日別アーカイブ: 2017年7月17日

韓国経済、日韓の観光競争は「韓国が明らかに負けている」・・・日本がつかんだ韓国の弱点とは?

韓国経済、日韓の観光競争は「韓国が明らかに負けている」・・・日本がつかんだ韓国の弱点とは?

記事要約:日本と韓国の観光を比べたらそれはもう歴然の差がある。韓国に建国してわずか70年ぐらい。日本は何千年という歴史がある。しかも、韓国みたいに宗教的な理由から文化物の破壊とかもしていない。

多少、戦国時代に比叡山延暦寺焼き討ちとか、江戸時代に隠れキリシタンの弾圧などを行ってたようだが、それでも多くの宗教施設はそのまま現在にも存在するし、そもそも京都の長屋といった歴史的な建造物も残っている。

韓国には何があるんだ?管理人は大学で朝鮮史を学んだことはあるが、たいしたものはなかったぞ。観光の何をウェイトを置くかは人それぞれだが、何だろうな。基準というのはあるんじゃないか。フランスのパリならルーブル美術館といった素晴らしい絵画や彫刻が見られるとか、そういうのが韓国にないものな。

美術館で有名な場所もなければ、博物館もない。そういった何だろうな。芸術性が見たらないところにも観光客が来ないのだと思う。そもそも韓国に観光を訪れる一番の理由が整形やショッピングだものな。その時点で終わってる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日韓の観光競争は「韓国が明らかに負けている」・・・日本がつかんだ韓国の弱点とは?

巨大な人口と高い消費能力を持ち、計り知れないほどの潜在力を持つ中国人観光客を呼び込むべく、日本や韓国をはじめとする世界各国の観光業界が競争を繰り広げている。中国メディア・今日頭条は14日「日本と韓国の観光業争い 日本が韓国の弱点をつかんでいる」とする記事を掲載した。

記事は「日本と韓国の関係が微妙であることはみんな知っているが、現在、争いは経済の命脈に関係する観光業にまで広がっている」と主張。そのうえで、数多くの世界遺産や著名観光スポットを持つ日本が、昨年2403万人もの外国人観光客を呼び込んだと紹介している。

また「五輪開催を控えた日本は、現状に満足していない。今年はじめ、日本の国際協力機構(JICA)は、世界観光機構と協力覚書を結び、日本の観光品質標準制定を促して、公共・私営観光エリアのサービスレベルを高めるとともに、あらゆるステークホルダーを動員し、全力で文化観光プロジェクトを発展させていくことを示した」と、日本がなおも積極的に観光事業に取り組んでいることを伝えた。

その一方で、韓国については「日本との観光客誘致争いで明らかに負けている」と指摘。日本の九州地方の観光当局関係者も、「韓国の弱点は文化や歴史の分野。この点では日本は容易に勝つことができる。われわれがすべきことは、街をきれいにするとともに、観光客に最高の体験をしてもらうことだ」と語ったとしている。

そして「日本は先んじてディープな観光の開発を進めており、各国の観光客に、日本人の生活習慣や文化習慣を感じ取ってもらうよう奨励している」と説明した。

以前、台湾メディアが「台湾人が韓国旅行より日本旅行を選ぶ理由の1つに、韓国は文化的な特色が不鮮明だからという点がある」と伝えた。ショピングやグルメだけが旅行の魅力ではない。現地を訪れないとできない文化的な体験も、旅行先を選ぶとても重要なポイントになるのだ。

(http://news.livedoor.com/article/detail/13346441/)

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〔日本の防衛〕国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ

〔日本の防衛〕国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ

記事要約:おお、これは知らなかった。日本の自衛隊も凄いミサイルを開発していたんだ。人間の反応速度に限界がある以上、ミサイルが超音速で飛んできたら迎撃しようとする前に既に目標を破壊されている。今はおそらくコンピューター制御だと思われるが、ミサイルを感知した数秒後に迎撃できない速さならどうしようもない。

