日別アーカイブ: 2017年5月5日

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「もう家賃が払えなくなりそうだ」 かつて中国の若者で溢れかえった、韓国の観光スポットの現状がヤバい

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「もう家賃が払えなくなりそうだ」 かつて中国の若者で溢れかえった、韓国の観光スポットの現状がヤバい

記事要約:先ほど、中国人観光客が済州に訪れなくなって、その地域の住宅価格の上昇を見込めないというニュースをあげた。今回もそれと同じような記事なのだが場所が違う。ソウル屈指のお洒落エリア・梨花女子大学周辺とのこと。

大学周辺ということで女子学生で賑わう場所のように思えるが、ここが中国の若い観光客に人気があり、観光スポットだったそうだ。管理人は果たして女子学生を見に行くのが観光になるのかはよくわからないが、まあ、人気があったと。

>ソウルで最も有名な商業エリアとして、かつては人であふれかえり、観光客どうしが足や肩をぶつけるほどだったが、近ごろでは異常なまでに静まり返っているとのことだ。

有名な商業エリアなのにどうして中国人観光客しか来ないんだろうか。これがよくわからない。韓国人は一体どこにいってるんだ。

>同大学付近で雑貨店を10年営んでいるという店主は「3月から商売がひどい状態になり、売り上げはかつての半分という状態。今週はもっとひどい。

中国人観光客がこの辺の内需に貢献していたと。3月から売り上げ半分。どれだけ中国人に頼っていたのか。こんなんばっかりだな。外国人観光客なんか当てにしても、何かあればすぐに来なくなるというのに。日本もそうだが結局は地元の客が重要であって、外国人観光客などはついでに過ぎないのだ。

>韓国のゴールデンウイークでいくらか挽回すると思ったのだが、そもそも韓国人がやって来ない。もう家賃が払えなくなりそうだ」と語ったという。

韓国人もやってこない。これのどこが有名な商業エリアなんだ。日本じゃこんなことはないと思うぞ。原宿とか、渋谷とか、管理人は関西地方なので知らないが、大阪いっても人でごった返ししているし、連休中に昼食をレストランでとろうとしたらいつも以上に賑わっていた。そもそも、その商業エリアに韓国人が来ない時点でお話にならない。

>この状況に対する中国ネットユーザーの反応は、もはや詳しく説明するまでもなく反韓一色。「それでもまだ韓国に行く人の気が知れない」、「韓国行きのビザを取る人には国家反逆罪を」などといった過激な感想も見られた。

中国人の反韓感情はさらなる高まりを見せているようだ。予定通りではあるな。韓国の蝙蝠外交でアメリカと中国、どちらからも嫌われる。トランプ大統領は明らかに韓国は嫌いなようだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「もう家賃が払えなくなりそうだ」 かつて中国の若者で溢れかえった、韓国の観光スポットの現状がヤバい

THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備で中国の逆鱗に触れ、中国人観光客が激減した韓国。なかでも若い中国人観光客から人気を集めていたソウル屈指のお洒落エリア・梨花女子大学周辺は惨憺たる状況になっているという。中国メディア・今日頭条が4月29日報じた。

記事によれば、梨花女子大学はその独特な建築の風格や学校周辺に並ぶお洒落なショップによって、これまで中国の若い観光客が最も好きな韓国の観光スポットであり続けてきたという。

ソウルで最も有名な商業エリアとして、かつては人であふれかえり、観光客どうしが足や肩をぶつけるほどだったが、近ごろでは異常なまでに静まり返っているとのことだ。

同大学付近で雑貨店を10年営んでいるという店主は「3月から商売がひどい状態になり、売り上げはかつての半分という状態。今週はもっとひどい。

韓国のゴールデンウイークでいくらか挽回すると思ったのだが、そもそも韓国人がやって来ない。もう家賃が払えなくなりそうだ」と語ったという。

韓国では4月29日から大統領選挙投票日で公休日となる5月9日まで断続的に休日、祝日が続くゴールデンウイークとなっているが、その特需は期待できないようだ。

記事はまた、同大学から近い地下鉄新村駅付近の大型観光バス駐車場の職員が「以前は毎日60台止まっていたが、今は20台に満たない。前はバス専用駐車場だったが、自家用車も止められるようになった」と語ったことを伝えている。

