日別アーカイブ: 2017年5月3日

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

記事要約:THAAD配備の経済報復で中国市場ではもう売れなくなった韓国自動車業界。次はインドの市場を開拓するそうだが、既に韓流の時に述べたとおり、インドでは韓国人が嫌われている。

それは、2007年12月に起きた「ヘーベイ・スピリット号事件」という、韓国で起きた原油流出が原因。事故は仕方がないとしても、その後の対応が国際的な問題となった。韓国の裁判所がサムスンの圧力によって無罪判決を覆し、インド人の船長を不当に逮捕して拘禁して、彼らが食べられない豚肉や牛肉などを食事にだすような嫌がらせをしたことがある。

この行為にインド船員組合・インド海事組合・商船組合は韓国行きの船舶への乗務をボイコット。韓国製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングを続けて船長や船員の無罪を訴えた。

結局、船員は解放されたが船長は韓国への拘禁は540日ほど続いた。この事件の背景はサムスン重工業と韓国の検察が共謀したという疑惑が持たれた。実際、おかしな判決なので共謀していたのだろう。この不当な判決に2008年12月末辺りが凄く忙しくてこの問題について特集した記憶がある。

このような事件があり、インドの船関係社、およびインドの人は韓国が大嫌いとなった。そのインドに韓国製の自動車市場を開拓するらしい。自分たちが過去にインドの船長に何をしたかを覚えてないらしい。因みにインドは日本以上に韓国人を嫌っている。そんな国にのこのこ出かけて自動車を販売しようとする。相変わらず、空気を読めないよな。

まあ、インドではタタとマルチ・スズキの二大勢力が強いからな。インド経済もこれから楽しそうであるのだが、風呂敷を広げすぎても畳みきれないというのがある。でも、韓国を通じてインドの話題が出てくればまた取り上げる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復とトランプ米政権の自国自動車産業保護政策に直面した韓国自動車業界がインドに注目している。KOTRAによると、昨年基準でインド進出韓国企業(294社)のうち自動車・自動車部品を製造する企業は88社(30%)にのぼる。

現代自動車はインド乗用車市場で2位(シェア16%)。1996年にインドに進出して以来これまで計31億ドル(協力会社投資を含む)を投資した。起亜自動車も先月27日、インド南東部アンドラ・プラデシュ州アナンタプルに11億ドル(約1240億円)を投資し、現地工場を建設することにした。

現代製鉄は起亜車インド工場専用スチールサービスセンター(SSC)を新設する案と、現代車チェンナイ工場に車両用鋼板を供給しているSSCを増設する案を比較している。インド研究所を自律走行車ソフトウェアハブに育成している現代モービスはインドにモジュール工場を設立する計画だ。現代グロービスも「インドに統合物流センター(CC=Consolidation Center)を設立することを検討中」と明らかにした。

韓国自動車産業が「ポストチャイナ(Post-China)」をインドに決める雰囲気だ。インド産業協会によると、インドの人口1000人あたりの自動車普及台数は32台にすぎない。世界平均(169台)はもちろん、経済成長段階が似たブリックス(BRICs)国(ブラジル159台、ロシア350台、中国102台)と比較しても自動車普及率が低い。

インド法人自動車運送部門の関係者は「人口1000人あたり自動車普及台数が少ないということは、今後インド経済力が成長する場合、自動車市場規模も大きく成長する可能性が高いという意味」とし「3年以内にインド自動車普及率は1.5倍に高まるだろう」と予想した。

実際、インド自動車市場の規模は着実に拡大している。昨年初めて韓国(6位、442万台)を抜いて自動車生産台数基準(二輪車除く)で世界5位(449万台)になった。

インド政府も自動車産業の育成に積極的な姿を見せている。サービス業が国内総生産(GDP)に占める比率(52.9%、2015年基準)のためだ。絶対比率が非常に高いというわけではないが、サービス業が良質の雇用を創出できないという点が問題になっている。

安い人件費を武器とするコールセンターや付加価値が低いアウトソーシングサービスが主流だ。2025年までに製造業がGDPに占める比率(17.1%)を25%まで引き上げるために25の製造業を重点的に育成する「メーク・イン・インディア」(make in India)政策を推進している。特に自動車産業に投資する外国人直接投資(FDI)は政府の承認なく100%投資を認めている。

