日別アーカイブ: 2017年7月9日

韓国経済、サムスン電子が過去最高益 半導体市況の好調で=4~6月期

韓国経済、サムスン電子が過去最高益 半導体市況の好調で=4~6月期

記事要約:韓国のサムスン電子が過去最高益を出したようだ。半導体市況が好調のようで4~6月期の連結決算(速報値)によると、営業利益は前年同期比72.0%増の14兆ウォン(約1兆3700億円)を記録した。これはアップルやインテルよりも営業利益が高いという。

ここまで好調なのは半導体、有機ELテレビだけではなく、スマホの売上もあるようだ。確かに発売視したギャラクシーS8は爆発はしてないものな。赤い液晶やその他の不具合は起きてはいるが、回収騒ぎにまではなっていない。確かに3ヶ月で1兆3700億円の営業利益は凄いと思う。株価も240万ウォンまであがっているからな。

KOSPIを押し上げている最大の要因がこのサムスン電子の株価。200万ウォン突破してもその勢いは止まらず、240万ウォンまで上がった。時価総額が347兆ウォンでいいのか。つまり、だいたい34兆円の価値があるということになる。アメリカの市場ではないのでこのまま比べるのは難しいが、世界的な企業との時価総額より高いんじゃないか。

でも、このままいくと韓国の1年の国家予算にサムスン電子の時価総額が追いつくかもしれない。まさにサムスン帝国といったところ。残念ながらスマホでさえ、ここまで持ち直したら穴がない。会長やら副会長が逮捕されて困っているようだが、ここ数年は安泰だと思われる。しかし、本当、サムスン電子だけは読めないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子が過去最高益 半導体市況の好調で=4~6月期

4~6月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比72.0%増の14兆ウォン(約1兆3700億円)を記録した。四半期ベースで過去最高だった2013年7~9月期(10兆1600億ウォン)を大きく上回るだけでなく、市場予想(13兆1972億ウォン)も超えた。半導体市況が好調で、スマートフォン(スマホ)の新製品「ギャラクシーS8」も販売を伸ばしていることに後押しされた。

売上高は前年同期比17.8%増の60兆ウォン、営業利益率は23.3%と、そろって過去最高となった。

事業部門別の業績は公開していないが、半導体部門だけで7兆ウォン以上の営業利益を計上したと業界はみている。今年1~3月期(6兆3100億ウォン)を抜いて過去最高を更新することになる。

スマホ事業などを手掛けるIM(ITモバイル)部門の営業利益は1~3月期に2兆7000億ウォン、ディスプレー(DP)部門は1兆2900億ウォン、消費者家電(CE)部門は3800億ウォンだったが、4~6月期はいずれも前期を上回る見込みだ。

7~12月の業績見通しはさらに明るい。半導体メモリー価格の堅調、有機ELパネルの需要増加、大画面スマホ「ギャラクシーノート8」発売などの好材料が続くと予想されるため。7~9月期と10~12月期にそれぞれ計15兆ウォン以上の営業利益を上げると市場はみている。その場合、通期の営業利益は50兆ウォンを突破する。これまでの通期の最高益は13年の36兆7900億ウォンだった。

しかし、サムスン電子の社内では「今はむしろ危機」との声が上がる。

李健熙(イ・ゴンヒ)会長は闘病を続けており、後継者の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は贈賄などの罪で公判中だ。最終決定権を持つトップの不在が長引いており、将来を見据えた新事業への思い切った投資はできない状況だ。

ある関係者は「今の好調はグループとして過去に積極的な投資を決定したことによるもの」とし、「総帥が不在の上、グループを総括してきた未来戦略室まで解体された。厳しいグローバル競争に対応できるか心配だ」と懸念をあらわにした。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/07/07/0500000000AJP20170707001200882.HTML)

 

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韓国経済、〔犬肉は韓国の食文化〕「私たちは食べ物ではありません」…ソウルで犬肉・伏日反対集会

韓国経済、〔犬肉は韓国の食文化〕「私たちは食べ物ではありません」…ソウルで犬肉・伏日反対集会

記事要約:韓国の食文化である犬肉を否定するという全く愚かな集会がソウルで開催されたようだ。管理人のスタンスはいつも同じだが、他国の文化は尊重してこそ、他国への理解が深まる。管理人は犬肉を食べようとは思わないが、犬肉の文化を否定したりしない。

