日別アーカイブ: 2017年5月27日

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

記事要約:ハンギョレ新聞の立ち位置が北朝鮮よりなのはいつか述べた記憶があるが、ついに社説で過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべきと主張した。いや、むしろ、管理人は応援したいんだが。そもそも韓国はいつまで戦時作戦権還収を米国に渡しておくつもりなのか。さっさと返してもらう方がいいに決まっている。

>国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。

ああ、2022年か。これは無理だわ。後、5年も韓国が無事であるわけない。3年もすればロウソクデモで文在寅大統領が弾劾罷免されているだろうしな。

>朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

これ管理人は期待したんだよな。でも、延期されたんだ。だから、韓国は結局、返してもらうつもりはないんだと。何かあっても米軍の責任するつもりなのだと。だいたいアメリカは返したいのに、韓国が受け取らないのだ。まるで在日朝鮮人だな。日本は返したいのに韓国が受け取らないという。でも、韓国軍はすぐ逃げ出すから返しても意味はないよな。米軍は韓国軍なんてほとんど頼らないだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。これまで戦作権の転換に反対してきた国防部が一日で態度を変えたことは釈然としないが、少なくとも戦作権の転換をさらに遅らせることはないと見られる。南北分断の状況を考慮しても、主権国家が国民の命がかかった戦時作戦権を外国に任せるということは話にならない。

朝鮮半島の戦争指揮を米軍が主導すれば、作戦の優先順位は米国のグローバル戦略に当然に従属することになる。韓国の利害関係はその後ろに押されざるをえない。また、戦作権の転換を今後も先送りするならば、韓国軍は作戦能力を育てる機会を失うことになる。戦時を想定した訓練で、ハードウェア(武器)はもちろんソフトウェア(作戦)まですべて米国に依存している、現在の韓国軍の姿がまさにその結果だ。

振り返ってみれば、韓米連合司令官(在韓米軍司令官)が持っている戦作権は、参与政府(盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権)時である2007年2月の韓米国防長官会談で「2012年4月還収」と決めた。これを目標に「2007~2011国防中期計画」に則り情報・偵察・監視能力と戦術指揮統制(C4I)体系および精密打撃手段(PGM)確保、軍の構造調整、地上作戦司令部創設などを2011年までに終えることにした。しかし李明博(イ・ミョンバク)政府は、金融危機などを理由にこれを覆し、戦作権の転換時期を次期政府の「2015年12月」に延期した。そして、4大河川事業に莫大な予算を注ぎ込んだ。朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

したがって、国防部の戦作権早期転換方針は回り道をしたが本来の位置に戻す過程に過ぎない。しかし、戦作権の転換は韓国が一方的に決められる事案ではない。韓米政府の合意を経なければならない。軍の戦力を強化して、保守陣営と軍内部の憂慮も解消しなければならない。そのために、南北関係の改善を通じて朝鮮半島の緊張を緩和する方向に乗り出すことは当然だ。

韓国語原文入力:2017-05-26 18:00

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27457.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

記事要約:米空母のカール・ビンソン、ドナルド・レーガンに続き、なんと西太平洋に3隻目の空母、原子力空母「ニミッツ」が派遣されることがわかった。管理人はアメリカの空母の名前を3つも覚えることになるとは思わなかったが、さすがに空母3隻の維持費は高いので脅迫や牽制程度に動かすことはないんじゃないか。

だとしたら朝鮮半島有事、6月説はわりと信憑性が出てきた。例の中国に任せて100日待つというのもあった。もし、中国ができなければ米国は単独で動くとも述べている。この動きに注視しつつ6月はしっかり情勢を見極めたいな。しかし、2隻でも十分だと思ったがもう1隻は邦人向けだろうか。

