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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕共産党・小池氏「軍事的選択肢は大変危険な発言。北朝鮮問題は外交的解決以外に道はない。対米従属からの脱却が必要だ」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕共産党・小池氏「軍事的選択肢は大変危険な発言。北朝鮮問題は外交的解決以外に道はない。対米従属からの脱却が必要だ」

記事要約:管理人が朝日新聞や赤旗を読んでいることは意外と知られていない気もするが、左も右の情報を得ようとしていることは伝えておいた方がいい。つまり、朝日や赤旗、毎日の反対こそ、日本の国益ということ。この共産党・小池氏が述べたことこそ、北朝鮮に利益があるということ。

>共産党・小池氏「軍事的選択肢は大変危険な発言。北朝鮮問題は外交的解決以外に道はない。対米従属からの脱却が必要だ」

こんな考えの政治家が共産党に存在するわけだ。そもそも外交的な解決とかいって十年以上を費やしているのにだ。

>小池氏は、菅義偉官房長官も米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることについて評価する発言をしていることを批判し、「軍事的な対応は絶対にしてはならない。厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束した力で北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそ解決の道だ」と強調しました。

これは一件、平和主義者のように見えるかもしれないが、六カ国協議が始まったのはいつかご存じだろうか。2003年である。今は2017年だ。もう14年も過ぎている。それなのにこの14年間で状況はどんどん悪化している。国際社会の一致結束した力とかに頼っていたら、もう、そこら中に損害を与えるレベルまでの戦力を保持してしまった。共産党が平和主義者なわけないんだよな。

実際、高齢者に聞いたら共産党は1920年代に暴力的破壊活動、テロ活動をしていたような連中の母体だと聞く。大須騒擾事件、白鳥警部射殺事件などを知っている人もいるんじゃないだろうか。このサイトでも高齢の方はその時のことを覚えているんじゃないかと。それを分裂したときに必死に隠そうとして党の方針ではないとしていたようだが。

>小池氏は、かつて、「大量破壊兵器」があるとの情報をうのみにしてイラク侵略戦争を支持したのと同様のやり方を批判。安倍政権の米国追従を批判し「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」と強調しました。

いや、北朝鮮が金正男氏暗殺事件でVXガスを製造して使ったことは明白となっている。シリアへの化学兵器は北朝鮮から持ち込まれたというニュースもある。信憑性は欠けるが。でも、北朝鮮が化学兵器を持っていないということはまずない。万が一化学兵器がなくても、核ミサイルを持っているのは北朝鮮が認めている事実だ。

今こそ、対話とか朝日新聞も社説で述べているが、14年間も待って何一つ状況は良くなってないのだから無駄である。さっさと北朝鮮の無力化しない限り、全人類に核の恐怖が覆い被される。それから動いたとしても今より、さらなる被害が出るだけだ。

このように赤旗や朝日新聞を読めば北朝鮮にとって何が利益なのかが透けてくるわけだ。そして、その反対が日本の国益に繋がる。今回の場合は犠牲を恐れて何もしないなら、将来は確実にさらなる犠牲が出ることは疑いようがない。でも、この朝鮮半島有事で日経平均は下がり全面安、さらに円高となっている。

管理人は日経平均株価が下がる事態は起きて欲しくないが、今、下げても日本に問題がなければきっと回復する。有事の一時的な下げは許容するしかないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕共産党・小池氏「軍事的選択肢は大変危険な発言。北朝鮮問題は外交的解決以外に道はない。対米従属からの脱却が必要だ」

北朝鮮問題 外交的解決以外に道はない
米国務長官、「危険な発言」と小池氏が批判

日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内で記者会見し、ティラーソン米国務長官がシリアへの軍事行動を引き合いに、北朝鮮に対して「国際規範や合意に違反し他国への脅威となるならば、対抗措置が取られるだろう」と発言したことについて、「軍事的な選択肢を強調する大変危険な発言だ。対北朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえないということを強く求めていきたい」と述べました。

小池氏は、菅義偉官房長官も米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることについて評価する発言をしていることを批判し、「軍事的な対応は絶対にしてはならない。厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束した力で北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそ解決の道だ」と強調しました。

菅官房長官が、トランプ大統領からシリア攻撃の国際法上の根拠について説明はなく、米国政府から「考えを聴取しているところだ」と述べたことについて、小池氏は「日本政府は、国際法上の根拠を確かめることなく、アメリカの軍事行動に対して理解・支持するという対応をしたということだ。非常に無責任だ」と厳しく批判しました。

小池氏は、かつて、「大量破壊兵器」があるとの情報をうのみにしてイラク侵略戦争を支持したのと同様のやり方を批判。安倍政権の米国追従を批判し「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」と強調しました。