インド政府は自動車産業の雇用創出に注目している。現在インド自動車産業は1900万人の雇用を創出した。自動車産業育成政策「オートモーティブ・ミッションプラン」によると、インド政府は2026年まで6500万人の雇用を創出するために最大90兆ウォン(約9兆円)を投資する。

インドの家計の可処分所得も急速に増えている。インド応用経済研究院によると、13.1%(1億6000万人)のインド中産層人口は2025年には37%(5億4700万人)まで増える見込みだ。

ボストンコンサルティンググループは「中産層の増加で2020年にインド消費市場は1兆ドルに達するだろう」と予想した。

中産層の拡大はスポーツ用多目的車(SUV)市場の成長につながる可能性がある。起亜自動車が先月27日、カンファレンスコールを通じて「11億ドルを投資するインド工場では現地SUV車種をまず生産する」と明らかにしたのもこのためだと解釈される。

(http://s.japanese.joins.com/article/757/228757.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕自衛隊、韓半島有事に米軍保護名目で介入の可能性

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕自衛隊、韓半島有事に米軍保護名目で介入の可能性

記事要約:自衛隊が朝鮮半島有事で米軍保護の名目で介入の可能性について韓国メディアが述べている。当然、朝鮮半島有事では自衛隊が米軍に加勢するというのは同盟国として当たり前のことだ。ただ、あくまでも後方支援じゃないのか。朝鮮半島には自衛隊の上陸を韓国政府が許可するわけもないしな。

>海上自衛隊は3つの状況、すなわち▼日米連合訓練▼米海軍イージス艦の弾道ミサイル警戒など情報収集・警戒監視▼日本の平和・安全を脅かす「重要事態」での米軍の輸送・補給--などに関連して任務を遂行することができる。北朝鮮の弾道ミサイル発射や韓半島有事には自衛隊が米軍防護を名目に積極的に介入できるということだ。

韓国が素直に協力するはずもないからな。法人の保護さえ邪魔されるおそれもあるしな。自衛隊が動ける理由はあるにせよ、韓国政府がどこまで認めるかはかなり難しい。でも、邦人の保護で米軍を頼ることになる可能性は高い。つまり、有事の際は米軍が邦人を避難させてある韓国の港を出たら、自衛隊が引き受けるといった感じだ。それでも5万人だしな。

>自衛隊の対潜水探知能力は世界最高レベル。冷戦時代にソ連を相手にして発展させた能力だ。昨年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結当時、韓国軍当局は協定締結の主な背景の一つに自衛隊の対潜水情報の共有を挙げたりもした。日本は現在4隻のイージス駆逐艦も8隻に増やす計画だ。

管理人は軍事的な知識はよくわからないが自衛隊の対潜水探知能力って世界最高なのか。ということは北朝鮮の潜水艦を日本の自衛隊なら対潜水探知能力なら追うことは可能ということか。日本は海洋国家だからこれぐらいの技術はあるか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕自衛隊、韓半島有事に米軍保護名目で介入の可能性

韓半島(朝鮮半島)に緊張が続く中、日本の自衛隊は1日、画期的な動きを見せた。2015年に国会を通過した安全保障関連法(2016年3月施行)に基づき、米軍補給艦防護のために海上自衛隊の軽空母「いずも」(1万9500トン級、ヘリコプター14機搭載可能)を出動させたのだ。第2次世界大戦敗戦国の日本が戦勝国の米軍の防護をするのは初めての軍事作戦となる。日本政府が戦時でない状況で自衛隊に武器など防護任務を付与したのも初めてだ。

今回の作戦は千葉県房総半島の南側の海上であった。読売新聞は「(今回の作戦は)日米同盟の強い連携を誇示して北朝鮮の核・ミサイルを抑止し、軍事的な緊張を起こす中国を牽制する狙いがある」と評価した。今後、米中の戦略的利益が衝突する南シナ海で似た作戦を実施する可能性も提起されている。海上自衛隊は3つの状況、すなわち▼日米連合訓練▼米海軍イージス艦の弾道ミサイル警戒など情報収集・警戒監視▼日本の平和・安全を脅かす「重要事態」での米軍の輸送・補給--などに関連して任務を遂行することができる。北朝鮮の弾道ミサイル発射や韓半島有事には自衛隊が米軍防護を名目に積極的に介入できるということだ。

