韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン（約2兆1300億円））帳消し

記事要約：やったな。借金なんて韓国で返す必要はどこにもなかった。だって、政権が変わればこのような徳政令をしてくれる。なんと今回は２兆１３００億円も帳消しにしてくれるそうで、いやあ、文在寅大統領はかなり太っ腹だな。これは支持率爆上げだな。

＞金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

金額は２兆１３００億円。対象者は１２３万人と。いやあ、素晴らしいな。これなら家計債務爆弾が破裂することはないな（棒）。しかし、羨ましいよな。借金してたはずなのになぜか帳消しになるのだ。これならいくらでも借り放題だよな。

＞今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

金融機関は金持ちだからな。徳政令なんていくらでもＯＫだ。こうなってくるとまともな金融機関は貸し渋りが発生して金を貸さなくなり、金利が高い消費者金融や、ヤミ金融に金を借りることが増えるがそれは韓国人の選択だしな。

＞消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

どんな理由があるにせよ。長期間元利を返済できない状態の借金を５年で債権を回収する権利を失うとか、わけわからないんだが、韓国だしな。失業や病気で借金を返せない場合は、何か普通は「担保」、この場合は土地や不動産などを相手に譲るような契約になっていると思うんだが。そもそも、クレジットカードでどんだけ借金して長期間元利が返済できないようになるんだよ。キャッシングでない限り、ショッピングはそんなに金利高くないぞ。

後、面白いのは５年というところだな。これは韓国では５年ごとに大統領が代わるシステムに合わしてあるところだ。もう、徳政令やるのは新政権では当たり前なのか。

＞しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

よくわからんな。催促して一部でも返済したら、また借金を全額返済しないといけないのか。どんなシステムなんだよ。それなら払うわけないだろうに。

＞そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

帳簿上は「債務無し」と書かれてあっても信用情報では踏み倒しと書いてある。それが世の中である。おそらくその対象の１２３万人とやらは今後、どこでも借金はできなくなっているんだろうな。

でも、これは予想通りだからな。韓国は政権変われば恩赦や徳政令を行う。だから、借金を返さない韓国人が得をするようになっている。しかし、世の中はそんなに甘くない。そういう人間ほど､別のところでの借金があるのだ。真面目に借金を返済するのを馬鹿にするようなシステムはいつか大きな爆弾となるだろう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～230回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン（約2兆1300億円））帳消し

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html）