ソース:しんぶん赤旗 2017年4月11日

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-11/2017041101_02_1.html?_tptb=089)

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韓国経済、〔韓国はのけ者〕日本、米国に北朝鮮攻撃の際に事前協議を要請…米国は要求を受け入れ

韓国経済、〔韓国はのけ者〕日本、米国に北朝鮮攻撃の際に事前協議を要請…米国は要求を受け入れ

記事要約:突然だが、読者様は最近、アニメ界で空前のブームを引き起こしている「けものフレンズ」という作品を知っているだろうか。管理人がいきなりミーハーな話をして驚くかも知れないが、実はそうではない。なぜなら、管理人はアニメ化される前からけものフレンズを知っているからだ。けものフレンズは元々、スマホのアプリゲームである。

何で管理人がそのアプリゲームを知っているかというと、ケロロ軍曹の作者がデザインした可愛い動物のゲームということで知ったわけだ。主人公のサーバルキャットのサーバルが猫化ということは猫好きの管理人が惹かれないわけがない。

実際、ゲームシステムはあるゲームのそのままパクリだったわけだが、まあ、それは良いとして管理人はけものフレンズを1年ほど遊んでいた。理由は色々あるのだが物語が面白い。サーバルやキタキツネといった動物が可愛い。突然、思わぬ唸ってしまうガイドさんによる動物の知識の解説が面白かったから。

しかし、このアプリはなんとアニメ化する前にサービス終了となった。おいおい、どういうことだと、そういった意味で本当にアニメ化するのか不安になりながらも、時を待った。そして、できたアニメが大ヒットしたわけだが、それはニンジャースレイヤーを超えるようなほど非常に低予算で作られたアニメだった。だから、第1話で全く人気がなかった。でも、管理人はこのアニメは面白いと思っていた。

何より動物の生態をしっかり考察して、動物キャラを登場させていることに気がついたからだ。突然、入る動物の解説もそうだが、サーバルキャットや他の動物の動きをしっかり研究しているアニメであった。そして、アプリで知っていた世界観が少しずつ伏線となっていて、これは中々良いんじゃないと思いながらものんびり毎週楽しみにしていたのだが、なぜか、4話ぐらいから急にこのアニメが人気となっていった。気がついたら空前のブームである。

ニコニコ動画では1話無料で見れるのがその再生回数は最終回終わって1話みたら500万回数を超えていた。でも、実際、面白いので欺されたと思ってみて4話まで頂きたい。さて、けものフレンズにようこそジャパリパークという歌があるのだが、このフレーズにこんな詩がある。

けものはいても、のけものはいない。本当の愛はここにある。

けものフレンズというのはわりと考察していくと深いものがあるのだが、主人公であるサーバルキャットのサーバルの言動がわりと今、ネットで流行している。すごーいとか、君は〇〇が得意なフレンズなんだねとか、そういうのは皆はけものフレンズからである。

さて、急に真面目な記事に戻るが、今回の北朝鮮有事において、日本、米国に北朝鮮攻撃の際に事前協議を要請したそうだ。そして、米国は要請を受け入れた。

>日本経済新聞によると、最近相次いで開かれた日米官僚会議で、アメリカ側は外交ができない場合は、軍事行動もあり得ると明らかにし、これに対して日本側は理解を示しながらも、「もし北朝鮮を攻撃する場合には、日・米間の事前協議がなければならない」と要求した。 また、米国はこうした日本の要求を受け入れています。

管理人も最初は間の「韓」を誤字しているんじゃないかとおもったら、日・米間なんだよな。つまり、これは間違いじゃなく日本と米国じゃないと意味が通じないんだ。これで日米間ならおそらく誤字で「日米韓」と書きたかったと思うのだが、わざわざ「・」を入れてるところを見ればそれはないだろう。つまり、韓国は最初から日本と米国から相手にされてないことだ。これには大笑いした。

日本と米国はいても、韓国はいないということだ。

動物の世界はいろんな特技を持っているのでのけものはないが、人間の世界では韓国はのけ者だということだ。しかも、当事者であるはずの国がだ。

韓国さんのけ者扱いじゃないですか~。だって、すごーい、韓国さんは蝙蝠外交が得意なフレンズなんだね。韓国さんは火病が得意なフレンズなんだねとか、サーバルに言われそうだものな。このフレーズは決行、使いやすいのだが中々、使う機会がなかったので今日、披露できて良かった。

因みに、けものフレンズのOP曲は良い曲なので管理人はItunesとハイゾレ音源で持っている。わりと流しておくと元気が出てくるのだ。朝鮮半島有事という人間社会において戦争を扱う横で陽気な曲をBGMにしていれば少しは気が休まるというものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

