日別アーカイブ: 2017年7月19日

必読!蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている

必読!蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている

記事要約;昨日の蓮舫氏の記者会見を17時からやると管理人はURLを貼っておいたので多くの読者様は視聴したと思うが、この中で最初は朝日記者の質問ばかりだったのだが、アゴラが鋭い質問を投げかけていたことがきにかかっていた。そして、今日のアゴラの記事を見たらなるほどなと。必読とさせていただく。まずは気になる箇所を抜き出す。

>しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。

国籍喪失を申請をて通常は2ヶ月かかる。なのに3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めた。公式記録の改竄。台湾側が本当にこんなことをしたのか。これは非常に問題だと思うんだよな。

>さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。

当たり前だよな。失効したパスポートを出しても普通は取り扱ってもらえない。

>一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した(2016年まで台湾パスポートを更新していた)ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置(附則第5条)で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる(彼女も附則5条と説明している)。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。

台湾パスポートをどうやって更新したのか。1984年に失効したのではないか。

>答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。

本当に嘘だらけだな。

>ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。

アゴラは推測といっているが、上の国籍喪失を申請した記録の改竄があるなら、この超法規的な措置もあると疑うのはそれほど的外れはないだろう。だが、それでも台湾パスポートが失効していて、台湾の国籍喪失を申請することは事実上できない。

>しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある:彼女は嘘をついているということだ。

つまり、これパスポートが失効しているというのに、なぜか、別の台湾のパスポートを持っていてそっちで国籍喪失の申請をしたということになる。蓮舫氏は一体、パスポートをいくつ持ってるんだ。というより、それ偽造じゃないのか?

ここで管理人なりの答えだと、おそらく彼女は偽造パスポートの所持者か、または3重国籍だと思われる。日本、台湾、中国の3つの国籍が持っている。台湾パスポートの国籍喪失ができたのは中国のパスポートで旅券を申請することができたから。こうすれば全て辻褄があうんだよな。

つまり、蓮舫氏はまだ中国籍を持っている可能性が極めて高い。そして、中国有利な事業仕分けをしていたのだから、おそらく台湾だけではなく、中国のスパイなんだろうな。蓮舫氏の国籍をもっと調べた方がいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。

蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。

しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。

一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した(2016年まで台湾パスポートを更新していた)ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置(附則第5条)で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる(彼女も附則5条と説明している)。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。

これは一般人の場合には大した問題ではないが、彼女は「私は在日の中国国籍」などと公言する一方、2004年の選挙公報に「1985年に台湾から帰化」と書いた。これはどちらかが嘘である。きょうの会見では「帰化」が虚偽記載だったことを認め、「台湾籍を抜いていないとは知らなかった。故意ではない」と弁解したが、それなら90年代に「二重国籍」を売り物にしたのはなぜか。

答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。

ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある:彼女は嘘をついているということだ。

(http://agora-web.jp/archives/2027277.html)

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韓国経済、大韓航空機、音声通信障害で非常着陸…戦闘機動員、乗客は足止め

韓国経済、大韓航空機、音声通信障害で非常着陸…戦闘機動員、乗客は足止め

記事要約:また、韓国の航空会社がトラブルを起こした。記事によるとスイスに向かっていた大韓航空の旅客機が音声通信障害でドイツに非常着陸して、ドイツは戦闘機まで出動させて飛行機を案内したようだ。

>大韓航空の関係者は「安全確保のためにドイツ空軍機がKE917便をエスコートし、付近の空港に無事に着陸した」と説明した。しかしこの過程で乗客はドイツ空港に足止めを食うことになった。

幸い、乗客に怪我はなかったようだが、ドイツの空港に足止めされるのは困るよな。でも、これエスコートじゃないよな。おそらくドイツの管制官が無線を通じない旅客機がある。航空機のハイジャックやテロの疑いがある。そのために戦闘機を緊急出動させたような感じではないのか。戦闘機を飛ばすということは何かあれば迎撃する態勢だったわけだ。無線が通じないなら、最終的に撃墜されても文句はいえないからな。

>大韓航空の関係者は「個別移動した乗客の交通費と連結便関連のホテル費用などを状況別に支援する計画」とし「補償についてまだ決まった内容はない」と伝えた。

乗客に何の落ち度もなくドイツに足止めさせられたのだから、かかった費用は払ってもらうのは当たり前だが、大韓航空だから乗客と揉めるんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大韓航空機、音声通信障害で非常着陸…戦闘機動員、乗客は足止め

