する。その前に空爆する可能性があるわけだから、わりと朴槿恵前大統領が傾国の女性だったというのは韓国史で語られることになりそうだ。

既に時代は過ぎて彼女は留置所生活を送っていることで、この先、韓国がどうなろうがどうしようもない。北朝鮮の脅威を認識してなんとか対抗しようとTHAAD配備したのに理解してもらえないでこうした運命となった。しかし、同情はしない。なぜなら、こうなったのはだいたい彼女のお父さんの責任なんだよな。反日は一日でならず。何十年の反日教育の蓄積があってこそ開花した。最悪なタイミングで。

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韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

ついに逮捕された朴槿恵前大統領。敗因は反日の封印であり、ストレスのはけ口を失った韓国国民が経済状況の酷さに気づいたことだ。この政権の4年間を振り返って解説する。

「日本を千年恨む」就任早々に宣言をしたワケ

なぜ、最初から朴槿恵前大統領が反日全開だったのか。その理由は、支持率の低さにある。朴槿恵前大統領は、次の韓国大統領候補で最も人気がある文在寅(ムン・ジェイン)氏との選挙戦にわずかな票差で勝って大統領に就任した。当然、ギリギリの勝利では政権基盤が弱いことになる。

そこで朴槿恵前大統領は、反日政策を邁進することで地盤を固めようとした。その効果はてきめんだった。すぐさま支持率は爆上げとなり、日本が批判する「告げ口外交」と「慰安婦ガー」という、聞かれてもいない「反日」を世界中で触れ回ったことで、朴槿恵前大統領は「外交の天才」と評価された。 (中略:「オバマの逆鱗」に触れて幕引きに)

韓国国民から漏れ始めた「不満の声」、一気に政権崩壊へ

そして、反日がすっかりなりを潜めたことで、韓国の国民から不平が漏れ始めていく。反日でストレスを解消していた韓国だが、造船や海運、原油価格の急落などのよる海外建設不振などといった、経済状況の酷さに気づき始めたのだ。

そんな中、2016年8月31日、韓進海運の破綻から起きた物流大混乱事件での政府対応のお粗末さに続き、サムスン電子のギャラクシーノート7の爆発事故によって韓国に抑えられない不満が高まりつつあった。支持率もすっかり低迷しており、与党のセヌリ党からも批判されていく。今思えば、朴槿恵前大統領の弾劾罷免までの下準備はもうこの頃にはできていたのだろう。そして、2016年10月24日に朴槿恵前大統領のスピーチ原稿にチェ容疑者の関与を示す文書が見つかった。

そこから朴槿恵前大統領は占い師に操作されていたという根も葉もない噂が韓国中に拡大して支持率は4%となり、100万人を超える抗議デモが毎週ソウルで開催されていく。最後は弾劾されて数ヶ月後、それが憲法裁判所の裁判官によって罷免されて、2017年3月31日に逮捕された。大統領という最高の地位にまで上りつめた4年間の最後は囚人生活という。最高から最低までを朴槿恵前大統領は経験することとなった。しかも、この先は魔女裁判にかけられて処刑される未来すらあるという。

朴槿恵前大統領がこうなった最大の理由は、「反日の封印」である。政府への不満を反日で抑え込んでいたからこそ、3年も持ったのだ。つまり、韓国では反日でなければ1年すら大統領が務まらないことになる。

結局、朴槿恵前大統領が残したものは、日本の鳩山元総理と同じようなものである。日本と米国との関係の悪化、中韓関係の悪化、北朝鮮関係の悪化、告げ口外交による韓国の権威喪失という、考えうる限り最悪の外交情勢を作りだした。

しかし、日本との関係だけは、朴槿恵前大統領のせいだけではない。朴槿恵前大統領は日韓慰安婦合意によって、日本との通貨スワップ協定の交渉を再開し、なんとか韓国を経済危機から救おうとした。しかし、それは韓国国民には届かなかったのだ。それは当たり前のことで、今まで散々「日本側にメリットがある」と吹聴してきた通貨スワップ協定である。韓国側だけが必要だとは、認められるわけがないのだ。