欧州人が鯨を食べる文化を否定するようなものを見てきて思ったことはどんな物でも食べれるならそれは「食べ物」であるということ。日本でもイナゴを食べる県だってあるわけだしな。なら、その県はイナゴを食べるからと否定されるのか。おかしいじゃないか。何食べようがそれは自由だ。ただ、それを押しつけることはダメだ。だから、こういう犬肉食べることを否定しても、それを押しつける行為は良くない。

>団体は「年間に食肉処理される犬の80%に当たる約160万匹が伏日に殺生される。伏の字に『犬』の字が入っているという理由で罪のない犬が殺され食用にされている」と批判した。

こういう主張を見ると人間のエゴを感じる。管理人は大嫌い。この団体に是非とも、「あなたはこれまで食べた豚肉や牛肉の量を覚えているのか」と、問い返したい。罪のないというなら豚も牛もないだろうに。では、あなたはなぜ食べるんだ?こういう矛盾を答えられる人間はいない。

もちろん、ベジタリアンなら豚や牛は食べないかもしれない。でも、野菜だって育てているんだから生きているんだよな。泳いでいる魚を焼いて食べることでも殺している。食べるということは命を奪う行為に他ならない。だからこそ、食べる時に「いただきます」といつも感謝するのだ。

人間は何かの命を奪ってい生きていることを常に感謝するしかないのだ。だから、人間のエゴで豚は食べて、犬は食べないとか。牛は食べないけど、羊は食べるとか、全てエゴだと管理人は断言する。結構言い過ぎたか、食いしん坊の管理人だからこそ、命を食べることへの感謝を忘れたくないのだ。だから、韓国人も犬肉を食べることに感謝しつついただいていると述べればいいのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔犬肉は韓国の食文化〕「私たちは食べ物ではありません」…ソウルで犬肉・伏日反対集会

初伏の7月12日を4日後に控え、犬肉と伏日に反対する集会と行進が行われた。

動物保護市民団体「犬肉に反対する友人たち」の会員と一般市民ら100人余り(主宰側推算)が8日午後4時、ソウル・鍾路区の北仁寺広場で集会を開いた。

団体は「年間に食肉処理される犬の80%に当たる約160万匹が伏日に殺生される。伏の字に『犬』の字が入っているという理由で罪のない犬が殺され食用にされている」と批判した。

また「ペット1000万匹時代にも合わない風習の上に、国際的な恥さらしになりかねず国の発展にも役立たない」と指摘した。

彼らはこの日、国会に犬屠殺禁止特別法の制定を促した。また、伏の日に保身湯(ポシンタン、犬肉のスープ)の代わりに飲み物と果物などを食べる慣行が必要だと主張した。

集会参加者は「犬を食べる大韓民国は嫌いです」「ペット動物食用禁止」などと書かれたプラカードを掲げた。「私はペットです」「私たちは食べ物ではありません」などの名札を付けた犬もあちこちで見られた。

彼らは集会終了後、北仁寺広場から普信閣と政府ソウル総合庁舎などを回る約5.4キロメートルを街頭行進した。

動物自由連帯などで構成された「ストップイット2017準備委員会」も9日にソウル広場で「もう食べるのをやめましょう」をスローガンにした犬肉反対行事を行う。

(http://japanese.joins.com/article/041/231041.html)

 

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韓国経済、シャトル外交の再開はよいが、自国民に対し外国との約束は守るという常識を説くのが先だ

韓国経済、シャトル外交の再開はよいが、自国民に対し外国との約束は守るという常識を説くのが先だ

記事要約:韓国に常識を問うとか、産経も相変わらずまだ甘いことを述べていると思う。そもそも、韓国が約束を守らないという認識は日韓慰安婦合意だけではないだろう。そもそも、慰安婦問題も日韓基本条約で最終的に解決したと述べていたわけだから、その日韓基本条約すら守れていない。つまり、常識がどうとかではない。

韓国が約束を守らないのは日韓慰安婦合意が出てきた瞬間、管理人も読者様も、2chでも相当言われていたことだ。むしろ、まだ日韓慰安婦合意を破棄してないほうが不思議なぐらいだ。国民の大多数が受け入れられないから国家間の約束を覆すのもまた外交だ。韓国に国際常識を求めるほうがどうかしている。