読売新聞は「海上戦力は韓半島有事の際、日米の連携で重要な役割を担う」とし「自衛隊は米国との任務を併行しながら(自主的に)艦艇の整備も迅速に進めている」と伝えた。

自衛隊は3月に就役したいずも級軽空母「かが」を含め、4隻のヘリコプター搭載軽空母を保有している。韓半島有事に搭載ヘリコプターなどを利用し、米海軍の空母や駆逐艦を北朝鮮の潜水艦の攻撃から防護するというのが日本メディアの分析だ。

自衛隊の対潜水探知能力は世界最高レベル。冷戦時代にソ連を相手にして発展させた能力だ。昨年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結当時、韓国軍当局は協定締結の主な背景の一つに自衛隊の対潜水情報の共有を挙げたりもした。日本は現在4隻のイージス駆逐艦も8隻に増やす計画だ。

(http://japanese.joins.com/article/749/228749.html?servcode=A00)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、サムスンが半導体の歴史を塗り替える?日本企業も届かなかった世界1位へ=韓国ネット「誇らしい」

韓国経済、サムスンが半導体の歴史を塗り替える?日本企業も届かなかった世界1位へ=韓国ネット「誇らしい」

記事要約:DRAMが好調のサムスン電子が23年間、世界トップであり続けたインテルを追い抜いて世界1位となるという予想が出てきた。しかし、あのインテルを超える売り上げというのは凄いと思われる。トランプ大統領も是非とも、新工場を米国に投資してほしいというわけだ。

さすがにあのインテルの牙城を崩すまでDRAMでここまで伸びるとは考えていなかったが、色々な諸事情を抜きにして素直に凄いと思う。あのインテルだからな。そこまでサムスン電子がブランド力を付けていると思わないが、株価は絶好調だからいいんじゃないか。管理人は株価を上げる経営者は尊敬すべきだと思っているので、サムスン電子の副社長の逮捕劇でも大して響かなかった。

>市場調査機関のICインサイツは「今年第2四半期のサムスン電子の半導体部門の売り上げは第1四半期(1~3月)より7.5%増加した149億4000万ドル(約1兆6700億円)に達するとみられる」と明らかにした。これはインテルの予想売り上げ144億ドルより高い金額である。

残念ながら日本政府は半導体の大切さを知らなかった。エルピーダが倒産したときにしっかり政府支援をしていればこうはなっていなかっただろうが、後の祭りだよな。東芝の半導体も海外勢に買われて、これから日本メーカーの強力なライバルになりそうだし、なんていうのか、全ての技術を守ることの難しさを痛感する。

>インテルは1993年以降、世界の半導体企業1位の座を守り続けてきた。24年の間に日本のNECや東芝などいくつかの企業がインテルとの格差を縮めたことはあったものの、インテルを追い抜いたことはなかった。サムスン電子が半導体の王座に就くことについて、業界は「半導体の歴史を塗り替える記念碑的なできごと」と評価している。

確かにハンド遺体の歴史を塗り替えるだろうな。半導体=インテルというほど強かったからな。でも、これからは半導体=サムスン電子となるのか。でも、インテルの記録のサムスン電子を23年維持できるかどうかはわからないからな。

>この報道に、韓国のネットユーザーからは「サムスンが誇らしい」「称賛に値する」「サムスンに不可能はない」「韓国人のプライドを守ってくれてありがとう」「李在鎔(サムスン電子副会長、贈賄罪などで2月に起訴)がいないからサムスンは絶好調。李在鎔が逮捕されたら経営の空白によりサムスンが危機に陥ると言っていた人たちはどこへ?」など、サムスンに対する称賛の声が寄せられている。

韓国人がホルホルしている。まあ、素直に喜んだら良いと思う。

>また、1日にサムスン重工業の造船所でタワークレーンが倒れ、多くの死傷者が発生する事故が発生し、犠牲者の多くが協力会社の社員で、工期に間に合わせるためメーデーに休日出勤していたことを受けてか、「売り上げ1位の裏にはストレスや疲労で倒れた労働者たちがいる」「労働者を酷使して1位か…。オーナーと経営陣だけが満足していることに気付いて」「メーデーに多くの労働者を死なせてまで1位をとりたいの?」などと批判する声や、「大企業だけが成果を出しても意味ない。国民はヘル朝鮮(地獄の韓国)に住んでいるのに」と嘆く声もみられた。