今、トランプ大統領はロシアゲート事件で非常に不安定だからな。それを潰すためにも北朝鮮への攻撃はわりとあると思われる。戦争が始まれば国内でどうとかやっているほどアメリカ人は空気が読めないわけじゃないからな。管理人としてさっさと空爆して北を無力化して欲しいと思うわけだが、こういうのは作戦準備、演習、計画といったものがあるだろうし、そこは任せるしかない。さっさと全人類の後顧の憂いを断ってほしいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。
米軍関係者が明らかにした。

アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。

北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。
米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

(http://www.asahi.com/articles/ASK5W1P1GK5WUHBI001.html)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る問題による国内での論争に対して米議員らは「理解できない」とこたえたようだ。管理人も普通に理解できないのでその気持ちはわからないでもない。米議員からすればなんで守ってあげている我々のいうことを同盟国の韓国が聞かないのかという印象しかないだろう。管理人もそう思う。ほら、こんな名言がある。韓国人を理解できるのは韓国人だけだと。

>金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

全くどの部分を問題にしているんだろうなあ。ちゃんと答えてあげなよ。「宗主国様の許可」がいるんですとな。

>これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。

韓国では良くあることじゃないか。仮に手続き的な問題があるなら韓国のロッテが土地を提供した瞬間にアメリカのTHAAD配備が進められるはずもないんだよな。実際、土地提供してすぐだったからそういう契約だったのだろう。そもそも、THAAD配備に国会の議論は必要ない。それが大統領に任されている権限だからな。

ただ、THAAD配備費用の10億ドルについては予算の話になるのでこれは国会の承認がいる。

>尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

発言通りにならない。それで済む問題なら楽だが、確実にトランプ大統領の機嫌を損なえば、他の交渉事で締め付けられる可能性が高まる。韓国の為替操作国認定とか、米韓FTAの大幅な見直しとか、ダンピング調査の追加とか、アメリカは色々な武器を持ってるからな。しかし、今回の件で一番理解できないのは次だ。

>ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

この与党議員ってバカなのか?もう離散家族問題って分裂してから朝鮮戦争が1950年だから、67年ほど経過しているのだぞ。もう、互いに生きてはいないじゃないか。仮にいきてても67年前のことなんてほとんど覚えてないだろうし、そもそも67年前の家族なんて戸籍すらあるか怪しい。

北朝鮮に拉致されたとされる日本の「拉致被害者」でさえ生きているか、かなり難しいのにな。未だに統一とかこの議員はまだお花畑らしい。韓国側から北朝鮮を統一なんて夢のまた夢。むしろ、北側から統一される方がまだ現実的だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

連邦議会上下両院の議員など米国の主な人物が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓国国内での論争について「防衛用の兵器を配備するのに、なぜ論争があるのか理解できない」と懸念を示した。

韓国の与党「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)、蘇秉勲(ソ・ビョンフン)、申東根(シン・ドングン)議員、野党「国民の党」の金寬永(キム・グァンヨン)議員、保守系野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)議員などからなる訪米議員団は25日(現地時間)、ワシントン特派員懇談会で訪米活動について紹介すると共に、このように語った。訪米議員団は、米国の上下両院の議員や国務省の主要人物、シンクタンクの関係者などと会った。

金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。

尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/27/2017052700411.html)

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韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

記事要約:中央日報の記者が韓国旅行会社の代表に聞いたところ、韓国旅行禁止令、おわゆる「限韓令」が解除されるのは韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだという。ええ?それは韓中首脳会談が行われてTHAAD配備は中止になればじゃないのか?なんで勝手に韓中首脳会談が行われる予定の7月に解除という話になるんだ?