この状況に対する中国ネットユーザーの反応は、もはや詳しく説明するまでもなく反韓一色。「それでもまだ韓国に行く人の気が知れない」、「韓国行きのビザを取る人には国家反逆罪を」などといった過激な感想も見られた。

数年前から「韓国旅行で必ず行くべき場所」として中国国内で紹介され、年々中国人客が増えていた同大学周辺地域。過去のニュースを見ると、いかに中国人客で賑わっていたかが分かる。

女子大生の無断撮影などのトラブルも起きていたが、そんな騒ぎさえも今は恋しいと感じるのが現在の状況だろうか。

(http://news.searchina.net/id/1634996?page=1)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

記事要約:5月2日、中央日報の日本語版にわりと興味深いニュースが掲載されている。それは済州の不動産価格についてだ。最初に昨年の不動産バブルの状況がいくつか紹介してある。

■済州の住宅市場

1.昨年、新規の分譲市場では平均の請約倍率が100倍に達する団地が相次いだ。昨年11月、済州市道南洞(トナムドン)の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均130倍、212倍

2.マンションの価格もここ1年間7%が上昇し、全国で最も高い上昇率

つまり、この済州の住宅市場は不動産価格が最も高騰した場所となる。確かにマンション価格が1年間で7%上昇というのは凄い。その理由は第2空港の建設や各種開発などのインフラ整備による人口急増、さらに緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果という。

普通に住むなら土地の価格がどうとかはただの査定に過ぎないが、問題はここが投機場所の最先端であるということ。ここまでは非常に順調だったわけだ。しかし、韓国のTHAAD配備が急ピッチで進められて中国の経済報復によって韓国旅行禁止令が起きると状況が一変する。なんと人気だった済州で分譲した10団地がいずれも定員割れを起こした。

>未分譲住宅も3カ月連続で増加傾向だ。3月末を基準に735世帯から一カ月前より64.8%(289世帯)増加した。昨年12月(271世帯)の2倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事(HUG)の未分譲管理地域に指定された。HUGのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

分譲というのは土地と住宅を分けて売ることである。日本でも不動産の広告を見ると分譲マンションがいくらとか書かれてある。その未分譲住宅が1ヶ月前より、64.8%も増加した。つまり、どんどん売れなくなっている。そうなると分譲そのものが低下することになる。

 >既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第1四半期(1~3月)に売買された済州の住宅は2933世帯と集計された。昨年、第1四半期より17.8%減り、5年平均(2012~2016年)に比べては6.5%少ない。

韓国経済、〔中国の経済報復+朝鮮半島有事〕中国に続き日本人観光客も激減…済州観光業がピンチ…

これが韓国のTHAAD配備の経済報復の影響とは定かではないが、済州は旅行関連でも何度が取り上げたかがここは日本や中国人に人気のある場所だった。日本で言えば規模が違うが北海道みたいなものだ。つまり、海外からの観光客に人気があり、投資が望めそうな場所だったわけだ。ところが朝鮮半島有事や中国の経済報復によってクルーズ船が乗船を拒否したりして観光という強みが途絶えた。すると分譲住宅やマンションの価格の上昇が弱くなった。

>価格の上昇傾向も鈍化した。韓国鑑定院は、第1四半期の済州のマンション価格が0.49%上がったことが分かった。昨年第1四半期の上昇率は5.02%だった。済州市のある不動産仲介店関係者は「今年に入って家主が売りに出す売り物は多いが、家を買おうとする需要者が少なくなっている」と話した。

そもそも、ここは住宅価格が上がる見込みで分譲住宅やマンションを買っていたのだから、投資が見込めなくなれば買い手は減る。売り手は増える。結果は住宅があまり、値段が下がる。

済州住宅市場の熱気が収まった理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題などで中国人投資家が急減したためという分析だ。コンテンツ会社リアルトゥデイコンテンツのヤン・ジヨン本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったのが最も大きな原因」と話した。済州不動産市場の「中国特殊」が一段落することで韓国内の需要も大幅に減っている。

ここにもTHAAD配備の経済報復に対する影響が出ていると。輸出だけではなく、韓国の不動産バブルも崩壊させかねないということになる。まあ、永遠に上がり続ける不動産なんてない。株価バブルと共にそのうち下がると管理人は睨んでいる。

