韓国経済、零細企業支援に３千億円　最低賃金引き上げで＝韓国政府

記事要約：先ほど、韓国の来年の最低賃金が7530ウォン（約750円）に上がったことを伝えたわけだが、その財源はどこにあるのかという話だった。どうやら韓国政府は最低賃金引き上げで3000億円の負担がかかるので、零細企業には3000億円を支援するそうだ。これで最低賃金の7.4％を上回る相当額になるらしい。あの16％上がるんですよね？支援額は7.4％ということは残りの9％は誰が出すんだ？

＞支援対象は従業員３０人未満の事業所のうち、負担能力を考慮して選定する。クレジットカードの手数料率が優遇される零細・中小加盟店の範囲拡大や、賃貸料・保証金の引き上げ率上限を下げるなどの支援を行う。

支援するなら全額出すのが基本じゃないのか？しかも、半分も支援していない。105円あがって45円ぐらいの支援か。残り60円は企業負担らしい。しかも、この支援は一体何なんだろうな。クレジットカードの手数料が優遇される範囲拡大とか、クレジットカードを使うのが前提なのか。賃貸料・保証金の引き上げ率上限を下げるとか、金出してないじゃないか。いや、いくら支援されても1時間に従業員1人につき65円、余分に支払いが増えたのだぞ。

でも、企業より、労働者の方が多いからな。票集めるならどっちから絞ればいいかなんて誰でもわかるか。これ、国民へのばらまき政策じゃないか。しかも、企業負担を強制的に強いるという。文在寅大統領は国民に受けの良い政策しか行わないようだ。これではすぐに国、そのものが傾くな。文在寅大統領は国民に我慢とかそういうのはしないようだしな。5年で潰すつもりか。韓国の電力事情で「脱原発」とか言い出すぐらいだから5年持てば良い方か。

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韓国経済、零細企業支援に３千億円　最低賃金引き上げで＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初の経済関係閣僚会議が１６日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で開かれ、最低賃金引き上げによる小規模事業者や零細企業の負担を緩和するための支援策を策定した。

過去５年間の最低賃金の年平均引き上げ率（７．４％）を上回る分に相当する額を支援する。費用は３兆ウォン（約３０００億円）前後と推計され、来年の予算案に反映させる方針だ。

労使と政府推薦者でつくる最低賃金委員会は前日、２０１８年度（１～１２月）の最低賃金を今年より１６．４％引き上げ、時給７５３０ウォンとすることを決めた。

支援対象は従業員３０人未満の事業所のうち、負担能力を考慮して選定する。クレジットカードの手数料率が優遇される零細・中小加盟店の範囲拡大や、賃貸料・保証金の引き上げ率上限を下げるなどの支援を行う。

政府は関係部署によるタスクフォース（特別チーム）を発足させ、支援対象や金額、支援方法を具体化する。

今回の最低賃金の引き上げ率は過去４番目の大きさで、アジア通貨危機の影響で１６．６％を記録した２０００年９月～０１年８月以来の高水準。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期内に最低賃金を１万ウォンに引き上げるとの公約を掲げている。

最低賃金の引き上げを巡り、労働界では歓迎の声が上がる一方、「まだ足りない」との批判的な見方もあるが、小規模事業者らは強く反発している。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/16/0900000000AJP20170716000700882.HTML）