日別アーカイブ: 2017年7月24日

韓国経済、【韓国外相】元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明

韓国経済、【韓国外相】元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明

記事要約:元慰安婦が1人亡くなられたそうなのだが、その弔問後に韓国の外相が日韓合意の見直しを表明したそうだ。で、管理人が知りたいのはその元慰安婦はお金を受け取っていたのかだ。仮に受け取っていたなら、日韓慰安婦合意に賛成したてことだから、死者の願いと真逆ということになる。

まあ、日本は日韓慰安婦合意の履行を迫るだけで、勝手にやればいい。国内の問題なので内政干渉にもなるしな。とりあえず、見直しの表明なら正式に外交文書でも日本に送ってくるんだな。とりあえず、それからだ。支援財団の解散危機というのもあった。いよいよ、形骸化が始まってるなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国外相】元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明

2017年7月24日、環球網は、韓国の康京和(カン・ギョンホ)外相が元従軍慰安婦の弔問に訪れた際に、2015年に署名された慰安婦問題日韓合意の見直しを表明したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースは23日、康外相が同日死去した元慰安婦の金君子(キム・グンジャ)さんの弔問に訪れ、その後記者のインタビューに応じたと紹介。「6月2日に康さんが生活していたナヌムの家を訪れた時には車椅子に乗って元気そうにしていた。康さんの死は残念だ」と語ったとした。

康外相はインタビューの中で、15年12月に署名された慰安婦問題日韓合意について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国人の感情的に受け入れられないものだと明言している。今、また1人慰安婦被害者が無念にも世を去った。外交部として合意の結果をより細かくチェックし、その結果を踏まえて問題解決の方向性を探りたい」とコメントした。

(http://jump.2ch.net/?http://www.recordchina.co.jp/b185361-s0-c10.html)

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韓国経済、「猫が放火?」~電気レンジの火災相次ぐ

韓国経済、「猫が放火?」~電気レンジの火災相次ぐ

記事要約:管理人が愛猫家というのは読者様はご存じだと思うのだが、確かに猫は扇風機のスイッチ切ったり、パソコンのキーボードの上を歩いたりする。別に悪さしているつもりはない。しかも、暑い夏なら涼しいところで寝ていることが多い。

たまに飼い主の上に乗ってきて餌を催促されると癒やされてすぐにあげたくなってしまう。それに、家に帰ってきたらニャーニャー鳴いて出迎えてくれる。って、猫談義している場合じゃない。ニュースに戻る。

でも、韓国人によると猫が電気レンジのスイッチを回して放火した火災が相次いでるそうだ。つまり、猫が放火犯らしい。いくら外出中で他人のせいにできないからと猫のせいにするとはどういうことだ。そもそも電気レンジのスイッチ回すだけで火災になるのか。それ、ただの欠陥品だろう。

>しかし、誰もない家でどうして電気レンジが点火したのかは分からなかった。電気レンジの欠陥も、漏電の手がかりもなかった。家の内部を詳細に調べた結果、消防当局は猫1匹を『放火容疑者』に挙げた。

これどういう理由で猫を犯人にしたんだろうな。軽いタッチだけで作動するそうだが、猫がどこに登るときに押すのは考えにくいな。猫は自分が飛べる距離を把握しているから、わざわざ引っかかるような登り方はしないんだよな。つまり、電気レンジがあったとして上にジャンプしても上に乗るだけなんだよな。しかも、ゴミ袋が置いてあれば登らないだろう。ということで、猫の放火説を否定する。袋の中身が散乱していたのならまだしも、猫がスイッチを押すとか考えにくいんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「猫が放火?」~電気レンジの火災相次ぐ

21日の午後11時頃、大田(テジョン)東区(トング)の某マンション1階で火災が発生した。
この火災で厨房の一部と雑貨などが燃えて、出動した消防士によって鎮火された。幸い人命被害はなかった。