仁川(インチョン)を出発してスイス・チューリッヒに向かっていた大韓航空の旅客機がドイツに非常着陸するという事態が発生した。ドイツは戦闘機まで出動させて飛行機を案内した。

16日の大韓航空とドイツ国営放送ドイチェベレなどによると、前日午後5時54分に仁川空港を離陸した大韓航空KE917便がチューリッヒ空港に到着する40分前、ドイツ領空飛行中に音声通信障害を発見した。旅客機はこの日午前5時10分ごろ(現地時間では前日午後10時10分)、独シュツットガルト空港に非常着陸した。音声通信障害で飛行が難しいと判断したのだ。

大韓航空の関係者は「安全確保のためにドイツ空軍機がKE917便をエスコートし、付近の空港に無事に着陸した」と説明した。しかしこの過程で乗客はドイツ空港に足止めを食うことになった。

ドイチェベレは16日(現地時間)、「韓国の旅客機がシュツットガルト空港に非常着陸するのをドイツの戦闘機が支援した」と伝えた。また報道によると、大韓航空機に搭乗していた216人の旅行客は夜中、空港で足止めを食ったという。

大韓航空はこの日午後2時(現地時間、午前7時)乗客用バス2台を投入した。その後、午後4時(現地午前9時)に2台を追加で投入し、乗客をチューリッヒに移送したと明らかにした。

大韓航空の関係者は「個別移動した乗客の交通費と連結便関連のホテル費用などを状況別に支援する計画」とし「補償についてまだ決まった内容はない」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/315/231315.html?servcode=400)

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」

記事要約:韓国外交部長官が「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」と述べた。管理人は。いくらでも作れば良いと思っている。だから、作ればいいんじゃないか。別に1家に1台作ってもよい。その作った像の分だけ、日本人は韓国と自然に断交ができるとは思えば嬉しいものだ。ただし、日韓慰安婦合意を履行するか、破棄するかはさっさと決めてもらえないか。

別に日本はどっちでも良いし、どのみち、日本に嫌がらせしたいだけで慰安婦像を作っていることがばればれなので、そういうことするなら韓国とは付き合わないという話になるだけ。日本政府もそろそろ、日韓慰安婦合意から1年半が過ぎてこの体たらく。さっさと、次の経済制裁の準備を進めるべきだよな。日韓慰安婦合意を履行といっても何もしないからな。

>「公館を保護しなければならない外交部の国際的義務があるが、少女像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」

ウィーン条約違反だとわかっているのに、市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。韓国人だけだぞ。1行目から2行目でもう矛盾するのは。普通はその国際的義務を少しでも果たしてから述べるべきじゃないのか?

日本を脅迫しようが、日本人からすれば合意を履行するか、破棄するかのどっちかしかない。ウィーン条約違反であるのだから、破棄しようが同じことを日本政府が要求するだけだが。約束を守らない国と、この先、交渉なんてことはもうないがな。難癖付けて破るに決まっているからな。韓国の外交部が国際的義務といいながらも、ウィーン条約違反だと出さない。韓国人に知られるのが怖いのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」

--慰安婦合意検討のためのTF(タスクフォース)を構成する理由は何か。

「合意に『最終的・不可逆的解決』という表現が入ったこともそうだが、人権問題は被害者中心の解決が基本なのに、合意内容や経過においてそのような部分が忠実ではなかったという感じを受けた。善し悪しを追及しようというのではなく、今後どのようにすべきかを判断してみたい。どのような部分が不足し、どのような機会を逃したのかきちんと把握したい」

--TF調査の結果、合意を原状復帰させるべきだとすれば再協議の他に方法がないのではないか。

「『一方破棄』という過激な話もあるが、それはとても非外交的だ。言葉が出た瞬間、既成事実化されてしまう部分があり、非常に慎重にならざるをえない」

--駐韓日本大使館の前に設置された少女像に対する立場は。

「公館を保護しなければならない外交部の国際的義務があるが、少女像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」

(http://japanese.joins.com/article/406/231406.html?servcode=200)

※以下、対米関係

2017年07月19日10時04分
[中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/406/231406.html?servcode=200)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮シンパとして、北朝鮮との軍事会談を板門店で呼びかけたことに対して米国が強い不快感を示している。米国と日本は圧力を強めることで一致して、それにも韓国は同意したはずなのに、韓国だけが「対話」である。もっとも、北朝鮮はその対話に応じるつもりはないようで沈黙を保っているが。

>こうした動きに対してホワイトハウスのスパイサー報道官は「北朝鮮と対話する状況にない」と強い不快感を示した。スパイサー報道官「トランプ大統領は過去に対話に必要な条件を明確にしているが今の段階ははるかに遠い」