「日本、米国に北朝鮮攻撃の際に事前協議を要請…米国受け入れ」

韓国経済、〔韓国はのけ者〕日本、米国に北朝鮮攻撃の際に事前協議を要請…米国は要求を受け入れ

北朝鮮を狙った米国の軍事行動について、日本が事前協議をしてほしいと要請し、米国もこれを受け入れたと日本のマスコミが報道しました。

日本経済新聞によると、最近相次いで開かれた日米官僚会議で、アメリカ側は外交ができない場合は、軍事行動もあり得ると明らかにし、これに対して日本側は理解を示しながらも、「もし北朝鮮を攻撃する場合には、日・米間の事前協議がなければならない」と要求した。 また、米国はこうした日本の要求を受け入れています。

これに先立ち、共同通信も複数の日米外交筋を引用し、米国政府が米中首脳会談を控えて行われた日米政府高官協議で「中国の対応によっては、北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切る可能性がある」と説明したと伝えています。

ソース:KBS WORLD Radio 2017-04-12(機械翻訳) 請に応えた。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://world.kbs.co.kr/special/northkorea/contents/news/news_view.htm?No=37603)

 

 

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韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

記事要約:今回の記事は大宇造船海洋の構造調整で上手く進んでいないことで法定管理(Pプラン)に決まれば輸出入り銀行が破綻の危機という大変、韓国経済的な話題なのだが非常にややこしい。むしろ、読んでいてもよくわからない。でも、管理人がわかりやすく説明すると上のタイトルになる。

これを理解するには法定管理(Pプラン)、前渡金返還保証(RG)、ビルダーズデフォルト、RGコール(前渡金払い戻し要請)、BIS規制、自己資本比率などといった金融用語の理解が重要となる。そのまま文章を読んでもまず頭の中に入ってこないと思うので先に整理しておこう。今回は久しぶりに経済記事ということで気合いを入れて解説する。

因みに今の1兆ウォンは日本円で958億円である。解説に数字がいくつか出てくるがこれを当てはめればわかるかと。

プリパッケージドプラン(Pプラン)とは

法定管理の一種であるプリパッケージドプランのことをPプランと呼ぶそうだが、これは昨年の8月の法改正で導入された「超短期法定管理制度」のこと。特徴は通常6ヶ月から1年はかかって企業再建にかかる時間を3ヶ月以内に短縮したのが特徴らしい。

 一般の法定管理の場合

1.申請があればその時点からどのような債権があるかを確定債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月

2.その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる

3.再建計画案議決手続きは再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く

4. 新規資金支援は通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する

■Pプランの場合

1.債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される←債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する

2.再建計画案議決手続きは関係人集会を省略し書面決議に代える←負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい

3. 新規資金支援は債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない

以上、これが通常の法定管理とPプランの違いである。これを読んでわかる人はこういった債権、法定管理に詳しい税理士、弁護士とか、銀行の関係者が大半だろう。管理人が記事から書いてあることを整理してもわかりくい。

さらに簡略すると、最初に破産申請した時に事前再生計画案の債権団の半分が同意してるので、破産申請から今までかかっていた手間暇の5ヶ月分は省略できるといったところ。用は債権団の半分が決まっているから事業再生計画案がまともであれば企業の再建が速くなるといったところだ。しかも、事業再生計画案が誰の目でもしっかり作成できて実現が可能そうなら、Pプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間で終えられるという。

中々、良いことづくめだと思うかも知れないが、世の中、甘くはない。デメリットも存在する。

■Pプランのデメリット

一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。

通常は「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件

以前、韓国の造船業、23億ドルが回収不能という記事を出した。その中に債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もされるという内容があった。つまり、大宇造船海洋の今、していることは通常の債務調整案ということだ。しかし、それがPプランになれば、今までの債務調整案より条件が悪くなってしまう。用は貸した金が返って来るまで長くて10年かかると。

だから、2兆9000億が返って来るのは通常なら6年後だが、Pプランなら長くて10年かかるということになる。当然、債権の回収に時間をかけるほど債権銀行、会社債投資家には不利である。よって社債権者の損失が拡大となる。ここまでがPプランの説明である。わかっただろうか。このPプランを使ったらどうなるかというのが記事の中心となる。

前渡金返還保証(RG)とは

>船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

つまり、造船会社に船を受注した船主が前渡し金として代金の10~30%先に造船会社に支払う。しかし、何らかの理由で船舶を引き渡さないリスクがあるので船主は金融会社から前渡金返還保証を受けると。もし、無理なら前渡し金は金融会社から返してもらえる。それを輸出入り銀行が大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上を持っていると。