>短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がった。同期間に全国マンション価格の上昇率(7.3%)より高い。済州市の「老衡(ノヒョン)2次アイパーク」専用115平方メートルは、2012年分譲当時に4億ウォン(約3963万円)水準だったが、今は2倍を上回る9億5000万ウォンに売れている。3.3平方メートル当たりに2200万ウォン台に達する。

明らかにバブルのよる住宅価格の急騰。しかし、これからは上がる見込みが少ないのでこれ以上の上昇は見込めない。しかし、4億ウォンが5年で9億5000万ウォンって凄いな。こんなに上がっていたら多くの投資家が参加していたのだろうな。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「投資需要の流入によって急上昇していた済州の住居価格が最近、高点に達したという認識が広がっている」と話した。専門家たちは済州の住宅市場が当分、沈静化するものと見ている。KB国民銀行のパク・ハプス首席不動産専門委員は「中国観光客の減少などの悪材料によって未分譲の物量が増え、住居価格の上昇幅は明らかに小さくなっていくだろう」とし、「不動産投資に慎重を期するべき時」と話した。

韓国のTHAAD配備の経済報復が不動産バブルを沈静化させる引き金となった。既に住宅価格の高点に達したと。なるほど。THAAD配備は観光だけではなく、不動産バブルも崩壊させるかもしれないわけだ。ということで管理人には興味深い記事だったわけだが、不動産に興味ないと難しかったかもしれない。専門用語はそれほど出ていない。

ああ、一点だけ注意しておくと、日本人と韓国人の不動産への購入は大きく違う。日本人がだいたい自分が住む場所で購入を検討するが、韓国人はその住宅を投資目的で購入する。先ほどのように価格が2倍になれば大儲けなわけだ。

そういったことを一般の家庭の韓国人もしているので、家計債務返済の負担のほとんどが不動産への投資ということになる。つまり、不動産バブルが崩壊すれば、追い打ちをかけて家計債務が増大するってことになる。後、3年もあれば必要条件はぴったりだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

昨年、済州(チェジュ)の住宅市場は盛り上がっていた。新規の分譲市場では平均の請約倍率が100倍に達する団地が相次いだ。昨年11月、済州市道南洞(トナムドン)の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均130倍、212倍だった。

マンションの価格もここ1年間7%が上昇し、全国で最も高い上昇率を見せた。第2空港の建設など各種開発の好材料や人口急増、緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果だ。

だが、今年に入って雰囲気が180度変わった。請約申請が定員割れとなった団地が増え、未分譲住宅も急速に増加している。請約市場が冷え込むことで住居価格の上昇傾向も一段落している。

1日、金融決済院によれば、今年に済州で分譲した10団地のいずれも順位内の請約受付の段階で定員割れとなった。先月、済州市朝天邑(チョチョンウプ)から出た売り物「済州咸徳(ハムドク)ハミルタウン」は56世帯の募集に28人だけが申込み、3月末に出た「済州イルイサムタウン」(46世帯)には請約者が一人もいなかった。すべての住宅需要層が専用面積85平方メートル以下の中小型だったにもかかわらず、あまり関心を引くことができなかった。

未分譲住宅も3カ月連続で増加傾向だ。3月末を基準に735世帯から一カ月前より64.8%(289世帯)増加した。昨年12月(271世帯)の2倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事(HUG)の未分譲管理地域に指定された。HUGのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第1四半期(1~3月)に売買された済州の住宅は2933世帯と集計された。昨年、第1四半期より17.8%減り、5年平均(2012~2016年)に比べては6.5%少ない。

価格の上昇傾向も鈍化した。韓国鑑定院は、第1四半期の済州のマンション価格が0.49%上がったことが分かった。昨年第1四半期の上昇率は5.02%だった。済州市のある不動産仲介店関係者は「今年に入って家主が売りに出す売り物は多いが、家を買おうとする需要者が少なくなっている」と話した。

済州住宅市場の熱気が収まった理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題などで中国人投資家が急減したためという分析だ。コンテンツ会社リアルトゥデイコンテンツのヤン・ジヨン本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったのが最も大きな原因」と話した。済州不動産市場の「中国特殊」が一段落することで韓国内の需要も大幅に減っている。