賞賛するのか、批判するのか、どっちなんだと。韓国人はサムスン電子の奴隷なのだから、死のうが生きようがサムスン電子には何ら関係ないよな。もう、完全にサムスン帝国だからな。韓国政府があろうか、なかろうが、たいした問題ではなくなってきたな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスンが半導体の歴史を塗り替える?日本企業も届かなかった世界1位へ=韓国ネット「誇らしい」

2017年5月2日、韓国・YTNによると、韓国のサムスン電子が半導体市場の伝統的な強者であるインテルを押さえ、今年第2四半期(4~6月)に初めて売上高、占有率で1位を記録するとの予想が発表され、注目を集めている。

市場調査機関のICインサイツは「今年第2四半期のサムスン電子の半導体部門の売り上げは第1四半期(1~3月)より7.5%増加した149億4000万ドル(約1兆6700億円)に達するとみられる」と明らかにした。これはインテルの予想売り上げ144億ドルより高い金額である。

第1四半期はインテルが142億2000万ドルで1位、サムスン電子が135億8000万ドルで2位を記録していた。サムスン電子の躍進はメモリー半導体の価格の高騰によるものとみられている。

インテルは1993年以降、世界の半導体企業1位の座を守り続けてきた。24年の間に日本のNECや東芝などいくつかの企業がインテルとの格差を縮めたことはあったものの、インテルを追い抜いたことはなかった。サムスン電子が半導体の王座に就くことについて、業界は「半導体の歴史を塗り替える記念碑的なできごと」と評価している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「サムスンが誇らしい」「称賛に値する」「サムスンに不可能はない」「韓国人のプライドを守ってくれてありがとう」「李在鎔(サムスン電子副会長、贈賄罪などで2月に起訴)がいないからサムスンは絶好調。李在鎔が逮捕されたら経営の空白によりサムスンが危機に陥ると言っていた人たちはどこへ?」など、サムスンに対する称賛の声が寄せられている。

また、1日にサムスン重工業の造船所でタワークレーンが倒れ、多くの死傷者が発生する事故が発生し、犠牲者の多くが協力会社の社員で、工期に間に合わせるためメーデーに休日出勤していたことを受けてか、「売り上げ1位の裏にはストレスや疲労で倒れた労働者たちがいる」「労働者を酷使して1位か…。オーナーと経営陣だけが満足していることに気付いて」「メーデーに多くの労働者を死なせてまで1位をとりたいの?」などと批判する声や、「大企業だけが成果を出しても意味ない。国民はヘル朝鮮(地獄の韓国)に住んでいるのに」と嘆く声もみられた。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176951)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴

韓国経済、韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴

記事要約:韓国の次期、大統領候補の公約がだいたいデタラメなのは記事を読まなくてもわかると思うが、どうせ財源も明確にせずに庶民受けが良いような公約を掲げまくった衆愚政治に陥っているんだろうな。

こんなのに欺される方が管理人は悪いと思うが、韓国人は反省なんてしないから、できないなら次のやつにやらせればいいという発想しかない。だから、自分たちがどんどん悪くなっていることにも気づかない。

>たとえば国民の意向をくみ取る方法を尋ねる問いにある候補者が「政権運営についてのブリーフィングを定期的に行う」と答えると、別の候補者らは「毎週テレビの生中継で会見を行う」「記者会見を最も多く行う大統領になる」などと互いに主張し合った。

何だろうな。この100%嘘だと断言できそうなことは。朴槿恵大統領はほとんど記者会見なんかしなかったものな。むしろ、記者会見って一年に1回ぐらいだった気がする。この候補も同じようになるだろう。そんなこと言ってましたけ?と。

>しかしその言葉の背後に深い洞察や考えがあるようには見えなかった。その後、残りの時間は互いに対する激しい批判や攻撃がまたも繰り返された。

くだらない。本当くだらない。世の中にもっと重要なニュースがたくさんあるのに、なんでこんなくだらない事を管理人は取り上げているんだと自暴自棄に陥りそうだ。もう、けものフレンズネタに現実逃避したくなったが、管理人がここで挫折してはさすがにダメだな。気を取り直そう。