韓国は一体何がしたいのか。蝙蝠外交を続けるのは構わないが、同盟国がやろうとしていることの正反対に動けば、それは裏切り行為と取られてもおかしくないんじゃないか?例え、文在寅大統領が北や中国と仲良くして米国や日本を滅ぼしたいと考えていてもだ。しかし、この文在寅大統領の空気の読まなさはまさに典型的な韓国人だな。

>圧力強化を主張する日米と、対話を重視する韓国の立場の違いが鮮明になった形で、北朝鮮をめぐる国際社会の足並みが乱れる可能性もある。

そろそろ韓国が北朝鮮の同胞だと認識される日も近いんじゃないか。でも、こういう態度の裏にある思惑がやはり、北のICBM完成への時間稼ぎ。韓国の文在寅大統領はICBMは完成したら、米国を裏切って中国側に付く算段なのだろう。でなければ、こういった動きをする理由もないものな。アメリカもさっさと韓国を切り離すように動くべきだな。

だいたい、北朝鮮はロシアから貿易額をここ数ヶ月で激増させている。核・ミサイル問題で米朝の緊張が高まった今年1~3月の貿易額は前年同期に比べて約85%増加。しかも、エネルギー関連が大半を占める北朝鮮への輸出は3141万ドルで、同133%の伸びを示したようだ。

経済制裁とは何かとロシアに問い詰めたくなるな。ICBMの開発にもロシアが裏で技術提供しているんじゃないかと疑いたくなる。ロシア、中国が北側にいることはいうまでもない。それに繋がるように文在寅大統領への北との対話呼びかけ。どう見ても、裏で3カ国が連携しているようにしか見えないんだよな。となってくると、日米の敵は北朝鮮ではなく、その背後にいるロシアと中国となる。朝鮮半島有事は大規模な紛争を引き起こす可能性は十分あるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国の“南北対話提案” 米が強い不快感

韓国の文在寅政権が北朝鮮に対し、軍の当局者同士などの会談を提案したことについて、アメリカのホワイトハウスは強い不快感を示した。

文政権は北朝鮮に対し、南北の軍事境界線での緊張を高める敵対行為を互いに中止するため、今月21日に軍の当局者による会談を行うことなどを提案した。

こうした動きに対してホワイトハウスのスパイサー報道官は「北朝鮮と対話する状況にない」と強い不快感を示した。スパイサー報道官「トランプ大統領は過去に対話に必要な条件を明確にしているが今の段階ははるかに遠い」

圧力強化を主張する日米と、対話を重視する韓国の立場の違いが鮮明になった形で、北朝鮮をめぐる国際社会の足並みが乱れる可能性もある。

(http://www.news24.jp/articles/2017/07/18/10367246.html)

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韓国経済、〔一度も来てないが?〕日本に「3度目の韓流ブーム」が到来

韓国経済、〔一度も来てないが?〕日本に「3度目の韓流ブーム」が到来

記事要約:韓国メディアによると一度も来ていない韓流ブームが3度目が到来するらしい。そもそも、韓流ブームなんてマスメディアが造りだしたステルスマーケティングだったからな。あの当時はフジテレビに抗議デモを起こすぐらい酷かった。そのフジテレビは「嫌なら見るな」という姿勢を貫いて視聴者離れが加速。テレビ東京にすら負ける事態にまで陥る。

管理人は韓流ブームなんて幻だったことはサイトで何度も解説してきたが、2016年末にレコード大賞の新人賞を韓国人が取った頃から、こういう記事が増えてくるのは予想していた。

韓国のTHAAD配備の経済報復措置で中国での韓流やエンタメが禁止なって、日本で再びステマが横行しているからな。でも、いくら提灯記事書いても、日本人観光客の韓国旅行が激減していることを見れば無駄なんだがな。だいたい、若者に自民党支持者が多い時点で韓国のことをある程度、知られていることはいうまでもない。

未だに加計学園で問題があるとか思っている日本人はテレビの偏向報道に欺されているだけ。それは青山議員の質疑応答を見たり、前愛媛県知事の発言を見れば容易に理解できるし、そもそも、官僚の天下りと獣医師会の利権をこじ開けたものだった。報道しない自由で黙殺しても、それがいつまでも通じるとは思っていたら大間違いである。テレビの価値は年々減り続けている。それでもまだ影響力が高いことは認めざる得ないが。

>K-POPも人気だ。日本企業の調べによると、昨年、日本国内で観客動員数1位を獲得したのは韓国の男性グループ「BIGBANG」。去年1年間だけで約180万人が日本でBIGBANGの公演を見たという。さらに日本に昨年輸入された韓国の化粧品は146億円規模と、前年より約50%急増し、国別では5位に入っている。

BIGBANGが売れているか知らないが、化粧品はこれ韓国製とかわかってないだろう。韓国製とか書いてある時点で日本人は避けるからな。ああ、思い出した。大麻で捕まったグループだな。

>韓国の人気男性アイドルグループ「BIGBANG(ビッグバン)」でT.O.P(トップ)の芸名で活動し、大麻を吸ったとして麻薬管理法違反罪に問われたチェ・スンヒョン被告が29日、ソウル中央地裁での公判に出廷し「失望させた多くの方に心からおわびする」と述べた。 

こんな大麻を吸うような連中が日本で人気?馬鹿馬鹿しいな。

>韓国コンテンツ振興院のカン・マンソク副院長は、日本メディアとのインタビューで、「日本の最近の若い層は、スマートフォンの動画やSNSなどの新たなアプローチ方法に慣れており、ここでは製品・コンテンツの国籍を意識せずに好きなものを共有する」と分析した。

今度はネットでのステマですか。いい加減、気付よ。そんなことしても日本人の韓国離れは止まらないと。製品のコンテンツの国籍を意識しないとか、そんなことあり得ないんだよな。化粧品って身体に塗るものだろう?韓国製の化粧品を肌に塗るとか想像もできないわ。食べ物で韓国製があれだけ避けられていて、化粧品ならOKなんてことはまずない。

>また、一橋大学のクォン・ヨンソク教授は「慰安婦のような政治・歴史問題で両国関係は揺れているが、これと無関係な人や製品の交流は膨張している最中」とし、「政治とは別に、文化がお互いを尊重させる媒介の役割を果たしている」と付け加えた。

政治や歴史問題を無関係とかで切り離すことはできない。だいたい慰安婦問題や歴史問題だけじゃないだろう。韓国人が嫌われてるのは。日本に来て仏像や御神体を破壊するような連中だ。今回の沖ノ島の世界遺産登録でも韓国だけが邪魔をした。日本海の表記を東海にしようと画策していたり、とにかく日本を辱めようとしかしない超反日国家である。そんな国の連中と付き合う理由が見いだせない。どれだけステマをしようが無駄である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔一度も来てないが?〕日本に「3度目の韓流ブーム」が到来

2017年7月17日、韓国・イーデイリーは、日本で10代の女性を中心に韓流ブームが起こる一方、韓国でも日本製品や日本旅行が人気になるなど、日韓両国の文化交流が全盛期を迎えていると報じた。

記事が引用した日本のメディアの分析によると、日本国内の最近の韓流ブームを主導するのは10代の女子中高生たちだ。フリーマーケット企業「フリル」が1700人の女性を対象に「ファッションで参考にする国」を調査した結果、20代の26%、10代の48%が韓国と回答し、調査対象11カ国の中で1位となった。

また韓流関連の日本語ニュースを紹介するサイトの1カ月の訪問者数は約360万人で3年前から40%急増、全体の4割近くを10代が占めている。

K-POPも人気だ。日本企業の調べによると、昨年、日本国内で観客動員数1位を獲得したのは韓国の男性グループ「BIGBANG」。去年1年間だけで約180万人が日本でBIGBANGの公演を見たという。

さらに日本に昨年輸入された韓国の化粧品は146億円規模と、前年より約50%急増し、国別では5位に入っている。

記事は、日本の10代女子がけん引する今回のブームを、「3度目の韓流ブーム」としている。2003年のドラマ「冬のソナタ」放送を受けた「ヨン様」ブーム、10年の「少女時代」「KARA」など韓流ガールズグループの人気に続く3度目だ。

「以前のブームは嫌韓の向かい風を受け長続きしなかったが、今回は違う」というのが、専門家の分析だ。

韓国コンテンツ振興院のカン・マンソク副院長は、日本メディアとのインタビューで、「日本の最近の若い層は、スマートフォンの動画やSNSなどの新たなアプローチ方法に慣れており、ここでは製品・コンテンツの国籍を意識せずに好きなものを共有する」と分析した。

この点が、対象が20代以上で接する媒体もテレビなどの既存メディアだった以前のブームろの大きな違いだという。

また、一橋大学のクォン・ヨンソク教授は「慰安婦のような政治・歴史問題で両国関係は揺れているが、これと無関係な人や製品の交流は膨張している最中」とし、「政治とは別に、文化がお互いを尊重させる媒介の役割を果たしている」と付け加えた。