ビルダーズデフォルトとは

船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)のこと。この契約書がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻とある。

ここまで読んでなんとなく金融危機に繋がることが理解できた人もいるんじゃないか。そういうこと、つまり、96隻は船主が契約を取り消しできる条件がPプランだということだ。そして、Pプランから新造となった船の受注(船主からは発注)は取り消すことができて、既に払っているRGを金融会社から船主は返還してもらえるわけだ。そこで、23億ドルの回収不能の話になってくる。

>産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7000億ウォンと計算される。

実際、Pプランとなっても船を作ってくれるなら待つという船主が大半だ。しかし、船主自体が経営難に陥っていればRGを利用して返還を要求してくるという予想。それが7000億ウォンと計算されている。だが、これが楽観論ならいうまでもない。なぜなら、96隻のうちわずか8隻だけの損失の計算だからだ。他の88隻の船主がやっぱり船の発注をやめるとか言い出さない保障はどこにもない。

>こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

なんかセウォル号の買い取りがデジャブしたわけだが、普通、くず鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で買い入れようとはしない。でも、韓国ならそれが当たり前のようだ。しかも、RGコールで前渡し金を返してもらったそのお金で購入すれば利益が2倍とか、そんな安全性を度外視したことを平気で書いてある。うん、理解できない。

 >NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5000億ウォンだが、そのうちの半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ここまで良く読んでくれた。最後のBIS基準というのは銀行が海外取引するときに自己資本比率7%以上なければいけないという国際ルール。しかし、96隻の8隻だけではなく、さらなる船主がRGコールをすれば前渡し金を返還することで自己資本比率が一桁となり、適正なBIS基準を満たせなくなるため倒産する。実際、その前に資本拡充をするわけだが。それができるか輸出入り銀行次第といったところ。だから、これは金融危機となるわけだ。そして、PプランによってどれだけRGコールされるかが大宇造船海洋の運命を決める。

> ◇大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」=Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

RGコールが少なければ体質改善してまともな企業に。RGコールが多ければ清算すると。実にわかりやすいじゃないか。そして、管理人は後者だと考えている。韓進海運と同じ運命となって終了だな。そんな今の大宇造船海洋が船主に信用されているわけがない。長かったがようやく解説できた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

一度も行ったことのない道だ。法定管理の一種である「プリパッケージドプラン」(Pプラン)の話だ。韓国政府と債権団は17~18日に開かれる社債権者集会で債務調整案が否決されれば21日を前後して大宇造船海洋をPプランに入れると公言した。大宇造船海洋がPプラン1号企業になるならどのような結果が出るのか現在では予想が難しい。

Pプランは昨年8月の法改正で導入された超短期法定管理制度だ。既存の法定管理手続きを大きく減らし、通常6カ月から1年半かかっていた企業再建にかかる時間を3カ月以内に短縮したのが特徴だ。

一般の法定管理は申請があればその時点からどのような債権があるかを確定する。債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月がかかる。その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる。これと異なりPプランは債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される。したがって債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する。

再建計画案議決手続きも簡単だ。法定管理は再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く。Pプランは関係人集会を省略し書面決議に代える。何より事前再建計画案を練る時点ですでに負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい。

新規資金支援もスムーズだ。通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する。だがPプランは債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない。

破産裁判所によると、理論的にはPプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間以内で終えられる。ソウル破産裁判所広報官を務めるクォン・チャンファン判事は「裁判所は計画案の公正性・公平性・実行の可能性を基準として認可を決める。債権者・債務者が自身の立場ばかり主張せずだれでも共感するほどの計画案を交渉を通じてまとめるならば実際に4~5週間で終えられる」と話した。実際に大宇造船海洋がPプランに入るなら新たな債権者、債権銀行、大宇造船海洋などにどのような衝撃がやってくるか。

◇Pプランでは社債権者の損失拡大も=まず国民年金をはじめとする社債保有者はPプランに進めば損失規模がさらに増えかねない。Pプランは一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件だ。韓国政府と債権団関係者が国民年金に向け「経済的合理性を見て判断してほしい」と強調するのもこうした理由だ。

 ◇債務再調整時は金融圏も損失=金融圏も債務調整により損失を見るのは同様だ。ただ回収可能な担保債権を持っている産業銀行(66.2%)や輸出入銀行(53%)は回収率がさらに高い見通しだ。だが輸出入銀行の場合、債権回収率は問題でない。本当の心配は不確実性が大きい前渡金返還保証(RG)だ。

船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

大宇造船海洋がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻は船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)が契約書に盛り込まれている。実際に契約を取り消す船主がどれだけになるかに対する推定は両極端だ。