>今や完全に分裂してしまった韓国社会を再び統合する方策について、どの候補者も国民をうならせるような意見や識見を示すことはできなかった。

そんなのあるわけないだろう。最も良識者は今、大統領になるようなことは絶対しない。今、韓国の大統領は今世紀最大の難易度があるかもしれないからな。普通に情勢を考えたら潘君が立候補しないのは懸命な判断である。例え、大統領になれても、暗殺される危険性さえあるからな。

>保守系の旧与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は「文氏は保守を焼き尽くすと発言したので、私は火あぶりにされるだろう」と述べるなど、互いに相手を覇権主義者、積弊の張本人などと批判することばかりに終始した。

本当、暗殺もあるのか。適当に述べただけなのに。

>また各候補が提示した福祉あるいは教育政策における公約も、それぞれどこに違いがあるのかわからないほど通り一辺倒のものばかりだ。 たとえば現在月20万ウォン(約2万円)の基礎年金については全員が「将来30万ウォン(約3万円)にまで引き上げる」と約束した。

当たり前だ。誰も根拠を考えてないのだから。しかも、考えた根拠を出せば必ず真似しようとするだろう。まさに金太郎飴だな。

>また基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)の扶養義務者条項を廃止あるいは緩和するという公約も全員が完全に一致し、さらに児童手当については受給資格に多少の違いはあるものの、制度そのものを新たに設けることは全員が約束した。

似たようなことをばっかり述べる。何度も述べるがどんなアイデアでもすぐまねされるからだ。

>このように各自の公約がどれも非常に似通っている理由は、どの公約も短い時間に思いつきで考え出したものばかりで、しかも誰かが新たな公約を出せば他の候補がその公約をすぐ真似るからだ。

凄い。管理人はもうエスパーなのか。普通に突っ込みながら全文読んでないのに、先を見通した突っ込みに溢れてるじゃないか。まあ、でも、真似されるなんて簡単に思いつくか。実際、ムン・ジェイン氏もそうだったしな。

>そのため保守か進歩かに関係なく、各候補の福祉、教育政策はどれも完全にポピュリズムに流れてしまっている。また巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にすることや、その財源について明確な説明ができないことも全員に共通した特徴だ。

いや、それ選挙する意味あるのか?ポピュリズムに流れてどれも似たような政策なら何で選べば良いのか?顔か、性格か・・・いや、顔だって韓国人のほとんどは整形だしな・・・性格はほとんど最悪・・・うわあ。管理人は選ぶ基準がなくなったことに気づいてしまった。ごめんなさい。管理人はずっと白紙投票なんてして欲しくないと言い続けていたが、これじゃあ、選びようがないわ。完全お手上げである。

>昨日の討論は今回の大統領選挙における最後のテレビ討論で、しかも今後は世論調査が行われてもその結果は公表されない。有権者は各候補者の政策の違いがはっきりせず、また世論の動向もわからないまま最後の選択をしなければならなくなった。そうなると候補者を最後まで決められない不動票が非常に多くなり、それがいわば今回の大統領選挙における大きな特徴になるだろう。今後有権者はそれぞれの責任で冷静な判断と正しい選択を下すしかない。

特徴も何も選べないじゃないか。おいおい。韓国人、あまりにも可哀想すぎじゃないか。さすがこんなレベルでは同情してしまう。でも、本当に選挙をやるのか。結局、人気で決まりそうだな。冷静な判断も何もない。選びようがないじゃないか。政策も同じ。言っていることも変わらない。顔も整形。性格は同じ韓国人。うん。匙投げていいですか?

しかし、ある意味で選びようがないとまで結論を出すことになるとは管理人も想定外だった。朴槿恵前大統領の時は韓国の大統領選挙なんてどうでも良かったからな。結果だけで満足していた。でも、蓋を開けるとこれかよ。ある意味、悟りを開いたかもしれない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴

第19代韓国大統領選挙に立候補している主要5党の候補者らは2日、国民統合、福祉、教育などをテーマに最後のテレビ討論を行ったが、5人が主張する内容はいずれも国民統合とは大きくかけ離れているように感じられた。

たとえば国民の意向をくみ取る方法を尋ねる問いにある候補者が「政権運営についてのブリーフィングを定期的に行う」と答えると、別の候補者らは「毎週テレビの生中継で会見を行う」「記者会見を最も多く行う大統領になる」などと互いに主張し合った。

