韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」　　大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

記事要約：韓国のことだから管理人は別にそれほど気にはしていないが、文在寅大統領は公約破り過ぎじゃないのか。ちょっとここで文在寅大統領の公約について整理してみよう。

■文在寅大統領の公約

（http://www.mindan.org/2017zaigaisenkyo/20170419.pdf）

まず、韓国のＴＨＡＡＤ配備だが次期政権に委譲とある。これでは賛成か、反対かはよくわからないが×とあるので反対の姿勢なのだろう。戦術核再配置について×。これは出てきていない。開城工団の再開はまだしていない。日韓慰安婦合意は再交渉すべきといいながら、全くしていない。公共部門の雇用81万人の親設はさすがにすぐには無理か。民間部門の50万とか、これも無理筋がある。さて、今回の記事前に読んで欲しいの財閥改革の部分だ。

これだけの財閥改革を掲げていたが返ってきた答えは見直しを優先させる考えではないと。これでは公約破りではないか。さて、細かいことは書いてないのだが、既にもう半分ぐらいの公約は破っていることになる。

確かにこの公約のほとんどに無理があるのは言うまでもないが、ここまで公約破っておいて支持率が87％だったか。韓国人は何見ているんだろうな。記事に書いてあることはわりと正論なのだが、問題はその正論が選挙戦で聞かれなくて公約に正反対のことが主張されているという。

現在の管理人の見立てではこれ10大公約といいながら、一つも達成できないんじゃないか。達成できても規模を縮小するとみられる。公務員81万人雇用を8万人にするとかだ。

これを文在寅大統領が理想を掲げていたのが現実に戻ったのか。それとも、元々、公約なんてただの嘘だったか。おそらく後者なんだろうな。

管理人は文在寅大統領には期待していた。しかし、蓋を開けてみればただの無能で日和過ぎで朴槿恵前大統領以下だった。何て言うのか。全く信念が感じられない。朴槿恵前大統領には北朝鮮に対しては確固たる決意で臨んでいた。文在寅大統領は対話とか、平和とか、きれい事だけを述べて、あらゆる問題に判断も示せずに問題を先延ばしにするだけ。

確かに今は韓国の株価は過去最高値を記録しており絶好調だ。不動産もそれなりにバブルが続いている。サムスン電子の業績も凄い。経済成長率も上方修正された。でも、逆に言えばたったそれだけだ。サムスン電子がいくら好調でももうけは外資が持って行く。

日本のように大学生の就職率が過去最高の97.6％という大きな数値になったわけでもない。むしろ、韓国の場合は就職率は悪化している。ＯＥＣＤ加盟国で唯一下げている。雇用を生み出さないことばかりがこうして高くなっている。これを「バブル」といわずになにというのか。経済で最も重要な要素は「投資」と「雇用」である。

投資がなければ企業は停滞するし、雇用がなければ消費者は物を購入する力がなくなる。この二つはどちらも切っては切れない関係だ。そもそも企業が投資をするから他の企業に仕事が産まれるわけだ。

例えば、工場を建てるとなれば、その工場の建設に工事関係者が請け負うことで雇用が出てくる。工事関係者がそこで建設をすれば近くのコンビニ弁当が売れるようになる。コンビニ弁当が売れて忙しくなればコンビニはバイトを増やすだろう。こうして雇用がまた産まれる。

しかし、今の韓国は投資も雇用もほとんどできていないのだ。その原因が財閥搾取にあるからこそ、このような財閥改革案が出てきた。だが、その財閥改革も結局は優先度は低いで終わった。これで将来はどうなるのか。簡単である。経済格差がますます拡大して､一般市民は没落していく。

確かに財閥改革をやれば韓国経済は大きな打撃を受ける。それは管理人も良く理解している。しかし、全くやらないならそれは経済格差を拡大させたあげく、韓国の一般市民がますます貧しくなる。そうすると社会不安が高まりやすくなり、大統領への不満が勃発する。それがロウソクデモに変わることになるだろう。今のところ、文在寅大統領の管理人の評価は20点だな。お話にならないというところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」　　大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国公正取引委員会の委員長に指名された漢城大学の金尚祖（キム・サンジョ）教授は18日の会見で「市場に経済秩序を確立し、経済にダイナミクス（力動性）を取り戻すことが公取委の存在理由だ」と述べた。

その上で金氏は「財閥も韓国経済の大切な資産だ。財閥改革は財閥を崩壊あるいは解体させることが目的ではない」とも述べ、財閥の支配構造に対する見直しを優先させる考えがないことも明らかにした。

これについて金氏は「財閥改革に向けた意欲が後退したわけではない」「韓国経済は変化し、世界経済も変化している。そのような中で持続可能な方法を考えている」などと語った。金氏はかつて市民運動に参加し「財閥狙撃手」と呼ばれたことでも知られる。

そのため財閥の間には金氏の委員長就任に対する不安が根強いことから、金氏はその不安を解消することに発言の重きを置いたようだ。

金氏が語ったように、韓国経済が直面する最優先の課題は活力を取り戻すことだ。経済が活力を失ってしまうと、財閥改革はもちろん経済民主化も掛け声倒れで終わってしまうだろう。

金氏は4大財閥を中心とする大企業に仕事を集中させることの見直しや、中小企業あるいは下請け企業に対する大企業の横暴をやめさせることなどに力を入れる考えを示した。

それが実現すれば中小企業や起業したばかりの新しい企業を活性化させ、結果として雇用も増やすことができるだろう。経済が低成長の局面に入る中、公取委として当然やるべき仕事だ。

ただ経済に活力を取り戻すことの重要性は至極当然のことであり、金氏が改めて指摘すべきことでもない。ところがこれが新鮮に聞こえる理由は、文在寅（ムン・ジェイン）政権では誰もこのようなことを口にしないからだ。

文大統領の経済政策に対する考え方は「反財閥、反大企業」の傾向が非常に強い。文大統領は選挙戦当時、政府による雇用創出や経済民主化といった公約ばかりを語り、就任のあいさつでも財閥と関連することといえば「財閥改革の必要性」くらいしか語らなかった。

さらに大統領の経済ブレーンたちからも「経済の活力」や「ダイナミックさ」といった言葉はほとんど聞こえてこなかった。

そのような中、大企業に対して厳しい態度で臨むとみられた金氏が「経済のダイナミックさ」を語った。これは喜ばしい反面、一方で驚きも禁じ得ない。いずれにしても近くその顔触れが固まるであろう政府の経済政策担当者は、経済の活力やダイナミックさといった言葉を今後何度も語らねばならないだろう。

それによって質の良い雇用が多く生み出され、その基盤の上で経済の民主化や財閥改革などが可能になるからだ。また経済が活力を取り戻すための最初の条件が規制改革と労働改革にあることは今更言うまでもない。

ところが現状は限られた地域や分野でのみ、しかも制限された形で規制を緩和する「規制フリーゾーン法」さえ制定できないのが実情だ。

このように「大企業の締め上げこそ正義」と考えるような経済政策は間違いなく失敗するだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/19/2017051900780.html）