どういう理屈でそうなると思ったかは知らないが、どう見ても願望だろう。記者の願望なのか。韓国旅行会社の代表の願望なのかはどっちでも良いが、THAAD配備を中止にするなら、それは中国だって、韓国旅行禁止令ぐらい解除するだろうに。

>「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

確か6月末に米韓首脳会談が開催されるんだよな。それで1週間後ぐらいに韓中首脳会談があると。あのどう考えても先にトランプ大統領がTHAAD配備の10億ドル払えと要求される未来しかないじゃないか。それで、中国の習近平国家主席からTHAAD配備は中止にするように要求されると。文在寅大統領がTHAAD配備は中止にするというとは今のところ、ダメだと思う。

米韓首脳会談で、THAAD配備を含めて、米韓FTAの再交渉、為替操作国、反ダンピングなどで稼いだアメリカへの貿易黒字が追求される。それをなんとかしても、中国から全く逆なことを言い渡されると。まあ、蝙蝠外交もそろそろ終わりかもしれない。さて、それより気になるのが次だ。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

これが本当なら願ったり、叶ったりなのだが、中国当局はそんな嬉しいことを本気で検討しているのか。是非ともやってくれ。最近、どこにいっても繁華街を歩けば中国人を見かける。別に何かするわけでもないが、あまり良い気分にはなれないな。

ただ、韓国の場合は米韓首脳会談と韓中首脳会談まではしばらく様子見といったところだろう。どちらに決めるかは知らないが、さすがに呼び出されて返事しませんで帰って来れないだろうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

「禁韓令」解除の時期は6月を過ぎる見通しだ。最近、中国主要旅行会社と接触した韓国旅行会社の代表は「中国当局の限韓令解除時期は韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだ」と話した。

匿名を求めた中国専門旅行会社代表は「中国主要旅行会社の担当者に会ったが、まだ中国政府の(限韓令解除)言及はなかったと話していた」とし「しかし韓国旅行が再開される時点に合わせて直ちに商品を販売するための準備はしていた」と伝えた。

「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

中国当局の「中国人旅行客ビジネス」は最近のことではない。中国は周辺国と外交的紛争があるたびに中国人観光客の行先地を変える形で経済的打撃を与えたりした。2012年に日本と尖閣諸島をめぐる領土紛争があった当時は「日本旅行自制命令」を出し、昨年5月に台湾独立路線を追求する蔡英文総統が就任すると台湾旅行禁止措置を取った。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

中国は韓国市場に対してもこのような措置を取っていた。限韓令に先立ち昨年11月に「韓国旅行商品20%縮小」指示があった。日本政府の観光客資料によると、今年1-4月の訪日旅行客は911万6000万人(推定値)で、うち中国人観光客が24%を占めた。この期間、韓国を訪問した中国人旅行客は25%減少した。

一部のオンライン旅行会社が販売する旅行商品の場合も事実上、旅行の再開ではないと評価されている。中国旅行会社がいう個別旅行客、いわゆる「散客」は旅行会社を通じたビザ代行と航空・宿泊を予約する顧客をいう。しかしまだこれもふさがっているという。ただ、中国各都市にある韓国領事館を通じた個別ビザは「禁韓令」期間にも可能だった。

2017年05月26日14時46分 [中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/509/229509.html?servcode=A00)

 

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〔日本の防衛〕米軍艦が南沙諸島付近航行 トランプ政権初、中国反発も

〔日本の防衛〕米軍艦が南沙諸島付近航行 トランプ政権初、中国反発も

記事要約:南沙諸島を中国が本格的に支配しようとしている動きがある中、各国がその動きを警戒している。そして、米国も中国の横暴を批判しており、どうやら久しぶりに米軍艦を南沙諸島付近航行したようだ。

これでトランプ政権が中国に対して南沙諸島をそのまま実効支配させる気はないということを証明した。北朝鮮有事でトランプ大統領が折れるか、心配だったのだが、どうやらそのつもりはなかったことにとりあえず、管理人は一安心である。この南沙諸島での米国の動きは周辺諸国にとっては非常に重要だ。米国がどこまで本気か、介入するかを各国は見ている。