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年4月2日号の抜粋です。

ソース:マネーボイス<「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?>

(http://www.mag2.com/p/money/167591)

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韓国経済、米国下院本会議が北朝鮮のテロ支援国家指定を要求

韓国経済、米国下院本会議が北朝鮮のテロ支援国家指定を要求

記事要約:米国がどこまで本気なのか。北朝鮮情勢の悪化は空爆まで行くのか。そういったニュースを集めているのが、どうやら朝に米国下院本会議が北朝鮮のテロ支援国家指定を要求したようだ。このテロ支援国家というのはテロ支援国家という意味も含まれる。

このタイミングで北朝鮮のテロ支援国家指定を要求する。嫌な感じではあるな。しかも、法案の採決結果は賛成394、反対1。さらに続きがある。

>本会議では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議案も賛成多数で可決。中国に北朝鮮への影響力行使を求める内容が含まれており、6日からの米中首脳会談を前に中国へのけん制となりそうだ。

この非難決議案は賛成398、反対3と。どう見てもトランプ政権が空爆しても良いというお墨付きを得たようなものじゃないか。むしろ、米国の脅威になるのは時間の問題というほど切羽詰まった状況なのか。これだけ米議員では危険視されているというのか。むしろ、もう本当にICBM完成間近とか情報掴んでいるんじゃないか。

あまり、管理人は戦争することにピンと来ないが、米国が動くなら日本も参戦することになるだろうしな。だとすれば国内でのテロ活動なども考えられるわけか。何も起きなければ良いと思っていた先ほど、シリアで化学兵器が使われて少なくとも58人以上が死亡というニュースがある。さらにロシアでも先日、第2の都市のサンクトペテルブルクで地下鉄爆破テロがあった。

日本でもこのような化学兵器や爆弾がテロに使われる可能性がある。しかし、時代が進むにつれて本当にテロリストが化学兵器を持ち出してこうして使う事態となった。このままだとテロ組織が核兵器を運用する時代もそう遠くない未来かもしれないな。

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韓国経済、米国下院本会議が北朝鮮のテロ支援国家指定を要求

【ワシントン共同】米下院本会議(定数435)は3日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」に再指定するよう国務省に求める超党派の法案を賛成多数で可決した。上院でも審議され、対北朝鮮で圧力強化を目指すトランプ政権の判断を後押しする。

本会議では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議案も賛成多数で可決。中国に北朝鮮への影響力行使を求める内容が含まれており、6日からの米中首脳会談を前に中国へのけん制となりそうだ。

 法案の採決結果は賛成394、反対1。非難決議案は賛成398、反対3。

(https://this.kiji.is/221797489350346228)

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韓国経済、中国人が消えたソウル、初の「閉店ブーム」迎える。多くの店が日本語の広告を掲げるように

韓国経済、中国人が消えたソウル、初の「閉店ブーム」迎える。多くの店が日本語の広告を掲げるように

記事要約:韓国のTHAAD配備を中止にするのは次の大統領選挙の後になりそうな感じではあるが、ソウルの店が中国人がいなくなったからと日本語の広告を掲げたって意味ないだろうに。というより、今の時期に韓国へ行くことは絶対におすすめしない。

格安旅行会社のてるみくらぶの破産みたいな計画倒産だけではなく、北朝鮮情勢の悪化が深刻であり、戦争に巻き込まれる恐れがある。くれぐれも軽率な行動しないように心がけたほうがいい。とりあえず、注目なのが米中首脳会談でこれが6日、7日の予定となる。この会談の内容次第では米国独自で動く恐れがある。では、記事を見ていく。