つまり、日本がやることはシャトル外交の再開ではなく、むしろ、韓国への経済制裁である。中国のように経済報復措置を徐々に強めていけばいいじゃないか。なんでそれをしない。国際常識の無い韓国に国家間の約束を守らない場合はどうなるかを日本は示すべきなのだ。もう、韓国との対話とか、交渉とかいらない。

日韓慰安婦合意を履行しなければ韓国とは対話と交渉をしないと宣言して、さらに経済制裁を強めていく。これをやってこそ、相手に初めて日本との約束は国民の大多数が反対しようが守らないといけないと思わせることができるのだ。何もかも甘すぎるのだ。そんな甘い対応だから簡単に国家間の約束を破棄しようと韓国が考えるのだ。つまり、日本は舐められている。外交で舐められてはつけあがられるだけ。いい加減、日本も土下座外交から卒業してほしいものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、シャトル外交の再開はよいが、自国民に対し外国との約束は守るという常識を説くのが先だ

日韓首脳会談 外交は指導者の責務伴う

シャトル外交の再開はよいが、自国民に対し外国との約束は守るという常識を説くのが先だ。

安倍晋三首相と文在寅韓国大統領の初の首脳会談がドイツで開かれ、文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意は最終決着ではないとの認識を改めて示した。

耳を疑ったのは、その理由である。

「国民の大多数が合意を情緒的に受け入れられずにいる」ので、その現実を認め、「両国がともに努力し、解決していきたい」というのだ。

国内の感情的な問題を放置し、国家間の約束を覆そうとする。だとしたら、そんな国とまともな外交ができるだろうか。努力は文氏が払うものだ。それが指導者に就くということの責任である。

文氏は大統領選で日韓合意の「再交渉」を訴えた。就任後も米紙などに対し、歴史問題で日本が「最善の努力をしていない」「法的責任を取り、謝罪することが必須」などと語った。

これらを踏まえ、安倍首相が会談で「日韓合意は未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤」と指摘し、その順守を迫ったのは当然である。

韓国の歴代政権は、自らの立場に利用するため、日本の歴史問題を蒸し返してきた。

日韓合意は両国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を内外に表明した。そこに意義がある。もとより、日韓の戦後補償問題は、国交正常化の際に解決済みである。

(http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090002-n1.html)

 

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韓国経済、なぜIMFは韓国政府に根掘り葉掘り質問するのか

韓国経済、なぜIMFは韓国政府に根掘り葉掘り質問するのか

記事要約:「公務員を増やすために追加補正予算を編成したというけれど、なぜそんなことをするのですか」 と国際通貨基金(IMF)の実務担当者が韓国政府に質問したようだ。最初の出だしから中々、笑わせてくれるが、管理人もそう思う。それを突っ込んでくれるとは管理人には大助かりだな。

>国際通貨基金(IMF)の実務担当者が先月末、韓国の企画財政部(省に相当)を訪れ、公務員増員に向けた追加補正予算、公共機関の成果年俸制廃止、最低賃金引き上げという3項目について、集中的に質問したということです。IMFは毎年今ごろに実務担当者3-4人を韓国に派遣し、約1週間滞在して政策全般を点検しています。

文在寅政権が発足してから5月9日~7月9日。つまり、2ヶ月経過したのに未だに何するにしても「財源」がでてこない。追加補正予算を編成するということは、ウォンを刷ることになるので韓国政府の借金が増えるということだ。韓国政府の財政も決して追加補正予算を組めるほど余裕はないんだよな。

>IMFだけではありません。企画財政部は大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとも6月末に非公開で会合を持ちました。産業界の構造調整、対北朝鮮リスク、家計債務などの懸案を新政権がどう処理しようとしているのか突っ込んだ質問があったということです。企画財政部関係者は「説明を誤れば、国の信用格付けが低下しかねないので、6月末は緊張の連続だった」と話していました。

IMFだけではなく、ムーディーズも来たと。韓国の国債の信用格付けは日本より上だものな。ムーディーズはさらにAIIBの格付けがAaaという最高位と評価して、麻生財務大臣にムーディーズなんて誰も信用してないよと突っ込まれていた。

韓国と同じように中国も一生懸命、賄賂と接待でムーディーズに取り入ったのはいうまでもない。しかし、それだけ格付け会社に接待しないといけないという経済事情があるわけだ。つまり、ウォンも元も信用されてないからこうなる。だいたい、韓国は1997年のアジア通貨危機で外貨準備高が一ドルもなかったことを巧妙に隠していたからな。今の外貨準備高も3700億ドルあるらしいが、実際、使えるドルは1000億ドルもないと管理人は見ている。

