韓国経済、〔韓国軍事〕巨額投じた韓国製機動ヘリ、問題だらけで戦力化中断へ

記事要約：韓国軍が2兆7000億ウォン開発・量産し、「名品国産兵器」として宣伝してきた機動ヘリ「スリオン」が問題だらけで戦力化中断されたそうだ。うん。いつものことだが韓国に問題のない兵器って存在するのかすら疑わしい。これで他国にこのような兵器を輸出しているのだから、不良品を売りつけたとそのうち他国から訴えられるだろう。

＞監査院は「スリオンのエンジン・機体・搭載装備などに多くの問題があり、機体内部に水漏れすることが確認された。すでに戦力化された約60機も基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と指摘した。

監査院が見つける前にこういうのはテストでわかるんじゃないか。なぜ、このような欠陥品が普通に運営されているのか。その辺に大きな癒着が隠されていそうだな。

＞特に監査院は「飛行の安全性に直結する結氷（防止）性能が検証されないまま開発が終了し、これは2015年に3回発生した墜落・不時着事故の直接・間接的な原因となった」と説明した。

凄いよな。開発が終了とかあるが、それ色々な問題があるのはわかっているが、とりあえず、時間が来たから完成品にしてしまおうということ。さらにそれが原因で2015年に3回も墜落・不時着事故が発生していると。確か機体に亀裂が入ったとかのやつだな。でも、管理人はレコードチャイナでスリオンは外国製の部品に欠陥が見つかったから運用を中断したとか書いてあった気がする。

何言ってるんだ？管理人。上で「名品国産兵器」とか述べたじゃないか。スリオンに外国製の部品なんて使われているわけないじゃないかと、突っ込みたいかもしれないが、スリオンもいつも通り、組み立てただけなんだよな。しかも、この記事を今、調べたら1年前で、2016年の5月と6月に機体に亀裂が入るなどの問題は相次いでいたようだが、韓国軍は「安全に支障はない」として運用を続行していたようだ。

つまり、これは外国製の部品に欠陥があったから、運用を中断したという苦しい言い訳に過ぎない。その前にもっと酷い状態だったことが今回の記事で判明するわけだ。

＞結氷の問題はヘリコプターの安全性に直結するにもかかわらず、防衛事業庁は12年6月「結氷テストは今後海外で実施する」とした上で「戦闘用として適合」との判定を下した。結氷テストは戦力化から3年が経過した昨年1月に米国で実施されたが、不合格となった。

意味がわからない。問題が指摘されてテストは海外で実地するから戦闘用として適合と判定を下す。いや、不具合があるのに戦闘用にして安全なわけないだろう。そして、3年経過してもその結露問題も解決されてないと。結露を防止する技術がそんなに難しいのかは知らないが、3年で無理なら､もう無理だな。なら、普通は改良するとか思うのだが、韓国軍の防衛事業庁は違う。

＞問題を改善するためには部品の設計変更など最低でも2年を要するとの結論が出たが、防衛事業庁はこれを無視し、昨年12月に戦力化を再開した。

いや、問題を解決してから戦力化しないとどうせ同じ問題で使い物にならなくなる。そんなの素人でもわかる。なのに昨年12月に戦力化を再開と。うん。どう考えてもおかしい。韓国人は狂っている。

＞監査院は結氷問題を解決しないまま戦力化再開の決定を下した防衛事業庁の張明鎮（チャン・ミョンジン）庁長ら関係者3人について、大検察庁（最高検に相当）に捜査を要請した。

そして、最後は刑事事件と。どういう理由で戦力化を再開したんだろうな。役立たずの兵器で韓国なんて守れるわけもないし、何か戦力化しないといけない理由があったのか。それとも兵士の命などどうでもいいのか。前者だろうが、後者だろうが、韓国の防衛事業庁を解体しないとこのままでは韓国軍は朝鮮半島有事が起きても何もできずに壊滅するだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国軍事〕巨額投じた韓国製機動ヘリ、問題だらけで戦力化中断へ

韓国軍が「名品国産兵器」と宣伝してきた韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の開発・戦力化の過程が非常にずさんだったことが監査院の監査で明らかになった。スリオンの開発・量産にはこれまでに2兆2700億ウォン（約2700億円）が投じられている。監査院は17日、スリオン事業を総括している防衛事業庁に対し、欠陥を修正するまで戦力化（納品）を中断するよう通告する予定で、これに伴い今後の量産と輸出にも大きな支障が出る見通しだ。

監査院は「スリオンのエンジン・機体・搭載装備などに多くの問題があり、機体内部に水漏れすることが確認された。すでに戦力化された約60機も基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と指摘した。特に監査院は「飛行の安全性に直結する結氷（防止）性能が検証されないまま開発が終了し、これは2015年に3回発生した墜落・不時着事故の直接・間接的な原因となった」と説明した。

結氷の問題はヘリコプターの安全性に直結するにもかかわらず、防衛事業庁は12年6月「結氷テストは今後海外で実施する」とした上で「戦闘用として適合」との判定を下した。結氷テストは戦力化から3年が経過した昨年1月に米国で実施されたが、不合格となった。問題を改善するためには部品の設計変更など最低でも2年を要するとの結論が出たが、防衛事業庁はこれを無視し、昨年12月に戦力化を再開した。

監査院は結氷問題を解決しないまま戦力化再開の決定を下した防衛事業庁の張明鎮（チャン・ミョンジン）庁長ら関係者3人について、大検察庁（最高検に相当）に捜査を要請した。

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