短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がった。同期間に全国マンション価格の上昇率(7.3%)より高い。済州市の「老衡(ノヒョン)2次アイパーク」専用115平方メートルは、2012年分譲当時に4億ウォン(約3963万円)水準だったが、今は2倍を上回る9億5000万ウォンに売れている。3.3平方メートル当たりに2200万ウォン台に達する。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「投資需要の流入によって急上昇していた済州の住居価格が最近、高点に達したという認識が広がっている」と話した。専門家たちは済州の住宅市場が当分、沈静化するものと見ている。KB国民銀行のパク・ハプス首席不動産専門委員は「中国観光客の減少などの悪材料によって未分譲の物量が増え、住居価格の上昇幅は明らかに小さくなっていくだろう」とし、「不動産投資に慎重を期するべき時」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/735/228735.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国は拒否〕タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明

韓国経済、〔韓国は拒否〕タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明

記事要約:最近の朝鮮半島有事に備えて、麻生財務大臣がタイ・マレーシアとの通貨交換協定に応じたようだ。いわゆる韓国が切望しているドルを提供する通貨スワップ協定である。その金額は最大で30億ドル規模らしいが、全額引き出すにはIMFの金融支援が条件となるようだ。

実際、海外の日本企業がタイやマレーシアなどに進出しているので、こういった動きは日本企業を手助けすることにも繋がる。タイやマレーシアも日本との通貨スワップ協定なら、円やドルの信頼が得られるので悪くはないはずだ。管理人は韓国と北朝鮮以外と何かをするのは基本的賛成だからな。

ああ、でも、韓国は延長を拒否したあげく、日韓慰安婦合意違反の対抗措置で、日韓通貨スワップ協定の交渉を打ち切りを中断を宣言したら、韓国からもう要請しないと強気だったものな。言っておくが土下座しようが、慰安婦像を撤去しない限りは通貨スワップ協定の交渉や日韓ハイレベル協議の再開などはないからな。

>日ASEANの会合に先立ち、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議も開いた。採択した共同声明では北朝鮮情勢を念頭に「地政学的な緊張の増大の観点から潜在的な金融の不安定性に対応する」と指摘。「あらゆる形態の保護主義に反対する」と明記した。

ここには韓国との通貨スワップ協定の交渉の話は出ていない。つまり、そういうことだろう。

>今年はアジア各国の通貨が急落したアジア通貨危機から20年の節目の年にあたる。金融市場では米国の利上げをきっかけに新興国から資金が流出するとの見方がくすぶる。日本は危機を防ぐ安全網の枠組みを強化したい考えだ。

ああ、韓国がIMFいってもう20年経過するのか。そろそろ韓国もIMFが懐かしい頃だろう?大丈夫、韓国経済は絶好調だ。輸出も輸入も大幅に回復。造船業も受注が増えまくり。経済成長率を上方修正だ。サムスン電子も好調だし、もう、どこにも経済不安なんて存在しない。管理人が予測する2020年の家計債務危機以外は。中国の経済報復だって、成長率が0.5%ほど下がるだけだ。深刻なダメージにはならないだろう。たぶんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国は拒否〕タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明

麻生太郎財務相は5日、金融危機などで外貨不足に陥った国の通貨と引き換えに米ドルを供給する通貨交換(スワップ)協定をタイ、マレーシア両国と結ぶと表明した。危機時に円を引き出せる最大4兆円規模の新たな協定の創設も提案した。日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)が緊急時にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」に加えて、危機への備えを万全にする。

アジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて横浜市で開いた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で表明した。タイの協定は締結手続きを終え、発効した。2国間のスワップ協定を締結する国はインドネシア、フィリピン、シンガポールに続いて5カ国となる。交換する通貨はタイバーツ、マレーシアリンギと米ドルで、供給枠はタイ、マレーシアともに最大30億ドル(約3400億円)。全額を引き出すには国際通貨基金(IMF)の金融支援が条件となる。

円を引き出せる新たな協定を提案したのは、アジア各国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズがあるため。あわせて、IMFの支援がなくても引き出せるドルの割合を引き上げる案も示した。各国の反応を踏まえて、個別の協議に入る。

日ASEANの会合に先立ち、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議も開いた。採択した共同声明では北朝鮮情勢を念頭に「地政学的な緊張の増大の観点から潜在的な金融の不安定性に対応する」と指摘。「あらゆる形態の保護主義に反対する」と明記した。

今年はアジア各国の通貨が急落したアジア通貨危機から20年の節目の年にあたる。金融市場では米国の利上げをきっかけに新興国から資金が流出するとの見方がくすぶる。日本は危機を防ぐ安全網の枠組みを強化したい考えだ。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0G_V00C17A5000000/)

