日別アーカイブ: 2017年8月1日

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米、来年内に北朝鮮に武力行使か?「核施設を真っ先に攻撃する」=英メディア

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米、来年内に北朝鮮に武力行使か?「核施設を真っ先に攻撃する」=英メディア

記事要約:イギリスメディアによると米国が来年内に北朝鮮に武力行使か、核施設を真っ先に攻撃すると報じている。管理人は来年は遅いと思う。やるなら今すぐの方がいい。時間を与えるとミサイルの数は増やされるわ。発射実験は繰り返されるわで、北朝鮮ミサイルの技術を向上させてしまう。

そもそも、攻撃するにしても、アメリカが全ての核施設の場所を知っているというのが重要だが、そこまで突き止めているんだろうか。

>英紙・ザ・メール・オン・サンデー(30日付)は、米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。

その施設がダミーの可能性は?他にも核施設があるだろう。そりゃ、電撃作戦や何かで核施設を抑えられてら一番いいが、北朝鮮も馬鹿ではない。核施設は何カ所も作って分散しているだろう。来年内というのもあまり信用できない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米、来年内に北朝鮮に武力行使か?「核施設を真っ先に攻撃する」=英メディア

7月4日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICMB発射)を報じる韓国のテレビ番組。(Chung Sung-Jun/Getty Image)

北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに対して、日米など各国政府が相次いで今後制裁を強化していくと表明するなか、英メディアはトランプ米政権は来年内、北朝鮮に軍事攻撃を実施すると報じた。

英紙・ザ・メール・オン・サンデー(30日付)は、米軍当局者からの情報を引用し、米国防省はすでに一連の軍事攻撃計画を策定し、北朝鮮のある山に隠されている核施設を攻撃することも含まれていると報道した。

軍当局者は、核施設の破壊は北朝鮮に対する先制攻撃を始める上で重要な一歩だとした。

北朝鮮の金正恩政権は、28日夜に発射したICBMの名称は火星14型だとし、米本土全域が射程圏内にあると発表した。

北朝鮮は7月4日に初めてのICBM発射実験を行った。今回は2回目となる。

トランプ米大統領は29日に、ツィッターに「中国には非常に失望した」と投稿し、北朝鮮に影響力を持つ中国当局が北朝鮮のミサイル開発と実験を阻止できなかったことについて強い不満をあらわにした。

トランプ大統領は「過去の米国の愚かな指導者が貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を儲けさせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで、われわれに何もしてくれない」「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」と批判した。

また、トランプ大統領は31日、北朝鮮問題について「うまく対処できる」と話した。

米CBSニュース電子版(31日付)によると、トランプ大統領は首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官とともに、ホワイトハウスで記者団に対して、「北朝鮮問題を対処していく。われわれは北朝鮮問題を対処する能力がある」と話した。しかし、詳細は明らかにしなかった。

一方、米メディアによると、制服組トップのジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は、北朝鮮が7月に1回目のICBM発射後に、トランプ政権が外交ルートと経済制裁で北朝鮮問題を解決できる期間は数カ月しか残っておらず、その後軍事的なオプションしかないと述べ、米政府が北朝鮮への武力行使を検討していると示唆した。

(http://www.epochtimes.jp/2017/08/28089.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日米首脳は52分間の電話会談…青瓦台「文大統領は夏休み後に」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日米首脳は52分間の電話会談…青瓦台「文大統領は夏休み後に」

記事要約:THAADをいきなり、臨時配備を決めた文在寅大統領はなぜか、こんな状況に夏休みに入っている。日本ならマスコミから危機管理がないとか、100%と批判されそうだが、韓国にはないようだ。しかし、その間に安倍総理とトランプ大統領は52分間の電話会談を行っている。朝鮮半島情勢は確実に悪化している。北朝鮮のICBMも完成した。ここからさらに飛距離や精度を高められたら、米国の本土にさえ被害が出る恐れも出てきた。

>青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は31日、青瓦台春秋館で記者会見し、「文大統領はトランプ大統領と近く電話会談をする予定であり、時間は調整中」とし「(電話会談の時期は)休暇明けになりそうだ」と述べた。

パフォーマンスやばらまきに忙しいと思うので文在寅大統領が夏休みに取ることに別に異論はないのだが、北朝鮮がこのような状態で突然のTHAAD配備の臨時配備するとか述べているわけだから、トランプ大統領と電話会談ぐらい速めに応じるべきだと思うのだが、どうやら休暇明けにするようだ。

>文大統領と安倍晋三首相の電話会談については「日本側から昨日(30日)外交部を通じて首脳間対話の要請があり、近く電話会談をする予定」と明らかにした。安倍首相との電話会談の時期も文大統領の休暇明けになると、青瓦台はみている。