一体、何の話をしているのか。それが今回の核となる。つまり、自衛隊が開発していたのは超音速の空対艦ミサイルでその速度はなんとマッハ3である。

マッハ3は国際標準大気 (ISA) 海面上気温(15度C)音速は約 340 m/s ( = 1225 km/h)なので計算すると、時速3675kmである。つまり、通常のミサイルの3倍の速さ。まさに赤い水星のシャアの如く、3倍の速さで目標に到達する。これ打ち上げると発射した瞬間、見えなくなっているんじゃないか。

仮にこんなの飛んできたら物陰に隠れる前に着弾しているだろうな。日本ってこんな凄いミサイルを造れたのか。米国が警戒するわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ

政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針を固めた。

2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。

導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。

目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという。

(http://news.livedoor.com/article/detail/13347177/)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

記事要約:韓国が北朝鮮に軍事会談を提案した。しかも、21日に板門店で。これトランプ大統領の許可を取ったのかは知らないが、韓国だけで軍事会談とか成立するのか。ああ、そうか。全面降伏するから、核を撃たないでくださいとでもお願いするつもりか。

北朝鮮がアメリカ抜きの会談に乗る理由もないのだが、韓国は敵に塩を送ってばっかりはどうなんだろうか。対話するとかはもうちょっと国際情勢に鑑みて決めた方がいいとおもうが、韓国人は空気を読まないからな。そもそも、17日に提案して21日に会談しろとか、急すぎるだろうに。

北朝鮮は乗ってこないと思うが、もし、乗ってくるなら食糧支援などの条件付きじゃないのか。ああ。そうか。確か人口調査とやらで600万ドル要求したんだっけか。その600万ドル支援するなら会談してもいいとかいいだすんじゃないか。会談だけで6億円か。安いのか。高いのかは知らんが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 21日に板門店で

聯合ニュースによると、韓国政府は17日、北朝鮮に対し、南北の軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で21日に軍事当局の会談を開催することを提案した。韓国国防省は記者会見で、会談の目的について「境界線付近の緊張を高めている一切の敵対行為を中止するため」と説明した。

また、南北離散家族の再会に向け、8月1日に赤十字会談を開催することも併せて提案した。北朝鮮側が応じれば、南北当局者による会談は2015年12月以来約1年7カ月ぶりとなる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月6日、ベルリンで包括的な対北朝鮮政策について演説し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に首脳会談開催を提案。「統一は平和が定着すれば、いつか南北間の合意で自然に実現する」と述べていた。(ソウル支局)

(http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170010-n1.html)

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韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金が大幅に引き上げられるニュースを紹介しているのだが、一部訂正させていただきたい。管理人は韓国政府が負担する額が7.4%だと思っていたのだがどうやら中央日報を読むと逆らしい。つまり、韓国政府は9%を補填するようだ。それが3兆ウォン(約3000億円)となる。

これで何が変わるかというと、政府の負担が60円となり、企業が45円になる。しかし、30人以下の零細企業だけの措置なので実際は30人以上の企業だとこの恩恵は受けられず、従業員の105円の負担増となる。管理人はこの最低賃金引き上げのニュースはわりと注目している。前日までは単純に内需促進になるとか。雇用者のリストラが加速するとかといった話だったわけだが、今回はさらにその話が広がっていく。

>対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

先ほど訂正したことのソースだ。中央日報がはっきり9%と書いているので管理人が間違えていた。

>韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

これも昨日のソース通りだ。ただ、この場合は零細企業だけの措置なので、他の企業も含めないなら管理人なら80人従業員がいる企業なら3つの会社に分割するだけなんだよな。そうすれば税金で9%は補填してもらえるからな。それでも、7.4%の負担増だ。問題はここからだ。