 

 

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

記事要約:韓国のロッテはまだ中国から撤退していなかったのか。しかも、追加資金投入とかアホなのか。今の反韓感情を見ればTHAAD配備を韓国の新大統領が覆しても、中国人はロッテを利用しないのは明白。それなのに高い賃金で現地の中国人を雇うとか間抜けにもほどがある。

既に韓国のロッテは中国市場は永遠に失ったと見て、さっさと撤退するしかない。損失は拡大するだけだぞ。いくら韓国のロッテが儲かっていようが、株主がこんな失態をいつまでも許すとは思えないが。

だいたい中国の営業停止処分1ヶ月とか、本気で1ヶ月だけとか信じていたのか。そんな経営者、さっさとクビにした方がいい。既にチャイナリスクが最大限のところまで来ている。これ以上、無駄に中国に店舗を構えても無駄に損失を拡大させるだけ。

>3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

今ならまだ間に合う。すぐさま撤退するのだ。99店舗ぐらいの損失は巨大な財閥ではそれほど深刻ではない。維持しても今後に売り上げが期待できる見込みはない。

>99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

何を言っているのだ?これから永遠に続くというのに。アホだよな。一度、失った信頼はTHAAD配備がどうなろうが、そう簡単に取り戻せはしない。中国人はもうロッテというだけで毛嫌いするに決まっている。

>ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

大丈夫だ。これぐらいでは到底足りない。無駄に金を提供して店舗を維持しても、解決できる見込みがロッテには何1つないというのに。

これは日本企業も気をつけないといけない。中国政府の意向でどうとでもなるというチャイナリスクを十分に認識しなければならない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ

【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから3カ月目を迎えた。

米国によるTHAAD配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。

3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

中国と韓国のロッテマートによると、中国の99店舗のうち74店舗が当局の消防点検を理由に5日現在も営業停止を強いられている状態で、13店舗は自主休業している。残りの12店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。2月末と3月初めに行われた中国当局の消防点検で軒並み「営業停止1カ月」を命じられた後、2カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。

営業停止中の74店舗のうち、68店舗は3カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないまま、徹底的に無視されている。4月初めに正式に「営業停止1カ月延長」の命令を受けた6店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は営業再開のための現場点検の要請に応じていない。

ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりきれない限りだ」と歯がゆさを訴えた。

99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約1万3000人の中国人社員が勤務しており、平均月給は70万ウォン程度だとされる。

中国現地の法律では営業停止1カ月までは通常賃金の100%、2カ月目は70%を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続けており、ロッテマートは賃金だけで1カ月に約100億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。

ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた3000億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッテショッピングは3月24日の取締役会で、2300億ウォンの増資と1580億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のための財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。

ロッテの関係者は「年間1兆2000億ウォンを売り上げるメーカーが、3カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほしい」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/05/0500000000AJP20170505000700882.HTM

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韓国経済、中国よ、米国よ、韓国が屈すると思うのか THAADをめぐる米中の動きは見苦しい

韓国経済、中国よ、米国よ、韓国が屈すると思うのか THAADをめぐる米中の動きは見苦しい

記事要約:よくわからないが韓国が、THAAD配備を巡る米中の動きに対して、「韓国が屈すると思うのか THAADをめぐる米中の動きは見苦しい」と主張している。韓国は空気を読めてないというのか。自分たちの置かれている状況というものをまるっきり理解できてない。

韓国を守っているのは他ならぬ在韓米軍であり、韓国軍ではない。韓国軍なんていようが、いまいがたいした問題ですらない。むしろ、朝鮮戦争からずっと米国が韓国を守ってきた。その米国が必要だというTHAAD配備に対して素直に受け入れることすらせず、わずか10億ドルで国の安全を買えるというのに払うことを拒んでいる。

一方、日本が日清戦争で中国に勝って韓国を独立させるまで、韓国は何千年も中国の属国だった。最近、これを述べたトランプ大統領に噛みついたが、事実は何ら変わらない。そして、中国に貢ぎ物を捧げることで他国からの侵略を免れていた。これも揺るがぬ事実である。