しかしその言葉の背後に深い洞察や考えがあるようには見えなかった。その後、残りの時間は互いに対する激しい批判や攻撃がまたも繰り返された。

中道系・国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補が「(共に民主党と自由韓国党の)会派による覇権主義こそ最後まで残った積弊だ」と批判の口火を切ると、

進歩(革新)系・共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「われわれの党を分裂させた張本人は安氏」と反撃し、

保守系の旧与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は「文氏は保守を焼き尽くすと発言したので、私は火あぶりにされるだろう」と述べるなど、互いに相手を覇権主義者、積弊の張本人などと批判することばかりに終始した。

今や完全に分裂してしまった韓国社会を再び統合する方策について、どの候補者も国民をうならせるような意見や識見を示すことはできなかった。

また各候補が提示した福祉あるいは教育政策における公約も、それぞれどこに違いがあるのかわからないほど通り一辺倒のものばかりだ。

たとえば現在月20万ウォン(約2万円)の基礎年金については全員が「将来30万ウォン(約3万円)にまで引き上げる」と約束した。

また基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)の扶養義務者条項を廃止あるいは緩和するという公約も全員が完全に一致し、さらに児童手当については受給資格に多少の違いはあるものの、制度そのものを新たに設けることは全員が約束した。

このように各自の公約がどれも非常に似通っている理由は、どの公約も短い時間に思いつきで考え出したものばかりで、しかも誰かが新たな公約を出せば他の候補がその公約をすぐ真似るからだ。

そのため保守か進歩かに関係なく、各候補の福祉、教育政策はどれも完全にポピュリズムに流れてしまっている。また巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にすることや、その財源について明確な説明ができないことも全員に共通した特徴だ。

教育政策をめぐる討論では「教育制度そのものの見直し」「国家教育委員会の新設」「大学における随時募集の縮小」など、いわば制度の大きな見直しを伴う公約も次々と出された。

ただでさえ教育政策は政権が替わるたびに大きく見直され、そのたびに社会に混乱をもたらすばかりだったことに有権者は不満を抱いている。

かつてどの政権も入試制度の仕組みを変えさえすれば、教育問題はすぐ解決できると簡単に考えてきたからだ。

今回の教育政策をめぐる討論を見ていると、有権者は過去にそうだったように次の政権でも児童や生徒、受験生や父兄がただ混乱するだけで終わると改めて強く感じたはずだ。

昨日の討論は今回の大統領選挙における最後のテレビ討論で、しかも今後は世論調査が行われてもその結果は公表されない。

有権者は各候補者の政策の違いがはっきりせず、また世論の動向もわからないまま最後の選択をしなければならなくなった。

そうなると候補者を最後まで決められない不動票が非常に多くなり、それがいわば今回の大統領選挙における大きな特徴になるだろう。

今後有権者はそれぞれの責任で冷静な判断と正しい選択を下すしかない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/03/2017050300532.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

記事要約:世の中、水増しとか、架空請求とかわりと法律で違反する事だと思うのだが、なぜか、それを大きく取り上げて事件だと騒ぐ新聞業界において、押し紙が何十年もの日本の闇として存在する。押し紙というのは明らかに広告主を欺している詐欺行為に他ならない。それがどうして新聞社だけ許されているのか。

情報を扱う人間が詐欺を行っている。管理人はマスコミが真実を追究するとかいいながら、自分たちの都合の悪いことを闇に葬ってきたことを知っている。それが大手新聞社から地方新聞まで同じようなことをやっているわけだ。

確か管理人が知っているのは産経新聞は押し紙を止めたとか聞いたことがある。結局、ここでも産経新聞以外はまともではない。押し紙を入れて部数が減っているのを水増ししているのだから、新聞社を監視する第3のメディアが必要だと思うのだ。

しかも、今回は朝日新聞でなんと3分の1の押し紙があるそうだ。しかも、209万部も無駄に刷って毎日廃棄するそうだ。資源の無駄とかのレベルじゃない。それでリサイクルがどうとか記事にする。一番、「リサイクル」しないといけないのは朝日の新聞だろうに。