>かつては昼夜を問わずにぎわっていたこのエリアも中国人観光客の激減で今ではこれまでと異なる様相を呈し、多くの店が半額セールの看板を掲げるに至っているという。

日本でも同じ事を述べたが外国人観光客頼りのお店は経営というものをわかっていない。地元の人々がリピーターになるのだから、地元の人々が寄りつきたくない場所になってしまえば、後はもう潰れるしかない。中国人観光客がたくさん来てくれたというのは既に過去のことだ。半額セールをしても客足が途絶えている時点でよほどぼったくりなのか。店自身に魅力がないのだろう。

>ある化粧品店の経営者は「韓国人が来るには来るが、買い物はほとんどしない。観光客がいなければ明洞はただの通りだ」とコメントし、別の関係者からは「今年の売り上げは去年の半分以下に落ち込んだ。去年の清明節(今年は4月4日。2?4日まで中国は3連休)シーズンは明洞のどこでも中国人観光客の姿を見かけたが…」との声が聞かれた。

韓国人は来ても買い物はしない。化粧品のことは知らないがその店がダメなんじゃないか?中国人観光客ばかりを広告で集めていたのだからそうなるのは当たり前なんだよな。むしろ、中国人観光客に買ってもらえばいいとか思われたんじゃないか。

>毎月1000万ウォン(約100万円)を超える家賃の支払いが本当に難しいと話すレストラン経営者もおり、観光客が来なくなったために閉店時間を繰り上げる衣料品店もあるようだ。

ソウルは土地代は高いようだ。中国人観光客がいたときは払えても客足がなくなった以上はもう家賃すら厳しいと。そもそも内需がほとんどない韓国で地元の人々から嫌われているのか。よほど中国人観光客ばかり優遇してきたんだろうな。書いてなくても目に浮かぶは。

しかし、2chのレスを読んでいると何だろうな、日本の大使の突然、韓国の帰国から何かいつもと違う雰囲気が2chを覆ってるような気がする。戦争前夜というのはこういうものなのか。もちろん、日本が戦争することはないにしても、嫌な気分がまとわり付いている。しばらく旅行気分じゃないな。これからお花見シーズンというのに何かこう乗り気にならない。

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韓国経済、中国人が消えたソウル、初の「閉店ブーム」迎える。多くの店が日本語の広告を掲げるように

2017年4月3日、中国で韓国旅行をボイコットする動きが出ている問題について、光明網は「中国人の姿が消えた明洞に初の閉店ブーム」と題する記事を掲載した。

記事によると、ソウルの都市開発でショッピングストリート・明洞が形成されたのは約60年前。

かつては昼夜を問わずにぎわっていたこのエリアも中国人観光客の激減で今ではこれまでと異なる様相を呈し、多くの店が半額セールの看板を掲げるに至っているという。

それでも集客は難しく、店舗を借りている一部業者らは連名で家賃値下げを要求。

ある化粧品店の経営者は「韓国人が来るには来るが、買い物はほとんどしない。観光客がいなければ明洞はただの通りだ」とコメントし、

別の関係者からは「今年の売り上げは去年の半分以下に落ち込んだ。去年の清明節(今年は4月4日。2?4日まで中国は3連休)シーズンは明洞のどこでも中国人観光客の姿を見かけたが…」との声が聞かれた。

毎月1000万ウォン(約100万円)を超える家賃の支払いが本当に難しいと話すレストラン経営者もおり、観光客が来なくなったために閉店時間を繰り上げる衣料品店もあるようだ。

記事は「多くの店が日本語の広告を掲げるようになったが、日本人観光客の割合はとても低い」とも報じている。(翻訳・編集/野谷)

(http://www.recordchina.co.jp/b172382-s0-c30.html)

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韓国経済、【作戦計画】米韓の全面戦争計画、北朝鮮に流出

韓国経済、【作戦計画】米韓の全面戦争計画、北朝鮮に流出

記事要約:米韓の全面戦争計画が北朝鮮に流出したようだ。なんでも、韓国がハッキングに遭ってその計画が既に北に知られているという。しかし、管理人が突っ込みたいのは韓国は被害者のように振る舞っているが、どう考えても韓国軍の大失態じゃないのか。むしろ、北朝鮮に意図的にリークしているすら思えてくる。