産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7000億ウォンと計算される。債権団関係者は「RGを要請すると予想される8隻は産業銀行が対面・書面ですべての船主と接触して構造調整案とPプランの可能性を説明した後に把握した結果」と話した。この程度なら輸出入銀行に及ぼす衝撃も大きくないという説明だ。

こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5000億ウォンだが、そのうちの半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ある証券会社アナリストは「韓進(ハンジン)海運の法定管理の時も政府は準備ができていると言ったが実際には大きな混乱が広がらなかったか。Pプラン入りの準備を終えたという政府の説明をどれだけ信頼できるかわからない」と話した。

◇大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」=Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

国民年金は12日または13日に大宇造船海洋の債務再調整案を受け入れるかどうかを議論する投資委員会を開く予定だ。金融委関係者は「妥結のために最後まで努力するが、むやみに時間をかけることはできないためPプラン準備も終えるだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/960/227960.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「米国が4月末に北朝鮮を攻撃」説、韓国ネットに不安広がる

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「米国が4月末に北朝鮮を攻撃」説、韓国ネットに不安広がる

記事要約:米国が4月末に北朝鮮を攻撃する説があるようで、これが韓国人に不安を広げているようだ。確か読者様は国際メーデー辺りの開戦を指摘していたが、4月末なら5月1日でも含まれるんじゃないか。まあ、どちらにせよタイムリミットは5月9日の韓国の大統領選挙までとなる。有事になるといつ起きそうなのかということに注目が集まるわけだが、今、可能性が指摘されて最も速いが4月15日だ。

この日は金日成(キム・イルソン主席)の誕生日でその前後に北朝鮮が国家を鼓舞しようとミサイル発射をするかもしれないという。ということで2017年4月12日が今日だから、残り3日となる。ただ、本当に北朝鮮がミサイル発射や核実験を行うかは定かではない。しかし、外務省の異例の通達を見る限りでは日本政府関係者は非常に警戒しているのだろう。

北朝鮮だって強気な態度を崩していない。このまま強行すれば、米国が軍事行動に出る可能性は飛躍的に高まる。そもそも空母や艦隊を朝鮮半島に集結させているのはただの脅しだけとも思えない。明らかに状況的な証拠は朝鮮半島有事不回避に動いている。ミサイル撃たせて、このまま何もしないならトランプ大統領の面目は丸つぶれである。

>現在韓国に滞在中の米国人は約30万人に上る。米国が北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮が韓国を攻撃する可能性が高いため、米国は自国民30万人を先に避難させなければならないが、これには韓国政府の協力が必要だ。また、米国が朝鮮半島で軍事作戦を行うには米韓合同の作戦になるが、韓国大統領の同意なしに韓国軍が動くことはできない。これらの状況を踏まえ、韓国の外交消息筋は、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性は非常に低いと判断している。

30万人の米国人を人質にでも韓国政府は取るつもりなのか。むしろ、避難なんかさせていたら相手に戦争するつもりだと教えているようなものじゃないか。そもそも大統領がいないじゃないか。確かに韓国の大統領の同意がなければ韓国軍は動かせない。しかし、米軍は動ける。韓国軍などいても足手まといになるだけだから別にいらないんじゃないか。

多くの人間はさっさと北朝鮮が核廃棄や化学兵器廃棄、ミサイル実験中止などを受け入れてくれれば誰も死なずに済むと思うだろう。管理人もそう思う。しかし、その望みは極めて薄いとしか言い様がない。そんな心配性の管理人は韓国ネットの言葉を拾っていく。

>「確実なことは、戦争が起きて損害を被るのは、朝鮮半島だけということ」

北朝鮮が本気で戦えば朝鮮半島以外でも損害を被るだろう。そこに日本も含まれている。同盟国である日本の在日米軍基地や自衛隊基地を狙わないという保障はどこにもない。

>「こんな状況なのに、韓国の検索ワード1位はアイドルの名前だ」

そういえば浅田真央選手が引退するそうだ。彼女は本当、キム・ヨナ選手がいなければもっとのびのびとプレイできたのだと思う。日韓の嫌な一面、スポーツの裏にある政治を15歳ぐらいで知ってしまったのだろう。今後、どうするかは知らないがお疲れ様でしたといいたい。

むしろ、韓国の検索ワード1位が有事というほうがもう異常事態だろうに。それが現実逃避なのか。楽観論から来ているかは知らない。でも、こんな有事だからこそ、自分のできることをやるというのはあながち間違いじゃない。実際、いつソウルが火の海になるかなんて誰にもわからない。悔いを残さないように楽しめばいい。でも、ソウルや軍事基地周辺から離れた方が良いと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「米国が4月末に北朝鮮を攻撃」説、韓国ネットに不安広がる