つまり、実質、朝日新聞は500万部以下だということになる。これが本当なら418万部となるがこれも嘘だ。朝日新聞が400万部も読まれているわけないだろう。

広告主はこの押し紙については明らかに詐欺であり、広告の代金にも重要な要素になるので気をつけた方がいい。例えば、管理人のサイトのアクセス数が1ヶ月で140万あるわけだが、これを水増しすれば200万とかになるわけだ。140万と200万のアクセス数では全然違うからな。YOUTUBEの再生回数とかもそう。このような水増しはネットでも良く行われている。

普通は内部データなんて本人が公開しない限りはわからない。だから、管理人は200万アクセスとかいってても、それが多少増えてても誰も気づかない。朝日新聞の部数も同じ。400万部と600万部では全然イメージが異なるからな。しかし、管理人は堂々と生きていきたいから詐欺とかはしたくない。これは人のポリシーだな。左翼の抗議デモの人数発表の3倍、4倍の水増しもそうだが、どこもかしこも詐欺だらけ。中国の貿易データだって、誤差とはいえない数値の間違いが多々ある。

この手のタブーを色々知っていくと世の中、情報の信憑性というものが乖離だってことがわかってくる。世論調査のアンケートでも回答次第ではある程度の数値を上げたり、低くしたり、簡単にできるからな。正直にしていても馬鹿を見る社会に管理人は絶望した。ああ、絶望先生でもこんなネタあったな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

朝日新聞、押し紙率32% 3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。

本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。

3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。

(https://facta.co.jp/article/201705037.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔全力でお断りします〕日本が全額負担するなら日韓海底トンネルに賛成する?=韓国ネット「日本だけが得をする」「日本に負担させるべき」[

韓国経済、〔全力でお断りします〕日本が全額負担するなら日韓海底トンネルに賛成する?=韓国ネット「日本だけが得をする」「日本に負担させるべき」

記事要約:いい加減してもらえないだろうか。韓国とは縁を切りたがっている日本が日韓海底トンネルに賛成するはずないだろう。何が全額負担だ。そもそも金もらっても大反対だ。もし、このようなふざけた行為が現実になれば管理人は全力で反対するからな。犯罪者を態々、入れやすくする理由なんてどこにもない。

どうして韓国は日本が本気で嫌がっているのに気づかないのか。頼むからそっとしておいてくれと思うのに、一々、絡んでくる。本当、もう一度戦争でもしないと韓国は日本が韓国が大嫌いだということを自覚できないのか。日本人が大人しすぎるからダメなのか。なんで嫌いな相手がこうもよって来るのだ。不愉快にもほどがある。

賛成も反対も勝手に盛り上がるな。日本人は大反対なのだからな。どうして嫌いだというのにわかってくれないのか。嫌いな国に旅行したいとか。海底トンネル掘りたいとか。本当、ため息が出るわ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全力でお断りします〕日本が全額負担するなら日韓海底トンネルに賛成する?=韓国ネット「日本だけが得をする」「日本に負担させるべき」

2017年5月1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日韓海底トンネルに関する意見を問うスレッドが立った。

日韓海底トンネル問題は1980年代初めに日本の民間団体を中心に初めて提案され、これまで賛否両論の議論が交わされてきた。

現在は韓国の釜山市が西釜山発展に向けた戦略として、日韓海底トンネルの妥当性を分析する研究を進めている。

しかし、韓国内では海底トンネルで日本とつながると、大陸に通じる始発・終着駅という釜山市の長所が消え、経由地に転落してしまうのではないかと懸念する声も出ている。

スレッドを立てたユーザーは「日韓海底トンネルの建設費を日本が全額負担するなら、賛成する?」と問いかけているが、これに対する他のネットユーザーの回答は「反対」が目立った。

反対の理由としては

「日本だけが得をする」
「島国と事実上の島国を連結するメリットは?」
「利用料も日本に負担させるべき」
「今のままでいい。韓国は何も困っていない」

などがみられた。

一方、賛成の理由としては

「終着駅の効果がよく分からない」
「日本がいいとこ取りさせてくれると言うのに、断る理由はない。パナマがパナマ運河で生計を立てていることを考えると、韓国にとって悪い話ではない」
「日韓海底トンネルができたら釜山市は大もうけ」

などの声が寄せられている。

Record china 配信日時:2017年5月2日(翻訳・編集/堂本)

外部リンク[html]:www.recordchina.co.jp

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry