韓国経済、被害企業は1000社…韓国、THAAD報復による企業の苦痛に目をそらし続けるのか

韓国経済、被害企業は1000社…韓国、THAAD報復による企業の苦痛に目をそらし続けるのか

記事要約:なんだTHAAD配備の影響を受けているのは韓国でたった1000社らしい。韓国にいくつの会社があるかは知らないが、全然、たいしたことないな。中国の経済報復措置はまだまだ甘いと思われる。1万社ぐらいになってからもう一度、記事を書いてくれ。

>企業の被害は5カ月で雪だるまのように大きくなっている。消防法違反でマートの店舗を閉鎖した中国政府の措置にロッテグループの中国での累積損失は1兆ウォン(約983億円)に迫っている。スターバックスやユニクロが昨年、韓国全体であげた売り上げに次ぐ金額だ。

なるほど。だいたい1000億円か。しかし、韓国ロッテがたった1000億円の赤字なんて気にしないレベルだろう。何か、この前、韓国ロッテは免税店のシェアで2位になったとかホルホルしてたもんな。まあ、天下のロッテ財閥なら1000億円の損失ぐらい軽い。

>現代・起亜車は3月以降、中国車販売が4カ月連続で50~60%に急落し、協力企業が限界状況に達した。中国に共に進出した1次協力会社140社、2次協力会社370社など500社が当事者だ。

管理人はただの韓国車離れだとおもうのだが、実際、韓国のTHAAD配備の影響で中国人が韓国車を避けるようになったのかはよくわからない。ただ、同時期に激減しているところを見れば、THAAD配備の影響も少なからずあったとは見ている。

>中国政府に強くアピールしてTHAAD報復を減らすことを文政府に期待することが難しいというのが被害企業らの雰囲気だ。それなら、政府ができることでも迅速に処理すべきだ。協力企業と中堅・中小企業など中国報復による被害がどれほど深刻なのか実態把握から始めてほしい。被害企業に対する支援対策でもまともに立てるべきだ。

そもそも、THAAD配備の影響で韓国政府が被害を受けた企業を支援しなくてはいけないのか。確かにTHAAD配備は韓国政府によるものだ。言うなればTPPやFTAで被害を被る企業への支援と同じようなもの。その考え方は理解できるが、そんなこといってたら、さらに経済報復措置が追加されたら、その被害も支援しなければいけないのか。韓国政府にいくら無限のウォンがあっても難しいんじゃないか。

>協力企業と中堅・中小企業など中国報復による被害がどれほど深刻なのか実態把握から始めてほしい。被害企業に対する支援対策でもまともに立てるべきだ。

そういう支援対策はだいたい、いいように利用されるだけ。管理人はさっさとTHAAD配備を中止にしたほうがいいとおもう。むしろ、未だにやってないのが不思議だ。もうすぐ就任3ヶ月だぞ。結局、文在寅大統領がやったことは105円最低賃金あげたり、韓国軍の給料を増やすといったばらまきだけじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、被害企業は1000社…韓国、THAAD報復による企業の苦痛に目をそらし続けるのか

3月15日、筆者はこのコラムで中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復に対する政府の無対応を批判した。それから5カ月。状況はむしろ「悪化又悪化」だ。THAAD体系お発射台4基がまもなく追加配備される予定で、中国の反発はさらに激しくなっている。

企業の被害は5カ月で雪だるまのように大きくなっている。消防法違反でマートの店舗を閉鎖した中国政府の措置にロッテグループの中国での累積損失は1兆ウォン(約983億円)に迫っている。スターバックスやユニクロが昨年、韓国全体であげた売り上げに次ぐ金額だ。

現代・起亜車は3月以降、中国車販売が4カ月連続で50~60%に急落し、協力企業が限界状況に達した。中国に共に進出した1次協力会社140社、2次協力会社370社など500社が当事者だ。

これに中国に車の部品輸出をしている韓国の協力企業なども直接的な影響圏に入っていることを考えると、被害企業は1000社を上回るものと見られる。実際の韓国貿易協会によると、今年5月まで中国への自動車部品輸出は昨年同期より33%も減った。

先月27日に開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と企業家懇談会でも現代・起亜車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長が「中国で協力企業などの困難が加重されている」とし「産業銀行と輸出入銀行の協力企業に対する支援が必要だ」と訴えた。

報復の真っ只中に立たされている他の企業関係者は「個別企業としては中国事業を移転、配置、調整、縮小すること以外に考えられることがない」と吐露する。

日本企業らは「尖閣(中国名・釣魚島)諸島」の領有権紛争をめぐる中国の報復を賢く克服した。「チャイナ・プラス・ウォン(China plus one)」を越えて「東南アジア諸国連合(ASEAN)オンリー(ASEAN only)」政策で中国の割合を着実に減らしていった。

韓国企業らも命をかけて措置を取ってはいる。しかし、日本企業らには中国の希土類輸出禁止という「予防注射」でもあったが、韓国企業には台風があまりにも急激に襲った。

文在寅政府には公務員の新規採用や最低賃金によって被害を受ける小商工人に対する支援などを先に配慮しようとする政策が山積している。だが、まったく問題のない企業が外交安保の対立によって苦痛を強いられ、政府がこれに目をそらすなら国家の存在理由がない。

中国政府に強くアピールしてTHAAD報復を減らすことを文政府に期待することが難しいというのが被害企業らの雰囲気だ。それなら、政府ができることでも迅速に処理すべきだ。

協力企業と中堅・中小企業など中国報復による被害がどれほど深刻なのか実態把握から始めてほしい。被害企業に対する支援対策でもまともに立てるべきだ。

(http://japanese.joins.com/article/934/231934.html)

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