でも、韓国人は「漢字」を捨てたことでこのような歴史を顧みることができなくなった。今の韓国人は自分たちの歴史が書かれてある「史書」を読めないのだ。実はこれ非常に問題がある。反日教育の50年もそうだが、昔の書物を読める文字を知らないと言うことは、今の韓国ではハングルの歴史書しか参考にできなくなる。どういうことを起こりえるか、いや、もう起きているのかわかるだろうか。

なぜ、韓国メディアは米中首脳会談でトランプ大統領と習近平国家主席の中国の一部に噛みついて、多くの韓国人がそれを同調したのか。簡単なことだ。漢字が読めないから自分たちの歴史はウリナラファンタジーで書かれたハングルしか参考にできないからだ。つまり、あらゆる韓国人は洗脳以前に、どの歴史の教科書も韓国が妄想した「創造の歴史」しか書かれてないということになる。文字を捨てる、変える教育の恐ろしさはここにある。

だから、韓国のハングルでは日帝は絶対悪の存在でしかない。日本と一緒に大戦を戦ったことすら知らない。反日を植え付ける以前にどの歴史書も日本に侵略されたとしか書いてない。それが今の韓国人の「常識」なのだ。韓国メディアの記者も60年以上も経過しているということは漢字を読めないものも多いだろう。

高齢の韓国人はまだかろうじて漢字を読めるが、そのうちそれもいなくなってしまう。ほら、国民を洗脳するなんて簡単だろ?古い字を廃止して、新しい字を作成するだけでいい。

ええ?記事に突っ込んでないって?いや、突っ込みどころ満載だから、全体的にこの記者がこういう思想に陥った理由を上で解説した。でも、最後ぐらい突っ込んでおこうか。

>振り返ってみれば、これはすべてリーダーの選択を間違えた私たちのせいだ。今度はしっかりと選ぼう。度々コメントに「若いくせに何を知っているのか」という方がいるので言いたい。写真記者が素晴らしいので童顔に写っているだけで、数年後には記者生活20年を迎える。そのようなコメントを書く時間に誰に投票すれば韓半島(朝鮮半島)が平和なのか、よく考えてほしい。投票所の開所まで(5日0時基準)102時間。胸がときめく。

記者生活。数年後に20年迎えてこんなレベルなのか。こんなレベルで良く記者が名乗れると思う。状況を理解してない。まず、振り返ってみれば、これはすべてリーダーの選択を間違えた私たちのせいだ。

これは違う。大統領を選ぶのは確かに重要だ。だが、韓国の場合は大統領を例の占い師がどうとかぐらいで引きずり下ろしただろ?民主的な選挙で大統領を選んだのにその選挙以外で大統領を弾劾罷免したことが問題なのだ。だから、いくらしっかり選ぼうが同じことが起こるだけ。ポピュリズムの集大成が今回の大統領選挙ということになる。

後、20年近く記者やってこんな歴史観でいいのか?中央日報でこんなコラム書いてて、勝手にホルホルしてて満足なのか。「誰に投票」しても朝鮮半島は地獄にしかならないって、何で気づいてないんだ?漢字を廃止した弊害が記者をここまで酷い歴史観にしてしまうのなら、一体これはどの国の策略なんだろうな。やっぱり北朝鮮なのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国よ、米国よ、韓国が屈すると思うのか THAADをめぐる米中の動きは見苦しい

弱者を苦しめる強者は卑劣だ。この世は汚く、卑劣なものだ。選挙の前後にはなおさらそうだ。冬の聴聞会で正義の使徒のふりをした14人もそうであり、高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる米中の動きは見苦しい。人生でも外交でもやはり永遠の敵や同志はいない。

もともと見出しに米国はなかった。トランプ米大統領のあきれるような発言リレーを見て入れることになった。THAAD論争はもうつまらない。異例に機敏に動いた韓米政府のおかげで配備は既成事実化した。

トランプ大統領がTHAAD配備費用分担を実際に要求してくればどうなるのか。持って帰れと言えばよいことだ。撤収費用は私の税金でも負担する用意がある。中国の韓国たたきはすでに度を過ぎているし、トランプ大統領の大統領でなく商売人のような発言はもう驚くことでもない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長(トランプ大統領によれば「かなり賢い奴」)だけが笑って計算機をたたいているはずだ。