>韓国政府関係者の話としている。同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ハッキングは昨年9月に発生し、12月に発覚した。

なるほど、米国が中々軍事作戦に踏み切れないのはこうやって味方の足を引っ張る韓国軍が存在するからと。これって韓国抜きでやった方がよさそうだな。しかも、最高機密が流出とか、韓国軍の上層部を全員総入れ替えしてもおかしくない失態だぞ。

>しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。

最高機密が流出して深刻な影響をもたらさないとかじゃないな。むしろ、北朝鮮は米国がどんな風に攻めてくるかのシミュレーションもできているわけか。これはわりと厳しいな。21世紀は情報戦だ。味方の中に敵が混じっていればその情報が相手に筒抜けになりかねない。

もう、韓国軍を解体したほうがいいんじゃないか。韓国軍の全ての機械類を交換するとか。さすがに最高機密流出しましたは謝罪とかじゃ済まないぞ。しかし、本当、韓国軍は役に立たないな。味方の足を引っ張る才能だけ優秀とか、本当いらない子だな。

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韓国経済、【作戦計画】米韓の全面戦争計画、北朝鮮に流出

【ソウル=共同】韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。

韓国政府関係者の話としている。同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ハッキングは昨年9月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。

日本経済新聞 電子版

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03HC1_T00C17A4000000/)

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韓国経済、忍び寄る不況の影 韓国30大グループ昨年の人員削減数2万人に迫る「結婚もできない」「やっぱりヘル朝鮮」

韓国経済、忍び寄る不況の影 韓国30大グループ昨年の人員削減数2万人に迫る「結婚もできない」「やっぱりヘル朝鮮」

記事要約:韓国経済の分析において国内事情と国外事情というのは本来、別なものであるのだが、韓国が過度な貿易依存国であるために内需より、外需の方が重視されている。そのため、外需が滞れば韓国経済は衰退する。そういった意味で韓国の財閥グループの動きは重要だ。今回の記事は韓国30大グループ昨年の人員削減数2万人に迫ったようだ。

日本では確か人手不足となっており、失業率も下がってきていた。まだ目に見える効果はないが、後、数年すれば景気回復にも繋がると思われる。働く場所がなければ所得は得られない。所得がなければ消費できない。消費できなければ企業の売上は下がる。こういった負の悪循環は全ては雇用の問題から始まる。その雇用を2万人ほど減らしているということは確実に景気後退の感じ取っていることになる。

>韓国の企業経営評価サイト「CEOスコア」が韓国の30大グループの系列会社で事業報告書を提出した253社の雇用状況を調査した結果、16年末の雇用人員は93万124人で、15年末に比べて1万9903人(2.1%)減少した。

今回は韓国の30代グループ、つまり、韓国財閥の話だ。その財閥が19903人ほど減らしたわけだが、中身はほとんどサムスン電子である。

>グループ別では、サムスンが全従業員の6.6%に相当する1万3006人を削減し、最多を記録した。昨年、サムスン電子、サムスン重工業、サムスンSDI、サムスン電機、サムスン電子工学、サムスン物産など主要系列会社が断行した希望退職及び事業売却などの大規模な構造調整の結果だ。

1万3000人も減らせばそりゃ販売利益も上昇するよな。しかし、サムスン電子の決断は凄いな。大宇造船海洋なんて破綻しかけていて2割削減だったのに、わりとスマホ以外は好調のサムスン電子は6.6%減らすという。大宇造船海洋の構造調整が以下に甘いかがよくわかるんじゃないか。サムスン電子の副会長が逮捕されても全く揺るがないしな。

>CEOスコアは、「30大グループが年間雇用を2%減らしたのは非常に異例なこと」とし、
「実績が悪くないのに企業が雇用を削減するのは、不確実性に対応するためのものとみられる」と述べている。