安倍総理との会談も休暇明けになるらしい。その間に、北朝鮮がまたミサイル撃ってきたらどうするんだろうな。電話会談ぐらいすぐやるべきだと思うが、文在寅大統領にも都合があるしな。それで後手にならなければいいが、実際、韓国いないほうが日米首脳会談の電話会談は捗るからいいかもしれないか。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日米首脳は52分間の電話会談…青瓦台「文大統領は夏休み後に」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮のミサイル挑発への対応に関し、夏季休暇後にトランプ米大統領と電話会談をすることにし、論議を呼んでいる。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は31日、青瓦台春秋館で記者会見し、「文大統領はトランプ大統領と近く電話会談をする予定であり、時間は調整中」とし「(電話会談の時期は)休暇明けになりそうだ」と述べた。続いて「先月29日未明に鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が電話をし、その過程で『両国首脳間で必要ならすぐに対話をする』という意見で一致した」と伝えた。

文大統領と安倍晋三首相の電話会談については「日本側から昨日(30日)外交部を通じて首脳間対話の要請があり、近く電話会談をする予定」と明らかにした。安倍首相との電話会談の時期も文大統領の休暇明けになると、青瓦台はみている。

北朝鮮は28日午後11時41分、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」の2回目の発射実験をし、文大統領は挑発直後の29日午前1時、青瓦台で緊急国家安全保障会議(NSC)全体会議を主宰した。続いて翌日の30日午前10時30分から6泊7日(勤務日基準5日)の日程で夏季休暇に入った。休暇初日を冬季オリンピック(五輪)開催地の江原道平昌(ピョンチャン)で過ごした文大統領は31日、慶尚南道鎮海(チンヘ)の軍休養所を訪れたと、青瓦台は明らかにした。

しかしこのような青瓦台の対応をめぐり、野党では「当事者である韓国政府が安易に対応している」(金汀才自由韓国党院内報道官)という批判が出ている。文大統領の休暇からの復帰が8月5日に予定されているからだ。いくら早くても北朝鮮の挑発から1週間が経過した時点で同盟国首脳との電話会談が行われるということだ。

問題は、韓日米のうち日米の首脳は31日午前8時ごろ(日本時間)から52分間の電話会談をしたという点だ。日米首脳の電話会談があった時期は米国現地時間で日曜日午後7時だった。トランプ大統領は休日を迎えて午前からワシントン近郊バージニア州の「トランプナショナルゴルフクラブ」を訪れて休養を取っていたが、状況の緊迫性を考慮して安倍首相と電話会談をしたという。

これに関し青瓦台は「問題はない」という立場だ。青瓦台の関係者は「日本はミサイル発射に関連して直接的に措置を共に取ることはないが、韓国と米国の大統領はすでに包括的共同対応をしているため、何か新しく措置を取らない以上2人が今すぐに話すことはないはず」と述べた。

文大統領の休暇時期が不適切だという野党の指摘については「どれほどうまく対応システムを整えるかが重要であり、いつでも大統領が統帥権をそのまま指揮することができるようシステムを作っておいた」とし「むしろ休暇を取らないことが我々が北に振り回されるという印象を与える可能性があり、いろいろと悩んだ末に(休暇を取るという結論が)出てきた」と強調した。それでも青瓦台の対応については「理解できない」という反応がある。青瓦台の説明によると、文大統領は休暇中にも緊急会議や軍を指揮統率できる場所を訪問地に決めた。にもかかわらず「日本・米国の首脳と電話会談をしない理由が分からない」という指摘が出ているのだ。

一方、文大統領は31日、電子決裁を通じてイ・ヒョソン放送通信委員長を任命した。自由韓国党・国民の党・正しい政党は「非適格」として人事聴聞報告書を採択しなかった。

(http://japanese.joins.com/article/871/231871.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、韓国造船業、下半期に雇用3万3000人消える

韓国経済、韓国造船業、下半期に雇用3万3000人消える

記事要約:韓国の造船業の雇用が下半期に33000人消えると予想された。確か現代重工業は仕事がないので従業員に有給休暇を使わせて夏休みをとらせていたのだったか。これは韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院が30日に発表した「2017年下半期雇用展望」から。

>今年下半期、造船業種は受注急減と大規模な構造改革の余波で前年同期比3万3000人の雇用が消えると予想された。繊維、金融・保険業種も雇用が減少する半面、機械・半導体・建設業は雇用が増える見込みだ。

今の韓国輸出の上手くいっている業種といってない業種の線引きのように見えるが、実際、そうなのだろう。自動車は上には書いてないが下の方に少し触れてあって2000人増加とある。酷いのが造船業というのは驚くことでもない。昨年、ボロボロだったからな。