2017年4月10日、韓国・SBSテレビは、米国が北朝鮮への攻撃を準備しているとする「4月末の朝鮮半島危機説」が広まっていることについて、韓国国内での受け止めを報じた。

現在韓国に滞在中の米国人は約30万人に上る。米国が北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮が韓国を攻撃する可能性が高いため、米国は自国民30万人を先に避難させなければならないが、これには韓国政府の協力が必要だ。また、米国が朝鮮半島で軍事作戦を行うには米韓合同の作戦になるが、韓国大統領の同意なしに韓国軍が動くことはできない。これらの状況を踏まえ、韓国の外交消息筋は、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性は非常に低いと判断している。

一方、韓国国防部報道官は定例記者会見で、最近の状況について「4月に金日成(キム・イルソン主席)の誕生日、また朝鮮人民軍創設記念日などいくつかの政治日程があるという点と、北朝鮮の追加核実験やミサイル発射など戦略的挑発が可能であることを念頭に置いて、北朝鮮の挑発を抑制し、挑発に対する万全の態勢を整えている」と述べた。

毎年、3月から4月にかけての米韓合同軍事訓練・演習は今年も行われているが、今年は米国の動きが例年と異なるとする見方が出ている。米新政府発足後、トランプ大統領が北朝鮮に対する警告を繰り返しており、実際の行動につながる可能性を示唆する分析も相次いでいる。

レックス・ティラーソン米国務長官は、7日(現地時間)米中首脳会談後の記者会見で「中国が米国と連携できない場合、米国だけの独自の計画を立て、それを行う準備ができている」と述べた。米国側は、独自の計画に「軍事的措置」も含まれていることを明らかにしている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「金正恩(キム・ジョンウン)体制も長くなさそうだ」「本当に戦争になるんだろうか?」「確実なことは、戦争が起きて損害を被るのは、朝鮮半島だけということ」「韓国の同意なしでも米軍は北朝鮮を攻撃するだろう」「こんな状況なのに、韓国の検索ワード1位はアイドルの名前だ」「韓国に外交力ってあるのか?」「北朝鮮のない世界で生活したい」など、さまざまな意見が寄せられた。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174842)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け

記事要約:さっきも似たような記事を取り上げた記憶があるのだが、外務省が北朝鮮の核実験・ミサイル発射観測に韓国滞在者へと注意喚起をしている。そこまではさっきと変わらないのだが、もう一つ重要なのが海外旅行登録システム「たびレジ」というやつだ。

管理人もそれほど詳しいわけではなく、そういえばそんなものがあったなという認識だが、このサイトは韓国から見てくださる読者様もいるので、もし、登録してないならこの機会に登録しておけばいいんじゃないかと。海外旅行予定があれば韓国に限らず、登録しておけば重要な緊急時の情報提供されるということ。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)4月12日(水) 10:00~16:00(日本時間)メンテ

何かあったときの転ばぬ先の杖。管理人が朝鮮半島有事が近いとサイトで騒ぎすぎても返って邦人の迷惑になる可能性もある。そういった意味で情報の取り扱いを今は災害時並みに慎重に扱っているつもりだ。でも、管理人ができることはほとんどないので、本当に注意して危ないところには近づかないでとか。外出しないほうがいいとか。そんな当たり前のことしか書くことができない。

管理人は韓国だけではないが、外国に住んでいる邦人であっても同じ日本人だと思っているので、できるだけ犠牲者を出したくない。もちろん、韓国人が犠牲になって欲しいとも考えてない。しかし、空爆が起これば死傷者がでないなんてことはまず考えられない。この辺は理想と現実に葛藤している。しかし、理想はあくまでも理想であって、現実に置き換えれば少し強い風が吹いたら簡単に飛んでいってしまうことも経験から学んでいる。

しかし、少しでも犠牲者を減らすことができるなら努力する価値、知らせる価値はあると思う。もしかしたら、管理人が知らせた「たびレジ」がその人の危機を救う手助けになるかもしれないのだ。だから、さっきと似た記事であるのだが、ご了承頂きたい。

後、最後に管理人は物語はハッピーエンドが好きだ。誰かの人生がバッドエンドを迎えるようなことにはなってほしくない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け

外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。

スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。

外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。

スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000576-san-pol)

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必読!韓国経済、 〔朝鮮半島有事〕外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ 「最新の情報に注意してください」 今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ 「最新の情報に注意してください」 今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例