警察と消防当局は火災の原因調査に乗り出した。発火地点はすぐに見つかった。厨房に設置された電気レンジ※だった。

しかし、誰もない家でどうして電気レンジが点火したのかは分からなかった。電気レンジの欠陥も、漏電の手がかりもなかった。家の内部を詳細に調べた結果、消防当局は猫1匹を『放火容疑者』に挙げた。

事情は以下の通り。家主は普段、電気レンジをほとんど使わなかった。その上にゴミ袋のような物を乗せていた。火災が発生した当時、電気レンジの上に置かれていたゴミ袋が真っ黒に焦げていた。電気レンジは家で飼っていた猫がつけたと推定された。軽いタッチだけで作動する電気レンジのスイッチを、猫が足で押したのである。

昨年4月にも、大田の某オフィステルで猫による電気レンジの火災が発生した。大田市消防本部は、「ペット、特にジャンプ力がある猫を飼う場合、スイッチが作動しないように電源を切るなどの格別の注意が必要である」と述べた。

ソース:NAVER/東亞日報(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.htm)l

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦支援財団理事長が辞意、解散の可能性も 文在寅政権になって新たな被害者支援事業を行えない状況

韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦支援財団理事長が辞意、解散の可能性も 文在寅政権になって新たな被害者支援事業を行えない状況

記事要約:なんと慰安婦支援財団理事長が辞意を表明し、このまま日韓慰安婦合意によって成立した慰安婦支援財団そのものが解散する可能性が出てきた。なるほど。だから、元慰安婦やその家族の9割はお金を受け取るのを速めたのか。うん。このままだと金がもらえなくなる匂いを嗅ぎつけたという感じか。

さて、皆様、日韓慰安婦合意で例の大臣の記者会見を思い出していただきたい。

1 岸田外務大臣

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

2 尹(ユン)外交部長官

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F)

今回の慰安婦支援財団理事長の辞任で支援財団の解散危機ということはこれが関係する。

>韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

韓国政府が財団を成立すれば、日本政府の予算で資金を一括で拠出。これは10億円を提供したことで日本は既に履行した。さて、ここから問題だ。日韓両政府が協力すると書いてあるのに、日韓慰安婦支援財団が解散危機というのは確実に日韓慰安婦合意の違反である。

慰安婦像の撤去は努力目標であるが、今回の場合は韓国政府は支援財団を解散することはできないのだ。それが別の支援財団を作るしかない。でも、10億円のおかわりはできない。それが日韓慰安婦合意である。

面白いのは全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復とかいいながら、財団は解散させるは、全く真逆のことをしているてことだ。韓国人は元慰安婦の敵ということである。結局、日本を陥れたいだけに元慰安婦は利用されて、最後は捨てられる運命ということだ。だから元慰安婦が金をもらったのは自分たちが利用されて捨てられるのを感じたのかも知れない。

韓国内のことだから勝手にやればいいが、解散するのは日韓慰安婦合意違反である。だから、解散などあり得ない。別事業に引き継ぐならまだしも、日本からの10億円を元慰安婦支援以外に使い、財団の運営費を韓国政府がださないのもおかしいだろうに。日本政府は明確な違反だと突きつけるべきだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦支援財団理事長が辞意、解散の可能性も 文在寅政権になって新たな被害者支援事業を行えない状況

【ソウル聯合ニュース】

韓国の女性家族部によると、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意に基づき、被害者支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞意を表明した。財団は近く、正式に金氏の辞任を認める見通しだ。

金氏は慰安婦合意や財団の活動に対する批判的な世論に負担を感じていたとされる。

財団は日本政府が拠出した10億円を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑が浮上するなど、騒ぎが相次いでいた。

金氏は昨年7月28日、財団発足の記者会見を開いた後、慰安婦合意に反対する男性から催涙剤の入ったスプレーをかけられる目に遭ったこともある。

誠信女子大名誉教授の金氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権が設置を推進した財団の設立委員長を務め、財団発足とともに任期2年の理事長に就任した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、女性家族部が財団の事業を全面的に再検討する方針を示したのに加え、理事長が辞意を表明したことを受け、財団は新たな被害者支援事業を行えない状況だ。韓国政府の慰安婦合意検証や今後の対応方向によっては解散の手続きを進める可能性もある。