>この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

零細企業だけを政府支援の対象にしたのは雇用減少防止だと。でも、零細企業は9%負担するぐらいでは不可能だと。さらに資料だと来年の追加負担額は15兆2000億ウォンと。日本円で1兆5000億円ぐらいか。その中で支援は3兆ウォンだから、実質12兆ウォンの負担か。これは厳しいな。この資料の正確性は知らないが、実際、半分程度の負担ですら厳しいだろうな。

>政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

なるほど。これを読んで管理人は納得した。最低賃金引き上げの税制負担は北朝鮮シンパのための政策だったのだ。韓国に来る外国人労働者が今後、増えていくなら北朝鮮から脱北者となる。むしろ、文在寅大統領は統一後を見ているかもしれない。

>青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

なるほど。これ面白いな。最低賃金引き上げれば、公務員の月給も引き上げていかないと不満が出ると。文在寅大統領は81万人の公務員を増やす公約を掲げていた。すると、税負担がどんどん増えるわけか。

ちょっと飛躍しすぎかもしれないが、国や企業の債務と個人債務を両方増加させる「悪手」じゃないのか。今、管理人はこれ結構な最悪な未来、将来のギリシャ化が見えてるんだが。以前にも最低賃金引き上げについてはバランスが大事だと述べたわけだが、実際、一度に105円はバランス的にはポピュリズムに流された感じだと思う。これで来年、7%だとしても負担は増加する一方だしな。

>結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

さすが文在寅大統領だな。まだまだ公約は実行できてないが頑張ってくれ。これは強い庶民の味方になるだろう。雇ってもらえれば1時間で105円。ジュース代が増えるものな。票を集めるには非常に良い。庶民が国の財政なんて心配するはずもないからな。庶民は韓国にいられなくなればさっさと脱出するだろうし。これで支持率8割維持は楽勝だな。「韓国を終わらせる大統領」と管理人が異名を付けておく。それが良い意味なのか、悪い意味かは今後わかるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

  「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は16日、政府ソウル庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。15日に今年より16.4%上がった時間当たり7530ウォン(約749円)に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は1日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

記事要約:韓国のメディアによると米韓FTAの再交渉には応じたわけではないということだったが、アメリカでは既に外堀を埋めるために着々と準備を始めている。こういうのは先に動いた方が有利だからな。

>共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。USTRは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

提案されるとこれ合同委員会の特別会合を開く筆世に迫られる。出席すればもう米韓FTAの見直し交渉への具体的な時期の提案に入るだろう。明らかに韓国側からすれば罠であるのだが、拒否する権利もない。なぜなら、これも合意とやらで定められたことだから。

日韓慰安婦合意のように大多数の国民感情が納得しないで拒否してみるか?そんな言い訳が外交で通じるはずもないんだよな。

>文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

文在寅政権が発足して2ヶ月以上経過して、未だに重要な役職が全て埋まっていないとか、本当、ダメ国家だな。これでは交渉で意見統一すら難しいではないか。これは一方的な条件を突きつけられての再交渉になるな。

>韓国では、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」(韓国メディア)との危機感がある。

これ管理人が以前に取り上げたがEPA交渉では日本車(8年後)や日本製の部品(即時撤廃)だけではない。化学工業製品や電子機器(カラーテレビは6年後)などの関税も合意後に即時撤廃となる。外務省の資料を見るとマスコミが触れてない重要な部分がいくつかあるのだが、一つだけ触れておこう。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf)

対EU輸出を見ていただきたい。1位は自動車。2位は原材料製品、3位は自動車部品となっている。つまり、この部分の関税が自動車は8年後だが、他は即時撤廃ということで一気に対EU輸出の拡大が見込まれるわけだ。逆に欧州から日本は食料品は10%しか輸入してなかった。この輸入拡大もワインやチーズやらの関税撤廃で加速されるだろう。もちろん、日本の農産物も一気にEUへと市場拡大がしやすくなる。