記事要約:外務省が韓国渡航でついに注意喚起を出してきた。読者様のコメントでもあったが、なぜ、日本政府は動かないのかという話を管理人なりの意見を述べれば、日本大使が4月4日に韓国へ突然帰任したわけだが、米国が北朝鮮に攻撃するという確かな情報があったためのそれが「邦人の保護が目的」とするなら、まずそれ相応の準備をしなければいけない。

約3ヶ月ほど韓国にいなかったというよりはむしろ、邦人保護への確実な準備をする時間がいた。そして、準備が整ったので今、「韓国渡航で注意喚起」をしたわけだ。つまり、準備もできてないのに注意喚起をして邦人に対して何らかの呼びかけをしたら余計混乱させることになるという考えである。

これはむしろ当たり前だ。レストランが客に食事を出そうとして食材や調理道具もない状態でお店を開けるだろうか。否、開けない。つまり、まず邦人の保護の準備が整ったからこそ、注意喚起とみて良い。しかも、今回の場合、米国が先に動くなら日本政府はその時期を「知っている」のだから確実に準備期間があったわけだ。つまり、管理人が言いたいのはある程度の用意をしてから呼びかける。開店時間がわかればそれに応じた準備ができたと言うこと。レストランの例えで良かったかはわからないが。

なんと驚くべきことに今日は2017年4月12日なのだ。日本大使が帰国してまだ8日目なのだ。管理人これにはほんとうびっくりだ。この8日の世界の動きはそれだけ濃密だったか。信じられないかもしれないが、管理人は朝鮮半島有事の情報をサイトで自分が読んだ中でできるだけ伝えてきた。それでもほんの一部だ。だが、その一部からはしっかりと動きを追えるようにはなっている。

■某歯医者さんのコメントとサイトの生命線について

後、もう一つ読者様が某歯医者さんのコメントということでいくつか意見が出ていた。まず、少し驚かれるかもしれないが、管理人は基本的に韓国経済についていくつか検索するとトップページに有名なサイトがあるが、そこにある情報はほとんどチェックしていない。これも実は理由がある。まず、その情報をチェックしたら「ネタが被ること」である。

ネタが被ってはなぜいけないのか。だいたい管理人が取り上げていることは有名サイトも載せていることだと思うかもしれない。でも、管理人はその情報をチェックしていないのだ。だから、その被っている情報は単に自然とそうなったものである。ネタが被るという意味をさらに詳しく掘り下げると有名サイトの意見というのはそれなりに説得力がある。

これは管理人のサイトも韓国経済で有名だと思っている(韓国経済で検索すればサイト、実際、トップページに表示される)。だからそれなりに説得力があるから読者様が閲覧してくれたり、コメントしてくれたりと考えている。つまり、管理人が某有名サイトを毎日、チェックしてその意見を読むと「影響されてしまう」ということ。なんでそれがダメなのか。実はそれをしてしまえば金太郎飴みたいになってしまうのだ。

2chのまとめサイトが世の中にはたくさんある。だが、そのまとめサイトの実態はただ単にある同じ情報を別サイトで金太郎飴のように特集しているだけの構図である。つまり、ここで大事なのは独自性、オリジナルティに欠けるということだ。

またレストランで例えるが、いわばまとめサイトはフランチャイズ経営であり、どのサイトを見てもそれなりに食べられる料理が出てくる。だが、それ以上の味はない。しかし、管理人が出す料理は全てオリジナルということ。ネタも基本的に新鮮だし、管理人の独自の料理法でそれを出す。だから、有名サイトを見ている読者様もここをチェックしても「消化不良」にならないわけだ。ネタが被ることはあっても、管理人の突っ込みはオリジナルだからだ。このオリジナルというのがこのサイトの「生命線」となっている。

これは運営側の視点であるが、ブログやサイトを造った経験があるなら、読者を獲得するのは非常に難しいということを理解できると思う。なぜなら、同じ情報がネットにはたくさんあるからだ。そして、検索すればわかる通り、自分のサイトをあるキーワードでグーグルやヤフーなどのトップページに載せようとしたら、これをSEO対策というのだが実はこれを業者に依頼したら数十万、数百万とかざらにかかる。

管理人は募金を呼びかけたことはないが、管理人のライバルは実は企業なのだ。管理人が絶対的に負けているのは資金力と人出である。多くの有名サイトは企業がやっているので広告に金を出すことができるし、中の人もそれなりにいるだろう。でも、管理人は1人だ。記事を一日であげる数には限界がある。さらに、数十万もする広告を出すお金なんてもっているわけない。

管理人が資金不足で死にかけたらここで募金を頼むかもしれないが、今は毎週発行しているメルマガの購読者のおかげでサイトの運営費は頂いている。飲み物やお菓子代も付いてくる。ありがたいことである。だから、こうやって毎日、読者様に料理という名の韓国経済のネタを出し続けることができる。