財団が通知した慰安婦被害者への現金支給の申請は先月30日に締め切られた。財団は今月19日の理事会で死亡した被害者12人に対する現金支給を議決しただけで、申請の延長などは行っていない。慰安婦合意当時の生存者47人のうち36人、死亡者199人のうち65人が現金の受け入れを申請した。

財団の定款によると、理事会は在籍理事3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得れば財団を解散できる。女性家族部長官は解散を決める際、外交部長官と協議しなければならない。

財団は日本政府の拠出金で運営されるが、形式上、女性家族部に登録されている非営利法人となっている。

新しい女性家族部長官に就任した鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏は今月中旬に行った聯合ニュースとのインタビューに対し、財団の解散問題について、「まず外交部と議論しなければならず、10億円という資金を拠出した日本とも議論せずに(解散を)決めることはできない」との認識を示した。

一方、国会女性家族委員会所属の与党「共に民主党」の朴柱民?(パク・ジュミン)氏ら国会議員12人は今年2月、財団の解散や日本政府の拠出金の返還を求める決議案を提出した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/24/0800000000AJP20170724000700882.HTML)

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韓国経済、ADB、韓国の経済成長見通しを2.5%から2.7%に上方修正

韓国経済、ADB、韓国の経済成長見通しを2.5%から2.7%に上方修正

記事要約:ADB(アジア開発銀行)が韓国のら経済成長の見通しを2.5%から2.7%へと上方修正した。世界的な景気の回復。原油が価格が戻っての中東諸国の購買力復活。DRAM、有機ELなどのサムスン電子をはじめ、韓国の企業の輸出額は大幅に増えている。それは貿易統計を見ればわかる。

しかも、アメリカの景気対策がトランプ大統領のロシアゲート事件でのロシア人弁護士との接触といったものが問題視されて大幅に遅れている。法人税の大幅な引き下げなどを行う予定だが、就任、半年経過してもトランプ政権は内部での意思統一がはかれない。支持率も36%と低い数値である。トランプ大統領のトランプ派の支持はあまり失ってはいないが、それよりも、トランプ大統領を支持する側に回る米国人は少ないようだ。

韓国なら文在寅大統領が当選した瞬間に鞍替えして83%とか高い支持率になったのだが、そこはお国柄というものだろうか。とにかく、アメリカがあまり動けない以上は、韓国の輸出の有利性は変わらない。米金利の引き上げも緩やかだとFRBが述べていた。今年、2.7%に引き上げたのはそれほど驚くことはない。

ただ、気になるのは来年の成長率に変化はないということ。

>一方、韓国の来年の経済見通しは2.7%で変動がない。

これは来年も今年ぐらいの成長は見込めるが、それ以上はないという見方である。韓国経済が好調なら、来年は3%を超える高い経済成長を予測していいはずなのにどこもしない。しかも、来年は平昌五輪があって、韓国輸出にも大きなアドバンテージになるはずだ。うん。なるといいな。

もっとも、韓国輸出が好調の反面、内需が死んでいるというのがある。韓国の基準金利を引き上げたいところではあるが、1400兆ウォンを超える家計債務問題もあるので、上げれば借金が増加する。韓国企業も銀行などからの融資を受けにくくなる。8月に家計債務問題に対する対策が公開されるそうなので、管理人はそれを楽しみにしている。増え続ける家計債務を抑えるような対策が本当にあるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ADB、韓国の経済成長見通しを2.5%から2.7%に上方修正

アジア開発銀行(ADB)が韓国の経済成長見通しを上方修正した。

20日、ADBが4月に発表した「アジア経済見通し2017年」を補足する報告書で、韓国の経済成長見通しを従来の2.5%から2.7%に上方修正した。

ADBは韓国の新しい大統領が大統領選挙で顕著な勝利を収めて政治的不確実性が消えたと評価し、ことしの経済成長見通しを高めた理由として世界景気見通しの改善と輸出拡大を挙げた。

