韓国経済、１－３月期の韓国の家計消費、国内は減り海外は増加

記事要約：韓国人は「超反日」なわけだが、逆に述べると韓国が「大好き」というわけでもない。管理人は「笑韓」であるが、日本のことは「大好き」である。何を言っているのかいまいちわからないと思うのだが､実はこれ大きく違うのだ。

例えば､管理人は韓国のサムスン製の商品は買わない。一方、日本製の物は多少、値段が高くても購入する。しかし、韓国人は日本へ旅行に来て日本製品を購入するのに、韓国内の製品は買わないのだ。この違いに気づいたら「韓国人って反日なのか？」と驚くかもしれない。

反日について管理人のサイトを閲覧していればすぐわかる。なら、韓国人はなぜ嫌いな国へ出かけて､嫌いな国の製品を喜んで買うのか。そして、自国をヘル朝鮮と呼んで内需に貢献しないのか。韓国人の行動には大きな矛盾が存在するのだ。そして、これこそ韓国人が自ら国を滅ぼすという遠因へと繋がると管理人は見ている。

管理人は民進党の議員がどんな提案であれ日本の国益を考えての発言なら、それは与党と違う意見であっても、それは日本の益に繋がるとおもう。しかし、現実には本来、自分たちが賛成していたことすら、自民党だから反対という意見しか言わない。こういうのはただの議論の停滞でしかないのだ。

日本と状況が異なる韓国は与党も野党も大してかわらない。韓国の議員が今、やることは文在寅大統領に決断を促すことなのだ。それは米中のどちらを取るか。国会にＴＨＡＡＤ配備を丸投げした文在寅大統領のやり方はただの愚行でしかない。なぜなら、朴槿恵前大統領の件でただでさえ、半年ほど外交に遅れが生じているのだ。それは韓国経済にも確実に影響する。

そして、韓国人は自国などどうでもいいということで内需に貢献しない。韓国経済を支えているのは韓国人の嫌いな財閥だということも理解せずに嫌っている。

＞１年前と比較しても国内消費と海外消費の差は明確だ。海外消費支出は昨年１－３月期より１１．３％急増し、国内消費は同じ期間に３．４％増えるのにとどまった。海外消費増加率が国内消費増加率の３倍を超える。

韓国人が韓国の内需に貢献しない。理解できないことが韓国で起きている。自分の国に貢献しないのに嫌いな国に貢献する。これはどういう心理の表れなのか。でも、韓国をバカにされたら必死に火病はするんだよな。管理人はこれを「歪んだ愛国心」と名付けておく。

管理人は反日イデオロギーとこの歪んだ愛国心の二つが韓国社会に蔓延することによる韓国の崩壊というものもあり得るのではないか。そして、この二つを生み出したのは実は「自虐史観」だということにも気づいている。

整理すると､韓国メディアの日本への嫉妬と憎しの自虐史観報道が反日イデオロギーと歪んだ愛国心をここ40年ほどで増長させた。今ではもうカニを見ただけで旭日旗と火病するほどにまで歪んでしまった。経済格差がさらに広がり、そこから財閥憎しが発生する中、就職では財閥に入ろうと必死に努力をする。しかし、財閥は輸出で儲けても韓国内の雇用に貢献しない。

管理人が何が述べたいかというと、韓国は矛盾そのものなのだ。どこから切り取っても行動に矛盾が生じている。それに韓国人が気づいていないのもまた矛盾なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、１－３月期の韓国の家計消費、国内は減り海外は増加

１－３月期の家計消費が海外では増えたが韓国国内では減ったことがわかった。

韓国銀行が３日に明らかにした国民勘定統計のうち家計最終消費支出内訳によると１－３月期に韓国居住者が海外で使った金額は７兆８４６２億ウォン（約７７５２億円）で昨年１０－１２月期より１１．３％（７９６６億ウォン）増えた。

四半期基準では昨年７－９月期の８兆１４０９億ウォンに次いで過去２番目に多かった。海外消費支出は家計が外国で衣食住や交通など生活に必要な物とサービスの代価として使ったお金で、出張など業務で使った金額は含まれない。

海外消費支出が増加したのは海外旅行増加のためとみられる。韓国観光公社によると１－３月期に海外に出国した韓国国民は６５１万４８５９人で昨年１０－１２月期の５６９万８２８８人より１４．３％増えた。

これと違い１－３月期に韓国居住者が韓国国内での消費に支出した金額は１８６兆８６０７億ウォンで昨年１０－１２月期の１８８兆４８５４億ウォンより０．９％減った。家計の海外消費が増えた代わりに国内消費は減ったのだ。

１年前と比較しても国内消費と海外消費の差は明確だ。海外消費支出は昨年１－３月期より１１．３％急増し、国内消費は同じ期間に３．４％増えるのにとどまった。海外消費増加率が国内消費増加率の３倍を超える。

こうした差は韓国経済の大きな悩みである内需不振とつながるという点で懸念される。韓国銀行によると１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０－１２月期より１．１％増え、建設投資（６．８％）、設備投資（４．４％）、輸出（２．１％）は高い成長率を見せた。

これに対し民間消費増加率は０．４％にとどまった。専門家らは「韓国経済が安定した成長を継続するには民間消費回復がカギ。内需景気回復のためにフランスのチェックバカンスのような制度を作らなければならない」と提案した。

（http://japanese.joins.com/article/772/229772.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news）