経済の不確実性指数はリーマン・ショック前後より圧倒的に高い。サムスンや現代はこの先に訪れる不景気に備えているということになる。でも、管理人は韓国の大企業の方がわりとTHAAD配備の経済報復に対しての備えにも思えるんだよな。いつでも中国を切れるようにリスクを分散させるために雇用を減らしているとも考えられる。

>この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「やっぱり公務員しかない」「企業は好不況に関係なくリストラする」「こんな状態だから結婚もできない。だから子供が増えない」「中小企業を育成する必要がある」「政府は企業寄りの政策を行ってきたのに、その結果がこれか」「やっぱりヘル朝鮮(地獄の韓国)だ」など、さまざまな意見が寄せられた。

さすがに肯定的に受け止めるのは難しいか。韓国経済が破綻してもサムスン電子は普通に営業してそうだものな。

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韓国経済、忍び寄る不況の影 韓国30大グループ昨年の人員削減数2万人に迫る「結婚もできない」「やっぱりヘル朝鮮」

2017年4月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国内の30大グループが昨年行った人員削減数が2万人に迫ることが分かった。

韓国の企業経営評価サイト「CEOスコア」が韓国の30大グループの系列会社で事業報告書を提出した253社の雇用状況を調査した結果、16年末の雇用人員は93万124人で、15年末に比べて1万9903人(2.1%)減少した。

これらの企業の男性従業員は前年比で2.1%(1万5489人)減の71万5076人、女性従業員は2.0%(4414人)減の21万5048人だった。

グループ別では、サムスンが全従業員の6.6%に相当する1万3006人を削減し、最多を記録した。

昨年、サムスン電子、サムスン重工業、サムスンSDI、サムスン電機、サムスン電子工学、サムスン物産など主要系列会社が断行した希望退職及び事業売却などの大規模な構造調整の結果だ。続いて、現代重工業グループ4912人(全従業員の13.0%)、斗山(1991人、10.6%)、大宇造船海洋(1938人、14.7%)、ポスコ(1456人、4.8%)、KT(1291人、2.6%)となっている。

CEOスコアは、「30大グループが年間雇用を2%減らしたのは非常に異例なこと」とし、
「実績が悪くないのに企業が雇用を削減するのは、不確実性に対応するためのものとみられる」と述べている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「やっぱり公務員しかない」「企業は好不況に関係なくリストラする」「こんな状態だから結婚もできない。だから子供が増えない」「中小企業を育成する必要がある」「政府は企業寄りの政策を行ってきたのに、その結果がこれか」「やっぱりヘル朝鮮(地獄の韓国)だ」など、さまざまな意見が寄せられた。

(http://www.recordchina.co.jp/b174099-s0-c20.html)

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韓国経済、4月4日のサムスン電子株は209万ウォンと上昇。ウォンは1118ウォンと少し下げている

今日は2017年4月4日。

昨日、日本大使が急遽、韓国へ帰任することになったわけだが、報道通りなら今日中に韓国に帰ることになる。この発表は15時ぐらいだったので昨日の株価に影響は出なかった。とりあえず、今日からウォンとKOSPIに注目したいわけだが、それほど大きな変化は見られない。相変わらず、強いサムスン電子株は209万ウォンと高い数値を維持している。

■2017年4月4日のサムスン電子株

ギャラクシーS8の発表もあり、サムスン電子株の勢いはまだまだある。しかも、次の決算ではDRAMが好調なために過去最高益の営業利益になるとかも言われている。DRAM需要が高まっている以上は当分、快進撃は続くだろうな。スマホで転けても他で挽回できるのがサムスン電子が強い理由だ。

■2017年4月4日のウォン

ウォンほうは若干、下がってスタートして、今、1118ウォンというところ。先ほど述べた通り、日本大使帰任はそれほど大きな材料にはなってない。後は北朝鮮情勢の悪化もわりと冷静に受け止めている。

