韓国経済、〔文在寅大統領〕米中日首脳との電話会談で明らかになった四面楚歌

記事要約：韓国の新大統領である文在寅大統領は戦後、最悪なタイミングでバトンを渡された国の指導者である。後世の歴史家ならおそらくこのように書き記しであろうが、別に米駐日首脳との電話会談で四面楚歌が明らかになったわけではない。四面楚歌はもっと前からだ。しかも、だいたいこの結果も予想できた。

ただ、ここで注目なのは米国のＴＨＡＡＤ配備に関する１０億ドルの設置費用だ。これについて朝鮮日報が次のように取り上げている。

＞これ自体（米韓首脳会談の早期開催）は非常に幸いなことだ。ただブルームバーグ通信は9日（現地時間）、ホワイトハウスのマクマスター安全保障補佐官が「再交渉が行われるまで韓米両国によるTHAAD関連の合意を見守りたい」と発言したことにトランプ大統領が激怒したと報じている。

韓米首脳会談はこのような状態で行われるため、しっかりと準備して取り組まなければ「やらない方がよかった」と言われる結果になってしまうだろう。つまりトランプ大統領との会談は文大統領にとって「緊急かつ重大な問題」として新たに浮上したのだ。

この動きも管理人は知っているが、トランプ大統領は私的な席でマクマスター氏を任命したことを後悔するとまで言ったそうだ。だとすればマクマスター氏がＴＨＡＡＤ配備の設置費用について韓国側にたつことはない。トランプ大統領は１０億ドルを韓国側に請求するだろう。払わないならそれ相応の対応をされる。

もちろん、ＴＨＡＡＤ配備そのものが中国やロシアが反対しているので、文在寅大統領は中露を説得しなければならない。文在寅大統領が米国、中国や訪問したとしても、その扱いは歓迎される一方でまるっきり正反対のことを要求されるわけだ。

管理人としてはトランプ大統領のＴＨＡＡＤ配備の設置費用の１０億ドル要求は予想外であったが、米国から考えたら韓国を守るＴＨＡＡＤを無償で配置して運営する義理なんて今の米韓関係にはないんだよな。トランプ大統領は本当に味方と敵の区別をしっかり付けてくる。後は日韓関係か。

＞文大統領と日本の安倍首相との電話会談では、予想通り慰安婦合意に関する意見の違いが表面化した。文大統領は選挙で再交渉を公約として掲げたが、日本がこれに応じる可能性はほぼない。だとすれば一方的な破棄をするしかないが、そうなれば文大統領に対する逆風も大きくなるだろう。ただし文大統領は「歴史問題が両国関係全体の足を引っ張ってはならない」とも述べ、話し合いの余地も残している。

ただの日和見のように見えるが、日韓慰安婦合意を破棄したいのか。したくないのかはさっさと決めたらどうだ？管理人は韓国側から破棄してくれたら計画通りだが、日和りすぎてこのまま破棄も再交渉も打ち出せずにロウソクデモでも構わないぞ。

大統領になれば韓国が置かれている四面楚歌という現実を嫌でも突きつけられる。そして、大国の利害関係において韓国の立ち位置はどちらかに服従する以外の方法はない。蝙蝠外交はさらなる関係の悪化しか産まない。でも、さっさと赤化の道に突き進んだ方が楽だろう。韓国人もきっとそれを望んでいるからこそ選んだのだから。

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韓国経済、〔文在寅大統領〕米中日首脳との電話会談で明らかになった四面楚歌

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日に米国のトランプ大統領と電話会談を行い「韓米同盟は韓国における外交・安全保障政策の根幹であったし、今後もそうなるだろう」と述べた。これに対してトランプ大統領は韓米関係について「偉大な同盟」と呼び、早期の韓米首脳会談を提案した。

この日の会談を受け、文大統領は近く特使を米国に派遣することを決めた。この結果、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾に伴い生じた両国関係の空白を埋め、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備にかかった費用10億ドル（約1140億円）問題など、両国の意見の違いを調整する首脳会談が早ければ来月には開催される可能性が高まった。

これ自体は非常に幸いなことだ。ただブルームバーグ通信は9日（現地時間）、ホワイトハウスのマクマスター安全保障補佐官が「再交渉が行われるまで韓米両国によるTHAAD関連の合意を見守りたい」と発言したことにトランプ大統領が激怒したと報じている。韓米首脳会談はこのような状態で行われるため、しっかりと準備して取り組まなければ「やらない方がよかった」と言われる結果になってしまうだろう。

つまりトランプ大統領との会談は文大統領にとって「緊急かつ重大な問題」として新たに浮上したのだ。

一方の中国は文大統領の当選を大喜びしている。習近平・国家主席は文大統領に電話をかけて当選を祝い「（THAADに関する）中国の大きな懸念を（韓国は）重視し、実質的な行動を取るよう希望する」と述べた。これに対して文大統領は「北朝鮮による新たな挑発がなければ、THAAD問題の解決は容易になる」と応じた。

会談後に両国が発表した内容を見ると「北朝鮮が追加の挑発行為さえしなければ、中国の希望通りTHAADが撤去される」と文大統領が語ったようにも聞こえる。ただもし本当にそうなれば、韓国は北朝鮮の核とミサイルに対する軍事的な備えを自ら放棄する結果となり、韓国の軍事主権に中国が介入するあしき前例を残してしまうだろう。

文大統領はTHAAD問題や北朝鮮の核問題について話し合う代表団を中国に派遣することを決めた。すでに韓国に配備されているTHAADのレーダーは終末段階の迎撃ミサイルであり、長距離の探知を目的とする日本のXバンドレーダーとは種類が異なる。ところが中国は日本に対しては何も言わず、韓国に対してのみ報復を続けており、韓国が説明しようとしても耳を貸そうとさえしない。

文大統領が派遣する代表団は中国においてこれらの事実をしっかりと伝えなければならない。いずれにしても両国はTHAADを取り巻く問題が国際社会における重大な懸念でもあることを認識し、責任ある行動を取らねばならない。文大統領は習主席にTHAAD配備に伴う報復にも言及したようだが、今後代表団も「中国の稚拙な行動では韓国の政策は変わらない」と明確にくぎを刺す必要があるだろう。

文大統領と日本の安倍首相との電話会談では、予想通り慰安婦合意に関する意見の違いが表面化した。文大統領は選挙で再交渉を公約として掲げたが、日本がこれに応じる可能性はほぼない。だとすれば一方的な破棄をするしかないが、そうなれば文大統領に対する逆風も大きくなるだろう。ただし文大統領は「歴史問題が両国関係全体の足を引っ張ってはならない」とも述べ、話し合いの余地も残している。

韓日関係は韓米同盟にも一定の影響を及ぼすため、決して軽く考えてはならない。いずれも新政権にとって大きな課題であることは間違いない。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051200805.html）