一方、韓国の来年の経済見通しは2.7%で変動がない。

(http://japanese.joins.com/article/489/231489.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、アップルiPhone9のバッテリー、LG化学が独占供給

韓国経済、アップルiPhone9のバッテリー、LG化学が独占供給

記事要約:まだiPhone8も出ていないのに、iPhone9とか言われてもピンと来ないと思うのだが、製造する側にとっては既に次の次の機種ぐらいまでの計画は進んでいる。それが、今回の記事、LG化学がアップルiPhone9のバッテリーを独占供給するという。これは凄いと思う。

iPhone9がどれだけ売れるというのもあるが、だいたい、1億~2億台と考えても、それの独占供給というのは凄まじい利益を生み出す。

> 化学業界の関係者は20日、「LG化学が来年下半期に出るiPhone9のバッテリーを全量供給することになった」とし「LG化学は専用設備に数千億ウォン(数百億円)を投資し、来年初めから本格的に量産に入る予定」と伝えた。LG化学はバッテリー部門だけで売上高が数兆ウォン増えると予想される。

本当かどうかは知らないがこういうのにLGは技術を持っているよな。有機ELもそうだったし、サムスン電子よりはましだと思う。数千億ウォンの投資で、数兆ウォン増えるならやるべきだろう。それで、なんで独占供給できるのかという話だ。

>LG化学がiPhone9に供給するバッテリーは下段が右側に曲がった「L字型」バッテリー。電子部品集積技術が発達して生じたiPhone右側下段の空間を活用するためアップルが特別に注文した。今までアップルはLG化学をはじめ、サムスンSDI、中国のATL、日本の村田製作所などからバッテリーの供給を受けてきた。LG化学を除いてすべて長方形のバッテリーを製作している。

LG化学しか「L字型」バッテリーの量産化ができていないと。今のスマホは小さい中で様々な部品があり、機能を増やすにはどこかに枠を作らないといけない。長方形より、L字方の方が少しでも枠が開くというのはイメージできると思う。

>アップルはLG化学のほかの企業からもL字型バッテリーの納品を受けるためATLなどに研究開発費まで支援したが、失敗したという

アップルだって、もしものことがあれば困るので他企業に研究開発費を出してまで支援したが、結局、量産化できなかったと。そんな難しい技術なのだろうか。でも、村田製作所というのはソニーのやつだよな。ソニーが作れないものか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アップルiPhone9のバッテリー、LG化学が独占供給

LG化学が来年発売されるアップルのiPhone9のバッテリーを独占供給する。多くの部品会社から納品を受けて競争を誘導するアップルの「マルチベンダー戦略」を考慮すると異例のことだ。LG化学がバッテリー分野で卓越した技術力を蓄積した成果だ。

化学業界の関係者は20日、「LG化学が来年下半期に出るiPhone9のバッテリーを全量供給することになった」とし「LG化学は専用設備に数千億ウォン(数百億円)を投資し、来年初めから本格的に量産に入る予定」と伝えた。LG化学はバッテリー部門だけで売上高が数兆ウォン増えると予想される。

LG化学がiPhone9に供給するバッテリーは下段が右側に曲がった「L字型」バッテリー。電子部品集積技術が発達して生じたiPhone右側下段の空間を活用するためアップルが特別に注文した。今までアップルはLG化学をはじめ、サムスンSDI、中国のATL、日本の村田製作所などからバッテリーの供給を受けてきた。LG化学を除いてすべて長方形のバッテリーを製作している。

アップルはLG化学のほかの企業からもL字型バッテリーの納品を受けるためATLなどに研究開発費まで支援したが、失敗したという。

(http://japanese.joins.com/article/502/231502.html?servcode=300&sectcode=330)

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