まあ、まだ正式合意とまでなってないので決まれば、興味本位で詳しく見て行くが、我々の生活を劇的に変えるかも知れない。EUという大規模な市場との関税撤廃なのでどちらが有利とかまでは判断できないが、双方にチャンスはあるんじゃないかと。韓国経済にとっては悪夢そのものだろう。特に工業製品の100%の関税撤廃は韓国製を駆逐するには十分な内容だ。しかも、韓国とEUとのFTAより交渉規模は大きいらしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。

米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を正式に要求された文在寅(ムン・ジェイン)政権は完全に守勢に回っている。

米通商代表部(USTR)がFTAの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は13日、「早期に局長級幹部を派遣し、米側との調整に当たる」としたが、焦りの色は隠せない。

トランプ氏は6月末の首脳会談後の共同会見で「FTAの再交渉をしている」と表明し、韓国側を慌てさせた。文氏は「再交渉は合意外の話だ」と否定したが、後の祭りだった。

共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。

USTRは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

韓国では、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」(韓国メディア)との危機感がある。

米韓FTAの再交渉で米側が有利になれば、輸出依存型の韓国経済には、さらにダメージとなる。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170718/soc1707180005-n1.html)

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韓国経済、8月15日に「北東アジア構想」発表へ

韓国経済、8月15日に「北東アジア構想」発表へ

記事要約:別に文在寅大統領が何を発表しようが韓国内でとどまるならこのサイトのネタ程度で済むのだが、こういう日本を巻き込むような「北東アジア構想」とかやめてくれないか。しかも、概要見たら鳩山元総理の東アジア共同体とたいした違いはない。やはり、文在寅大統領の思想は鳩山元総理だったのか。鶏が先か卵が先かは知らないが。でも、彼らにはわりと共通点が多いからな。

簡潔に説明するとアジア版EU、いや、今の規模ならECかもしれない。ECはヨーロッパ共同体。EUの元になったもので元々6カ国で始まった。さしずめAEUっところか。EU崩壊はまさかのフランスの選挙で否定された。しかし、移民問題はそのうち限界が来る。数々のテロ事件が欧州では起きた。誰かが瓦解させたいのかまでは知らないが、ISの重要拠点「モスル」が落ちてもテロとの戦いは終わらない。

閑話休題。文在寅大統領が提唱するのはいいが、これに日本が入ってるのを止めて欲しいんだよな。大事なことなので2回述べた。

>文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。

でも、これ今、やるとおそらく中国が全部持っていくんだよな。アジア版EUは中華帝国の復活になるからな。中国も提唱させて利用する可能性がある。日本もお断りしたいのだが、北朝鮮問題が絡むとなると強く拒否はできないだろう。まあ、今の状況で文在寅大統領の提案に賛成しようが、しまいが話は進まない。中国がアジアの脅威となっているのにそれ入れての安全保障協力体制ってなんだよ。むしろ、韓国はいらない。

どうせなら赤陣営集めて新しい連合体でも造ったらどうだ?敵がわかりやすくなって管理人は良いと思う。中国、北朝鮮、韓国を主軸にパキスタン、インドネシアなどを追加していけばいい。おそらくロシアも入るんじゃないか?あれ?これ共産主義のソ連に似てきたな。歴史は繰り返すか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、8月15日に「北東アジア構想」発表へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

韓国青瓦台(大統領府)関係者は16日、「8月15日は第2次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「6月には安全保障、7月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が8月には北東アジアに広がる」と明らかにした。

文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。

文大統領は今月初旬の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、協力ムードを醸成する地ならしを行った。ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を得た。

こうした中、韓中日の3カ国にとって特別な意味を持つ8月15日に合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する場合、外交的な存在感が際立つとみられる。

文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または3カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が大勢を占めている。

注目すべきは、朴槿恵(パク・クネ)前政権の代表的な対外政策だった「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に継承するとされることだ。青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は引き継ぐとの方針を示している。

北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。

文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドを加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/16/0900000000AJP20170716000500882.HTML)

 

 

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