■2017年4月4日のKOSPI

次はKOSPIだが、KOSPIも少し下がった程度で2163と高い数値。むしろ、日経平均株価の方が下がっている。19000円を割ってしまった日経平均株価といったところだが、市場ではそれほど大きな動きは見られない。しかし、ほとんどの株価が少し下がっている状態だ。特にアジア株は一部以外は全て下がっている。

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韓国経済、北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」

韓国経済、北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」

記事要約:今日は2017年4月4日。4月に入って突然、決まった日本大使の韓国への帰任。取り沙汰される北朝鮮情勢の悪化。米中首脳会談は6日と7日に行われるわけだが、特に気になるのがトランプ大統領が米中首脳会談で中国が協力しなくても、米国単独でも解決するという言葉。これが一体何を意味するのか。

トランプ大統領しかわからないが、海外ではトップニュースとして流れている。そういった理由はこれからは北朝鮮情勢もそれなりに取り上げて行こうと考えている。ただ、北朝鮮国営メディアとかプロパガンダし放題なのでその情報が正確は判断できない。あくまでも参考程度にして欲しい。

さて、北朝鮮国営メディアによると「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」したという。

>北朝鮮の国営放送・朝鮮中央通信は1日、「(米国が)3月15日から30日までの間に、グアム島に配備された核戦略爆撃機『B-1B』の編隊を5回にわたり延べ9機出撃させ、南朝鮮(韓国)上空でわれわれの重要な対象物を不意に攻撃するための核爆弾投下訓練に狂奔(きょうほん)した」と伝えた。続いて「特に3月28〜30日には毎日、『B-1B』核戦略爆撃機編隊を南朝鮮上空に展開し、われわれに対する夜間の核先制攻撃の訓練まで行った」とした。 <

軍事的な事は知らないが核は積んでないにせよ爆弾を投下する訓練まで行ったというのはかなりの緊迫した状態だ。訓練したかは知らないが飛んでいるのは事実かもしれない。これが北朝鮮メディアだけの話なら信憑性はゴシップ雑誌ぐらいで軽く受け流す程度で良いのだが、さらにもう一つ重要なことが書いてある。

>北朝鮮報道の真偽に対するメディアからの問い合わせに、この事実を事前に公開していなかった韓国軍関係者は「『B-1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と述べ、報道内容を認めた。

北朝鮮国営メディアの情報だけでなく裏取りしたら、韓国軍関係者は「『B-1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と認めた。別のソースが付いたわけだ。これで信憑性がさらに高まった。核先制攻撃はともかく、何らかの理由で朝鮮半島の空を飛んだことになる。しかも、半月に5回。9機もだ。やはり、空爆の訓練だろうか。

今の戦争はまず空爆して制空権を抑えた後に海上、地上部隊を派遣がセオリーだ。上から攻撃されたら地上部隊が大きな被害を食らうことになるためだ。と、どこかのミリタリー記事に書いてあったと思うが、普通に考えても少数精鋭で侵入しない限りはまず上空を抑える。しかし、空爆の可能性は本当にあり得そうだな。しかし、情けないのはこの報道に対する韓国のネットユーザーである。

>この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「先制攻撃しかない」「訓練じゃなくて、そのまま北朝鮮まで行って攻撃しろ」「北朝鮮はさぞかしびびっているだろうな」「北朝鮮よ、これが最後通告だ」「訓練の名目で何度も飛来しているけど、いつか本当の戦争にならないか不安だ」「北朝鮮を爆撃したら全面戦争になる。そうなったら再起不能だ」など、好意的に受け止める意見と不安視する声がともに出ている。

何だろうな。自分たちが当事者だということを完全に忘れている。今、北朝鮮が空爆されて一番困るのは韓国なのだが。わかっているのか。朝鮮半島が危険な地帯だと外国人投資家が判断したら一斉に韓国から投資は引き揚げられて「キャピタルフライト」を引き起こしかねないのだ。キャピタルフライトというのは国内から海外へ資本が一斉に流出することをいう。