 >韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院が30日に発表した「2017年下半期雇用展望」によると、最も厳しい業種は造船だった。造船業は世界景気の減速、船舶の供給過剰、原油安などによる沈滞が続く状況で、受注急減と構造改革の余波までが重なり、今年下半期の雇用が前年同期(16万12898人)比20.2%(3万3000人)減少すると予想された。

造船業のリストラは加速化と。でも、スリムになれば経営の立て直しはしやすいわけなので、このまま造船危機で破綻ということは政府支援があるので難しい気がする。あと、1年ぐらいで仕事が今のように赤字受注でもこなしていけばあるだろうが、赤字受注で船作って借金は税金補填でいいんだろうか。ダンピングしないと中国勢に勝つのは難しいのはわかるが、結局、これ国や銀行の借金を増加させるだけなんだよな。

今回のデータ予想は韓国経済の現状を見るには良いと思う。ただ、雇用を増やすにも最低賃金の引き上げ105円とか、文在寅大統領が述べているわけなので、これだけ雇用が増えるかは未知数だな。

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韓国経済、韓国造船業、下半期に雇用3万3000人消える

今年下半期、造船業種は受注急減と大規模な構造改革の余波で前年同期比3万3000人の雇用が消えると予想された。繊維、金融・保険業種も雇用が減少する半面、機械・半導体・建設業は雇用が増える見込みだ。

韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院が30日に発表した「2017年下半期雇用展望」によると、最も厳しい業種は造船だった。造船業は世界景気の減速、船舶の供給過剰、原油安などによる沈滞が続く状況で、受注急減と構造改革の余波までが重なり、今年下半期の雇用が前年同期(16万12898人)比20.2%(3万3000人)減少すると予想された。

繊維と金融・保険も成長鈍化で該当分野の雇用が前年同期比それぞれ1.7%(3000人)、3.6%(2万9000人)減少すると予想された。鉄鋼は市況不振で1.4%(2000人)減、ディスプレーは部品素材市場の低迷で0.9%(1000人)減が見込まれる。

一方、機械・半導体・建設業は雇用が増える見通しだ。機械は米国と新興国のインフラ投資拡大で1.8%(1万3000人)増、半導体はパソコン高仕様およびスマートフォンメモリー高容量化による好況が続き2.5%(3000人)増が予想される。建設業も受注額減少にかかわらず投資の増加が続き、雇用が2.9%(5万5000人)拡大する見込みだ。自動車は内需増加を輸出不振が相殺し、0.6%(2000人)増にとどまるという。

今回の予測値は雇用保険データベース、事業体労働力調査、経済活動人口調査と各界専門家の意見に基づいて作成された。

(http://japanese.joins.com/article/844/231844.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国が韓国大使呼び抗議 THAAD発射台の臨時配備で

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国が韓国大使呼び抗議 THAAD発射台の臨時配備で

記事要約:韓国が環境調査をして1年配備を遅らせるとか述べていたTHAAD。しかし、北朝鮮のミサイル発射で急遽、臨時配備が決定した。もちろん、中国が黙っているはずもなく、韓国大使を呼んで抗議したようだ。

>北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台4基を追加で臨時配備する決定をしたことについて、中国の孔鉉佑外務次官補が先月29日、韓国の金章洙(キム・ジャンス)駐中大使を呼び抗議した。THAAD配備中止と装備の撤去を要求したもようだ。北京の外交筋が1日、明らかにした。

まあ、こうなることは当たり前だよな。韓国は大使まで呼びつけられて抗議したあげく、THAAD配備中止と装備の撤去まで要求されたと。そろそろ蝙蝠外交の限界が来ているんじゃないのか。朝令暮改。右往左往しているからいつもこうなるのだ。

大使を呼びつけて厳重抗議。これは次の経済報復措置は待ったなしだな。韓国旅行禁止令や現代自動車の締め上げぐらいではまだまだ韓国は元気だしな。中国に逆らえない決定打を打つ必要があろう。

だから、速くTHAAD配備を中止にしたほうがいいとあれだけ言っておいたのに。米国のトランプ大統領に配備を確約して、環境調査で1年配備遅れる。でも、臨時配備はするとか、意味不明なことしているから、中国も米国も韓国を見捨てるのだ。身から出た錆とはまさにこのこと。同情する価値すらないものな。しかし、文在寅大統領の無能ぶりは余裕で朴槿恵前大統領を凌駕しているな。まさか、ここまで無能とは思わなかった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国が韓国大使呼び抗議 THAAD発射台の臨時配備で

【北京聯合ニュース】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台4基を追加で臨時配備する決定をしたことについて、中国の孔鉉佑外務次官補が先月29日、韓国の金章洙(キム・ジャンス)駐中大使を呼び抗議した。