(http://www.recordchina.co.jp/b177605-s0-c30.html)
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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

記事要約:韓国のロッテが免税店市場の売り上げが世界2位となったそうだ。免税店の売上とか、世界シェアとかおそらくピンとこないと思う。管理人もスーパーマーケットぐらいの順位しか知らないからな。だから、この機会に調べてみた。

>韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

1位のスイスのデュフリー(Dufry)とは、2014年は世界2位だったようだが、その時にニュアンスという同業者を15億5千万スイスフラン(約1770億円)で買収して、当時1位だったDFS(香港)を抜いて売上トップとなった。買収した理由がデュフリーが北米と中南米の空港に多くの店舗を持つそうだが、、ニュアンスは欧州に強いという。つまり、相乗効果を狙ったそうだ。

さらに2015年、同業大手のワールド・デューティー・フリー・グループ(WDF、イタリア)を買収したと日経新聞にある。記事によると、デュフリーは2014年にスイスの同業大手を買収し、それまで業界最大手だったLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下のDFS(香港)を追い抜いたとある。

さて、気になるのは管理人が調べた情報では2つともDFSは「香港」と書いてあるのだが、韓国メデイアだと米国になっているんだよな。

グーグルで調べると「DFS」はやはり、香港のようだな。韓国メディアの韓国経済新聞社の記者が免税店のことに詳しいわけはないとおもうが、さすがにこの間違いはダメだろうということで管理人が訂正しておく。2014年、2015年と大きな買収で免税店事業を拡大してトップにいるのがデュフリーと。さらに2位だった香港のDFSを抜いたのが韓国のロッテと。つまり、こうなる。

■世界の免税店市場

1位:スイスのデュフリー

2位:韓国のロッテ

3位:香港のDFS

以上のような感じになる。業者以外だと超難しいクイズの1つのような知識ではあるが、化粧品と同じで何かの役に立つかも知れないからな。でも、免税店ってスイスが強いんだよな。

では、記事の内容に戻るが、せっかく韓国のロッテが免税店で世界2位となったが、例の韓国のTHAAD配備による中国の経済報復で被害が膨らんでいるということ。さらにどうやら財閥優遇のような感じで「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いもあるそうだ。確実にありそうだが。

>ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

あれだけの工事不具合、亀裂をデザインとか言い出すようなロッテワールドタワーで店を営業なんてできるわけないだろう。もう、ロッテはあの当時のことをなかったことにして、完全に見捨てているのか。酷いものだな。世界免税店市場1位目指すより、そっち救済してやれよといいたい。どう見てもロッテ側の責任なのに。しかし、この免税店業界も調べたら財閥特需がたくさん眠ってそうだな。サムスン電子よりは絶対、注目されてない分野だからな。

ロッテの裏金疑惑とか、不正は色々ありそうだからな。どう見ても真っ黒だろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

しかしロッテ免税店と新羅免税店の関係者に笑顔はなかった。普段なら海外メディアの内容を引用して報道資料を出したりするものだが、そのようなことはなかった。ある免税店の関係者は「喪家で祭りをするという言葉が出るのではと思って静かに流した」と語った。

韓国国内の免税店業界は喪家の雰囲気だ。中国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復被害は膨らんでいる。3月中旬から中国人団体観光客が途絶えたため、国内免税店業界の売上高は例年に比べ20-30%減少している。今年の国内免税店市場は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態以来14年ぶりに「逆成長」する見込みだ。

ロッテは「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いも受けている。関税庁が不当に低い点数を与えてロッテがワールドタワー店運営権を6カ月間奪われたという監査院の監査結果が出たが、特恵疑惑は解消される兆しが見えない。「ロッテワールドタワー店特許を再び取得したこと自体が特恵」という主張が続いている。

ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長は2015年、国会の国政監査に証人として出席し、「ロッテがサムスン電子のように世界1位になることができる事業が免税店」とし「韓国で最も競争力があるサービス業種であるだけにさらに支援があることを望む」と述べた。ロッテ免税店は過去30年間、投資を続けて世界的な競争力を高めた。

もう免税店は「金の卵を産む」事業ではない。2015年以降に新しくオープンした免税店のうち利益を出しているところは一つもない。「お互い誰が先に撤退するか眺めている」という言葉が業界で公然と出るほどだ。免税店選定不正は徹底的に調査するべきだが、免税店産業をどう育成するかも考える必要があるという声が多い。サービス業種で世界1位の分野はそれほど多くない。

(http://japanese.joins.com/article/365/231365.html?servcode=300&sectcode=300)

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