本来の発生条件は主に通貨の信用度や、大幅なインフレによる通貨価値の下落といったものが引き金となる。しかし、朝鮮半島が再び戦場になれば投資家は紛争地帯からの投資を引き揚げる可能性はかなり高い。米国の空爆によって上昇していたKOSPIやウォン一気に投げ売りされる恐れだってあるのだ。だからこそ、管理人は非常に警戒しているわけだが、韓国ネットを見ると、中には北朝鮮を攻撃して欲しいとか考えているようだ。

何だろうな。管理人は戦争を望んでいるわけではない。平和的に話し合いで解決できればそれが最も望ましいだろう。だが、管理人は9条信者のような妄想家ではない。政治や経済を見る上ではかなりのリアリストである。だからこそ、THAAD配備の経済報復での韓中感情の悪化は非常に深刻だと警告していた。

しかし、韓国人は日本人が懸念する材料については全くもって理解していない。中国傾斜や蝙蝠外交していたら、どちらからも嫌われると何度も述べてきた。韓国の一部のメディアはようやく日本が正しかったと認めたわけだが、既に詰んだ状態で認めたところで遅すぎるのだ。今回もそうなる気がするな。

米軍が空爆を行えば確実に負傷者は出る。下手すれば人が死ぬ。北朝鮮の人々が死ぬぐらいなら構わないという感情任せのコメントは危険である。韓国人は北朝鮮で誰かが死ねば、その矛先は米国だけではなく、韓国にも向けられることにあまりにも甘く考えている気がするな。THAAD配備でもそう述べたが国民感情の悪化というのは一度、何か起きれば修復は難しいのだぞ。

しかし、こんな緊迫したときにどこかの国は一部の国民の暴走によって指導者不在という。それも当事者というのがお笑いだよな。

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韓国経済、北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」

2017年4月1日、「死の白鳥」の異名を持つ米国の戦略爆撃機「B1-B」が、先月15〜30日の半月間に、朝鮮半島に5回にわたって飛来したことを北朝鮮が国営メディアを通して明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

北朝鮮の国営放送・朝鮮中央通信は1日、「(米国が)3月15日から30日までの間に、グアム島に配備された核戦略爆撃機『B-1B』の編隊を5回にわたり延べ9機出撃させ、南朝鮮(韓国)上空でわれわれの重要な対象物を不意に攻撃するための核爆弾投下訓練に狂奔(きょうほん)した」と伝えた。続いて「特に3月28〜30日には毎日、『B-1B』核戦略爆撃機編隊を南朝鮮上空に展開し、われわれに対する夜間の核先制攻撃の訓練まで行った」とした。

北朝鮮報道の真偽に対するメディアからの問い合わせに、この事実を事前に公開していなかった韓国軍関係者は「『B-1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と述べ、報道内容を認めた。

「B1-B」は、「B-52」「B-2」と共に、米国の3大戦略爆撃機の一つで、「死の白鳥」と呼ばれている。最大速度マッハ1.2で、有事の際にはグアムの基地から2時間で朝鮮半島に飛来できる。また、一度の出撃で多くの爆弾を投下できる能力を備えていることから、北朝鮮は「B1-B」の朝鮮半島出撃に敏感に反応している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「先制攻撃しかない」「訓練じゃなくて、そのまま北朝鮮まで行って攻撃しろ」「北朝鮮はさぞかしびびっているだろうな」「北朝鮮よ、これが最後通告だ」「訓練の名目で何度も飛来しているけど、いつか本当の戦争にならないか不安だ」「北朝鮮を爆撃したら全面戦争になる。そうなったら再起不能だ」など、好意的に受け止める意見と不安視する声がともに出ている。

また、今回の「B1-B」飛来に関連して、次期大統領選に出馬を表明し、在韓米軍の撤退や高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備撤回を公言している「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表に対し「在韓米軍のおかげで韓国が存続できる。そんな在韓米軍を撤退させようする文在寅は絶対に次期大統領になってはいけない」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

ソース:レコードチャイナ<北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」>

(http://www.recordchina.co.jp/b174092-s0-c10.html)

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