THAAD配備中止と装備の撤去を要求したもようだ。北京の外交筋が1日、明らかにした。

中国政府は昨年7月に韓国政府がTHAAD配備を決定した際にも金大使を呼び抗議。その後、経済報復を強めるなどTHAAD配備に激しく反発してきた。

北朝鮮の先月28日深夜の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翌29日にTHAAD発射台の臨時配備を決定すると、中国は同日に反対する声明を出した。中国外務省の耿爽副報道局長は「厳重な懸念」を表明し、配備中止と装備撤去を強く求めた。

米軍はTHAADの発射台2基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の4基は韓国に持ち込んだものの別の基地に保管している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/08/01/0900000000AJP20170801000700882.HTML)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国国民の64%「平昌五輪は成功」と展望も、「競技場で観覧予定」はわずか8%

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国国民の64%「平昌五輪は成功」と展望も、「競技場で観覧予定」はわずか8%

記事要約:韓国人によると今の平昌五輪の状況で64%は成功するという。誰が見ても大失敗の道しか存在しないのだが、それは成功の程度に寄るからな。開催できて成功なら6割も頷けるだが、管理人的な成功は赤字にならないこと。もしくは、観光客が増えること。

本来、オリンピックを招致する理由は大会で利益を上げて、さらに韓国に訪れる観光客を増やすことだ。それが成功を図る物差しともいえる。その視点で見れば大失敗になる確率は95%は固いと思っている。

>また、国民の50%は北朝鮮選手団の参加が、オリンピック開催に肯定的な影響をもたらすと考えていた。その一方で、競技場に足を運んで試合を観覧すると答えた割合はわずか8%だった。

ICBM完成させた北朝鮮が参加すればオリンピック開催に肯定的な影響をもたらす?どこのお花畑だ。てか、それが50%もいるのか。なんで当事者なのにここまで平和ぼけしてるんだろうな。現地の韓国人は行こうと思ってもぼったくり価格だしな。宿を予約することすらできない。そもそも、韓国人のアンケートなんて信用できない。この8%だって実際、行く人数はさらに減るだろうしな。半分か、またはそれ以下か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国国民の64%「平昌五輪は成功」と展望も、「競技場で観覧予定」はわずか8%

韓国国民の64%が、平昌冬季オリンピック・パラリンピックが成功的に開催されると展望していることがわかった。

また、国民の50%は北朝鮮選手団の参加が、オリンピック開催に肯定的な影響をもたらすと考えていた。その一方で、競技場に足を運んで試合を観覧すると答えた割合はわずか8%だった。

また、競技場での観覧・観戦に興味があると答えたのも35%に留まり、冬季オリンピックが「待ち遠しい」と答えた回答者も41%で、半数をきった。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0731/10194867.html)

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韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(1兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

記事要約:やったな。借金なんて韓国で返す必要はどこにもなかった。だって、政権が変わればこのような徳政令をしてくれる。なんと今回は2兆1300億円も帳消しにしてくれるそうで、いやあ、文在寅大統領はかなり太っ腹だな。これは支持率爆上げだな。

>金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

金額は2兆1300億円。対象者は123万人と。いやあ、素晴らしいな。これなら家計債務爆弾が破裂することはないな(棒)。しかし、羨ましいよな。借金してたはずなのになぜか帳消しになるのだ。これならいくらでも借り放題だよな。

>今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

金融機関は金持ちだからな。徳政令なんていくらでもOKだ。こうなってくるとまともな金融機関は貸し渋りが発生して金を貸さなくなり、金利が高い消費者金融や、ヤミ金融に金を借りることが増えるがそれは韓国人の選択だしな。

>消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

どんな理由があるにせよ。長期間元利を返済できない状態の借金を5年で債権を回収する権利を失うとか、わけわからないんだが、韓国だしな。失業や病気で借金を返せない場合は、何か普通は「担保」、この場合は土地や不動産などを相手に譲るような契約になっていると思うんだが。そもそも、クレジットカードでどんだけ借金して長期間元利が返済できないようになるんだよ。キャッシングでない限り、ショッピングはそんなに金利高くないぞ。

後、面白いのは5年というところだな。これは韓国では5年ごとに大統領が代わるシステムに合わしてあるところだ。もう、徳政令やるのは新政権では当たり前なのか。

>しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

よくわからんな。催促して一部でも返済したら、また借金を全額返済しないといけないのか。どんなシステムなんだよ。それなら払うわけないだろうに。

>そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

帳簿上は「債務無し」と書かれてあっても信用情報では踏み倒しと書いてある。それが世の中である。おそらくその対象の123万人とやらは今後、どこでも借金はできなくなっているんだろうな。

でも、これは予想通りだからな。韓国は政権変われば恩赦や徳政令を行う。だから、借金を返さない韓国人が得をするようになっている。しかし、世の中はそんなに甘くない。そういう人間ほど、別のところでの借金があるのだ。真面目に借金を返済するのを馬鹿にするようなシステムはいつか大きな爆弾となるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html)

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