もっとも、どれだけ補正予算を組もうが少数与党ではどうやって通すのかという疑問があるが。結局、連立政権は組んで無いんだよな。しかし、外交ではお話にならない。THAAD配備も確約し、中国の経済報復措置も止まらない。日韓慰安婦合意も破棄できない。どう見ても2ヶ月経過しても何ら成果がないのだが、これでも支持率83%だからな。管理人にはこの支持率が最大の謎である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜIMFは韓国政府に根掘り葉掘り質問するのか

「公務員を増やすために追加補正予算を編成したというけれど、なぜそんなことをするのですか」

国際通貨基金(IMF)の実務担当者が先月末、韓国の企画財政部(省に相当)を訪れ、公務員増員に向けた追加補正予算、公共機関の成果年俸制廃止、最低賃金引き上げという3項目について、集中的に質問したということです。IMFは毎年今ごろに実務担当者3-4人を韓国に派遣し、約1週間滞在して政策全般を点検しています。

その結果を世界経済見通しの作成時に参考にし、年間報告書の基礎資料としても活用しています。IMFの実務担当者による訪問には神経を使うものですが、今年は特に緊張したといいます。これまでとは異なり、5月に新政権が発足した直後に当たるため、新たな政策について、IMF側から質問を浴びせされたからです。

IMFだけではありません。企画財政部は大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとも6月末に非公開で会合を持ちました。

産業界の構造調整、対北朝鮮リスク、家計債務などの懸案を新政権がどう処理しようとしているのか突っ込んだ質問があったということです。企画財政部関係者は「説明を誤れば、国の信用格付けが低下しかねないので、6月末は緊張の連続だった」と話していました。

IMFとムーディーズが根掘り葉掘り質問した理由について、韓国政府関係者は「先進国の多くとは政策基調が反対方向なので、その背景が気になったようだ」と話していました。先進国は成果を協調する年俸システムを強化し、肥大化した公共部門を縮小する傾向を見せています。最低賃金引き上げも副作用が指摘されています。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権は成果年俸制の拡大を白紙化したり、公務員の数を増やしたりしているので、それが奇妙に見えたという状況です。急激な最低賃金引き上げも検討すべき問題だと判断したようです。企画財政部は頭を抱えているようです。石橋をたたいていて日が暮れてもいけないが、石橋をたたかずに渡るのも危険だからです。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/07/2017070701598.html)

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韓国経済、日欧共同開発で水星探査機が完成…来年10月打ち上げへ

韓国経済、日欧共同開発で水星探査機が完成…来年10月打ち上げへ

記事要約:日本と欧州が共同で開発した水星探査機が完成したことがわかった。来年の10月打ち上げということで火星だけではなく、これからは水星の様子もわかるようだ。宇宙好きには嬉しい。我々の地球も太陽系に属しているというか、太陽系にあると科学者が決めたわけだが、それらの探査はまだまだ初期段階といっていい。

月だって月面の写真が撮れるわけだが、内部的にはどうなっているのか。月に兎はいるのか、いないかすらわかっていない。いきなり、なんで月に兎?とか思うかもしれないが、管理人は月に兎がいてもおかしくないぐらい、「何もわかっていない」ということを述べただけである。水星だって我々が知っている情報はごく僅かだ。

もっとも、これから50年とか、100年とか、長い時間をかけて探査が行われるわけだから、宇宙旅行が気軽にできる時代はずいぶん、先ということになる。2020年代に宇宙旅行も少しずつ現実的にはなってくると思うのだが、いかんせん、宇宙に行くだけで体力は凄まじく落ちるというのがネックだと思う。お金の問題よりは宇宙旅行にいった後の生活がとても大変というのが管理人的には辛い。

この先、宇宙資源を巡って各国が開発を加速させるにしても、宇宙に進出するには人類にはまだ夢である。そういった意味では後、100年後ぐらいに産まれたら良かったかなと。100年先には韓国もないだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日欧共同開発で水星探査機が完成…来年10月打ち上げへ

日本と欧州が共同で開発した水星探査機が完成されたことが分かった。

NHKなど日本メディアは7日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と欧州宇宙機関(ESA)の水星探査計画「ベピコロンボ(BepiColombo)」の探査機をこの日、公開した。この探査機は2018年10月に打ち上げられ、2025年12月に水星に到達する予定だ。