誰だってサイトを運営すれば多くの読者様を獲得したいと思うだろう。でも、実際は有名なサイトにだけ人が集まり、自分のサイトには中々来てくれないのが現実なのだ。だから、管理人のサイトが最初から有名だったわけではない。9年間のサイトの運営と実績があり、今、こうやって記事を書いている。

継続は力なりという言葉はウェブサイトの運営には当てはまる。なので、左翼の自作自演、例の保育園が落ちた。日本死ねみたいな、いきなり作ったようなブログやサイトが有名になることは絶対あり得ないと述べたわけだ。

しかし、今の管理人のサイトですら常に新しい料理(記事更新)を出さないと、ネットの莫大な海へと押し流されてしまう。それだけキーワードのトップページに自分のサイトを載せるのは難しいし、また維持するのも大変ということ。そして、トップページに維持するために必要なのが「オリジナル」であるということ。オリジナルだからこそ、多くの人はこのサイトに来てくれる。管理人が取り上げる記事からの突っ込みや考えが知りたくてこのサイトを閲覧してくれているわけだ。

なので、他の有名サイトをチェックしてしまうとオリジナルというものを維持するのが難しくなる。説得力があればあるほどその意見に流されやすいからだ。同じような意見を書いたところで読者は有名サイトへ向かうだけなのだ。そこが個人運営とフランチャイズの運営で最も辛い差でもある。なんかSEO対策みたいな話になっているが、もう少し書かせて欲しい。個人サイトにもまだ武器がある。

そして、2chのまとめといったものを有名なサイトを同じ企業が運営しているなら実は情報は上から「許可」が出たものを載せているだけということである。でも、管理人はどんな情報も取り扱うことができる。なぜなら、このサイトの運営指針には「自分の書きたいことを書く」という言論において最も重要なことに触れてある。

他の多くのサイトを見てきた読者様なら、絶対そんなことを運営指針に書いてないことはおわかりだろう。少なくとも管理人が見てきたサイトに運営指針とか書いてない。

有利な武器としてあげるならどんな情報も管理人が取り上げることができるということ。だから、突然、管理人が人間に飽きて「これからは猫を特集します」ということも事実上できるわけだ。まあ、それは今のところないが。

そして、管理人はその運営指針通りにサイトを運営しているので民進党の森友学園の件で辻元清美氏の関与をデマと断定してマスメディアに拡散するなという述べることに対しても、上からの指令なんてものがないので普通に掲載できたわけだ。これが個人サイトの最大の強みだ。言論弾圧、言論規制には絶対応じない。それは管理人が1番嫌うところだからだ。

つまり、管理人のサイトをまとめると店の規模は小さいし、コックや店員は1人兼業だが、オリジナル料理を出してくれるお店ということになる。そのお店にそれなりに常連客が付いているということ。管理人の出すオリジナル料理(記事の突っ込み)は他の企業が真似できないということ。同じネタでも調理方法が異なる。でも、料理を出すには時間(執筆時間)がかかるし、1人で作っているから限界があると。

以上。長くなってしまったが、これが管理人が他の有名なサイトの記事をチェックしない理由である。だから、他のサイトの情報を読者がチェックしても、そもそも、管理人はそれを見ていないので独自な解釈が自然と可能ということだ。つまり、意見が違うのは当たり前なのだ。なぜなら、管理人はその意見を知らないからだ。

今回の話だって、歯医者さんがどう考えようがそれは自由だと申し上げた。朝鮮半島有事の予想があっているか、あっていないかはこれからわかることでもある。でも、別にその意見を選ぶのは読者様の自由だということも付け加えたい。なぜなら、管理人は最初から同じ土俵には立っていない。管理人は9年間で毎日、サイトを更新して得た膨大な知識から結果を予想しているだけである。だから、2017年4月の韓国経済破綻説なんてものは信じてないと申し上げた。

実際、2017年3月末での韓国経済が国債を払えないで破綻する情報だって誤りだった。まだ韓国経済は破綻してないから。有名なサイトの説得力がある情報を知れば知るほどその意見に影響されやすい。だからこそ、管理人は敢えて見ないという選択肢を取っている。それが良いかどうかはともかくとして、それだけサイトの運営にとって「生命線」だということを知って頂ければ幸いである。あまりにも長文過ぎたな。本当に申し訳ない。記事にほとんど突っ込んでないが、今回は読めばわかると思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ 「最新の情報に注意してください」 今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例

外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。

「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。

スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。

同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000141-jij-pol)

 

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