日本も直接関係ないとしても、尖閣諸島での中国の不法侵入が続く中で、こういった動きはしっかり監視しないといけない。既に中国は南シナ海の海底からメタンハイドレート掘り出しに成功したんだったかな。しかし、中国の技術ではコスト面で世界的な石油・石炭の下落までは行かないとみている。でも、中国の掘削技術が確実に向上していることは注意だろう。尖閣諸島の海底資源も狙われているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕米軍艦が南沙諸島付近航行 トランプ政権初、中国反発も

米当局者の話としてロイター通信が24日に伝えたところによると、中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島付近を米海軍の艦船が航行した。トランプ政権で初めての「航行の自由作戦」の一環とみられ、中国の反発が予想される。

同通信によると、航行したのはミサイル駆逐艦デューイ。中国が人工島を建設しているミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内を航行したという。米CNNは今月、米軍による「航行の自由作戦」の申請を国防総省が却下していたと報じており、北朝鮮の核・ミサイル問題で協力を求める中国に配慮しているとの見方が出ていた。

オバマ前政権下では、中国による軍事拠点化に対抗するため、「航行の自由作戦」として軍艦を派遣。同様の航行を4回実施したが、昨年10月を最後に行われてこなかった。

(http://www.asahi.com/articles/ASK5T32R1K5TUHBI00J.html)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕「平昌五輪の成功には日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろう」 チョン・チャンス韓国観光公社社長

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕「平昌五輪の成功には日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろう」 チョン・チャンス韓国観光公社社長

記事要約:いい加減にしろといいたい。韓国の平昌五輪に日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろうと、チョン・チャンス韓国観光公社社長が述べているようだ。

あの日本が協力しよう、しまいが、もう韓国の平昌五輪は成功することは絶対ない。さらに、韓国が協力しなくても東京五輪は普通にやれば成功する。つまり、韓国の平昌五輪に日本は協力もしないし、東京五輪にも関わるなと。何なら韓国だけボイコットしてもいいからな。

だいたい、韓国は東京が誘致使用としたとき、思いっきり邪魔したよな。そんな韓国に協力することはない。そもそも、嫌いな国に協力とか頼むなよ。プライドとかないのか。韓国人はいつも意味ないプライドだけは高いんだろう。

>「韓日間の様々な懸案に問題があってもスポーツと観光交流はますます活発に行われなければなりません。」

いいえ。スポーツ交流も縮小されるべきです。なぜなら、日本人は韓国とはあらゆる出来事から関わりたくないから。スポーツ交流も当然含まれるし、毎度、韓国がスポーツに政治を持ち込む姿勢にもうんざりしている。とりあえず、韓国とは国交断絶する道しかもう存在しないのだ。いい加減気づけよ。日本人が「もうお断り」だと思っていることに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕「平昌五輪の成功には日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろう」 チョン・チャンス韓国観光公社社長

平昌冬季オリンピック成功のために日本の積極的な協力必要
ニュース1 韓国語

「韓日間の様々な懸案に問題があってもスポーツと観光交流はますます活発に行われなければなりません。」

「両国がお互いに助け合って2018平昌冬季オリンピックと2020東京オリンピックが成功する美しい歴史が書かれることを望む。」

韓国と日本の観光業界の主要人物は去る18日、日本,東京のパレスホテルで開かれた『2018平昌冬季オリンピック成功祈願 韓国観光の夕べ』に参加し、このように両国間の円滑な協力を確かめる時間を持った。

チョン・チャンス(鄭昌洙)韓国観光公社社長は「来年2月には韓国,江原道平昌で、2020年には日本の東京で連続して世界的なスポーツの祭典であるオリンピックが開催される」とし「これを契機に両国の交流が拡大・発展する転機になるものと信じて疑わない」と話した。

それと共に「孔子が話した『近者説遠者来』のように近くの国々が喜んでこそ遠くの国の観光客が訪れてくる」とし「2018平昌冬季オリンピックがよく開催されるためには日本の協力が必要で、それでこそ近づく2020東京オリンピックも成功するだろう」と話した。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news1.kr/articles/?2998060)

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