共同開発された探査機は、日本側が開発した水星の磁場を調査する探査機「MMO」と欧州側が開発した水星の地形や鉱物を調べる探査機「MPO」の2機をつなげたものだ。この探査機は大型ロケット「アリアン5」に搭載されて水星を回る軌道に投入される予定だ。

日本と欧州の水星探査共同計画は今まで13億ユーロ(約1680億円)以上が投じられていることが分かった。

(http://s.japanese.joins.com/article/019/231019.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|article|ichioshi)

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韓国経済、韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす

韓国経済、韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす

記事要約;7月7日、読売新聞の朝刊に日本と欧州のEPA交渉についての骨子が一面に掲載されていた。その中でEUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃するというのがある。自動車部品は即時撤廃。他にも日本産の牛肉やら、欧州産のチーズやパスタの関税が取り払われるといったものなど色々あるが、実際、牛肉以外はほとんど関税が取り払われるまで時間がかかる。

なので、流し読み程度にしていたのだが、今回の記事を読んで韓国の自動車はますます追い詰められるということはわかった。特に自動車部品の92.1%の品目について即時撤廃ということでこれから日本製の自動車部品が欧州の車にも使用されやすくなる。

交渉通り、日本製の車や自動車部品の関税が取り払われたら韓国製がますます売れなくなるわけだ。まあ、自動車の場合は7年あるのですぐというわけではないが。

食いしん坊の管理人的には自動車より、チーズやパスタが安くなるのか。ワインやチョコレート菓子もか。とか、そっちに集中していたのだが、韓国勢が淘汰されるのは時間の問題だったからな。中国が後ろから猛追していたことは周知の事実だ。中国の自動車技術が韓国に追いつけば、当然、中国の自動車が売れる。これTHAAD配備だけの問題ではないよな。

>なかでも、特に中国市場の不振が顕著だった。韓国車の中国シェアは2009年7.9%から2014年9.0%まで伸びたが、2015年7.9%に落ちた。特にことしは4.0%まで落ち込んだ状態だ。米国市場は2011年8.9%まで上昇して2014年7.9%に下落に転じた。昨年はそれでも8.1%まで反騰したものの、ことしは7.6%を記録して伸び悩んでいる。

中国と韓国の自動車技術の差はない。ブランド価値もハンドルが外れる、運転中にエンジンが停止するといった相次ぐ不具合とその対応が酷すぎて無きに等しい。結局、車という命に関わる乗り物は安全性が大事ということだな。そういう意味では日本製がもっとも安定した安全性があると。

そもそも世界災凶の労働組合が存在する現代自動車においては営業利益が減少しようが、賃金、毎年大幅アップが通例だからな。韓国の自動車勢がここから坂を転げ落ちていくのは労働問題がある限り、必然なんだよな。タコが自分の脚を食い散らかして生きるようなものだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす

米国・中国・西欧の世界3大自動車市場で韓国勢のシェアが4年連続下落していることが分かった。

6日、韓国メディアのKBS(韓国放送公社)などは、ことしに入り5月までの米国・中国・西欧など3大自動車市場における韓国車のシェアは5.8%を記録したと報じた。報道によると、これら市場で韓国車が占める比率は、2010年6.3%、2011年7.0%、2012年7.7%と順調に伸びた後、2013年7.5%と減少に転じて下落が始まった。2014年7.5%で横ばいを経た後、2015年7.2%、2016年7.1%に続きことし5.8%まで下落したのだ。

なかでも、特に中国市場の不振が顕著だった。韓国車の中国シェアは2009年7.9%から2014年9.0%まで伸びたが、2015年7.9%に落ちた。特にことしは4.0%まで落ち込んだ状態だ。米国市場は2011年8.9%まで上昇して2014年7.9%に下落に転じた。昨年はそれでも8.1%まで反騰したものの、ことしは7.6%を記録して伸び悩んでいる。

半面、日本勢は過去4年間、同じ3大自動車市場で成長した.日本車はことし西欧で前年比2.3%ポイント増となる14.8%のシェアで、米国車(14.0%)を初めて抜いた。中国では2015年15.5%、2016年15.6%、2017年17.4%のシェアを示して影響力を強めている。

(http://s.japanese.joins.com/article/976/230976.html)

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