韓国内の反中情緒助長に熱心な中国政府はこれを読んで私を入国禁止にするかもしれない。勝手にすればいい。大韓民国の国民であるため幸せな私は、中国が真の大国になるまでは自分の意志で訪中しないつもりだ。世の中は広く、行くところは多い。平壌(ピョンヤン)に行ってみるのが希望だが、直航搭乗を望む。誤解しないでほしい。私は反中ではなく用中派だ。中国といつかは関係を回復しなければいけない。海の向こうには私たちに36年間も屈辱感を与えた日本という国もある。中国との焼けた橋は再建しなければいけない。しかし忘れてはいけない。中国は私たちにどんなことをしただろうか。

韓国に中国がここまでするのは、韓国はもう無視してもかまわない弱小国ではなく強小国に成長したという傍証でもある。私たちはIMF危機も金集め運動などで乗り越えた。中国当局のため優秀な韓国製品を購入できなければ中国の消費者には不幸だ。もし韓国化粧品を中国に輸出できず在庫が積もれば、私が買いだめして米国・日本・台湾の友人にプレゼントする。

振り返ってみれば、これはすべてリーダーの選択を間違えた私たちのせいだ。今度はしっかりと選ぼう。度々コメントに「若いくせに何を知っているのか」という方がいるので言いたい。写真記者が素晴らしいので童顔に写っているだけで、数年後には記者生活20年を迎える。そのようなコメントを書く時間に誰に投票すれば韓半島(朝鮮半島)が平和なのか、よく考えてほしい。投票所の開所まで(5日0時基準)102時間。胸がときめく。

(http://japanese.joins.com/article/798/228798.html?servcode=100)

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韓国経済、【韓国大統領選挙】文在寅氏リードで終盤戦へ 安・洪両氏が2位争い

韓国経済、【韓国大統領選挙】文在寅氏リードで終盤戦へ 安・洪両氏が2位争い

記事要約:5月9日の韓国の大統領選挙まで今日は2017年の5月5日なので残り4日となった。でも、残念ながら最後の世論調査は1,2日からは公表されない。つまり、韓国人の選択はそれ以降は示されない。では、最終の人気を見ておこう。まあ、予想通りの展開だが。

■最後の人気(5月1日、2日、韓国ギャラップ)

1位:文在寅候補(38%)

2位:安哲秀候補(20%)

3位:洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補(16%)

以上となった。最後は18%差ということでこれを見る限りではほぼ、文在寅氏で決定だろう。トランプ大統領やヒラリー氏みたいな接戦でもないしな。しかも、何しろ選びようがないからな。読者様のコメントで管理人が投げやり過ぎると突っ込まれたが、何を基準にして選んだらいいかがもうわからない。金太郎飴みたいな主張しかしないような候補者に何を期待できるというのだ。

冷静に考えてここまでポピュリズムに走ってしまったら、もうあみだくじかくじ引きで候補者を選んだほうがましだろう。管理人ならそうする。そして、こう言い訳する。貴重な1票を無駄にしたくないがどの候補者も言っていることが同じなんで「くじ引き」にしましたと。

韓国の命運をくじ引きにかけるというのはどうなんだといわれても、むしろ、自分が選んだ候補で国が潰れていくのは感じていたら、くじ引きなら仕方がないで済ます方がよほど精神的に安定する。だって、「神様の言うとおり」にしただけだ。でも、もし、そうなっても管理人は神様を恨まない。それが運命だったてことだ。

日本にとって文在寅氏の方が日韓慰安婦合意を無効も宣言してくれたので、韓国との断交にも大いに近づきそうで都合が良い。北朝鮮も同じだろう。つまり、計画通り。後はアメリカがどう対応するのか。確実に赤化に向かうムン・ジェイン氏に電話会談を申し込んで裏切ったら、米韓同盟破棄だぞ?と脅すに1票。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国大統領選挙】文在寅氏リードで終盤戦へ 安・洪両氏が2位争い

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領選で、世論調査会社、韓国ギャラップが1、2日に調査し、3日に発表した支持率調査では、「共に民主党」の文在寅候補が前週から2ポイント減の38%で首位を保っている。「国民の党」の安哲秀候補が4ポイント減の20%、旧与党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が、4ポイント増の16%に追い上げている。

他の世論調査でも、文氏が40%前後でリードし、安氏と洪氏が2位を争う構図だ。韓国では、公職選挙法で3日以降に行った支持率調査は公表が禁じられており、今回が投票前最後の発表となる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170504/frn1705041100001-n1.htm)

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