日別アーカイブ: 2017年8月3日

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD発射台の臨時配備 71%が賛成=韓国世論調査

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD発射台の臨時配備 71%が賛成=韓国世論調査

記事要約:韓国THAADの臨時配備を決めた文在寅大統領。その後の韓国世論調査でなんと71%が賛成という。これはもうTHAADを臨時配備しても韓国世論が真っ二つに分かれることはなさそうだな。

>韓国世論調査会社のリアルメーターが3日発表した調査結果によると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」発射を受けて韓国政府が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台の追加臨時配備を決定したことについて、賛成するとの回答は71.0%だった。反対するとの回答は18.4%。今月2日、全国の成人1万134人を対象に質問し、511人から回答を得た。

賛成71%。反対は18.4%。まあ、とりあえず環境調査というのが既に死語みたいになっているのだが、韓国がTHAADの臨時配備をするということでこれで決定でいいのか。THAAD配備すればもう、中国との外交や経済的な協力を得られることはできなくなる。

韓国は中国という巨大市場から閉め出される。ロッテの1000億円の損失が安く感じられるぐらい規模の経済報復措置がこの先に待っている。文在寅大統領や韓国人にその覚悟があるならもう止めはしない。管理人は韓国経済の今後の発展のためには中国市場の存在は不可欠だと述べてきた。あまりにも韓国は中国に依存してきているからだ。

それは数千年という遠い過去から何も変わらない。しかし、THAAD配備はそれを止めるということだ。この先、韓国の輸出に巨大な隕石が降ってこようがそれは自らが選んだ結果に過ぎない。管理人はその道を見届けさせてもらうだけである。まあ、韓国経済が中国経済なしでどこまで成長を続けられるかを楽しみにしている。結果は5年以内にでるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD発射台の臨時配備 71%が賛成=韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが3日発表した調査結果によると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」発射を受けて韓国政府が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台の追加臨時配備を決定したことについて、賛成するとの回答は71.0%だった。反対するとの回答は18.4%。今月2日、全国の成人1万134人を対象に質問し、511人から回答を得た。

自身を保守層とした回答者のうち80.8%、進歩(革新)層とした人のうち66.6%が臨時配備に賛成した。

米軍はTHAADの発射台2基と高性能レーダーを韓国南部の慶尚北道・星州に配備し、運用しているが、追加の4基は韓国に持ち込んだもののまだ配備していない。韓国は、星州の敷地全体で一般環境影響評価を実施した上で結果を踏まえて追加配備するとしていたが、北朝鮮が先月28日深夜に「火星14」を発射したことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は本格運用に向け発射台4基を臨時配備するよう指示した

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/03/2017080301872.html)

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韓国経済、外貨準備高、3カ月連続で過去最高更新 世界9番目の規模

韓国経済、外貨準備高、3カ月連続で過去最高更新 世界9番目の規模

記事要約:韓国の外貨準備高が3ヶ月連続で過去最高を更新して、3837億6000万ドル(約42兆4900億円)で、前月末に比べ31億9000万ドル増加したそうだ。そうか。良かったな。おめでとう。韓国。そりゃ、市場でウォンを売ってドルを手に入れたら外貨準備高は自然と増えるよな。介入もしないであれだけウォンが安定するはずもない。でも、これだけあれば日本との通貨スワップ協定はいらないよな。

もうすぐ中国との中韓通貨スワップ協定の期限が10月で切れるわけだが、それの延長交渉はしないのか。今の中国が聞いてくれるとは思えないが。何、スワップなくても世界9番目の規模とやらの外貨準備高があれば韓国は通貨危機なんかになるはずもない。これだけの外貨準備高を積み上げてホルホルしているのだ。

個人的には外貨準備高より、韓国の食料品物価が気になるところだ。先日まで韓国は大規模な干ばつや日照りなどに襲われて作物に甚大な影響を受けていた。さらに鳥インフルエンザも発生している。それから、食料品物価がどのように高騰しているか。あまり、そのような情報は見当たらないのだが、日本語には翻訳されてないんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外貨準備高、3カ月連続で過去最高更新 世界9番目の規模

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した7月末現在の外貨準備高は3837億6000万ドル(約42兆4900億円)で、前月末に比べ31億9000万ドル増加した。5カ月連続の増加で、3カ月連続して過去最高を更新した。

韓国銀行は外貨資産の運用益が増えたことに加え、米ドル安でユーロや円などドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増加したためと説明した。

内訳を見ると、有価証券が3545億5000万ドルで前月比22億9000万ドル増加した。預金は193億8000万ドルで6億2000万ドルの増加。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は32億9000万ドルで2億9000万ドル増えた。

IMFリザーブポジションは17億3000万ドルで2000万ドル減少した。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は6月末時点で世界9番目の規模だ。1位は中国の3兆568億ドルで、日本(1兆2498億ドル)、スイス(7724億ドル)、サウジアラビア(5007億ドル)、台湾(4419億ドル)、ロシア(4122億ドル)、香港(4080億ドル)、インド(3865億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/02/0200000000AJP20170802004500882.HTML)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備で韓国に「外交・軍事的報復」、中国メディアが警告

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備で韓国に「外交・軍事的報復」、中国メディアが警告

記事要約:文在寅大統領がTHAADの臨時配備を決めたことで、中国メディアが「外交・軍事的報復」をするという警告をしてきた。まあ、この動きは当たり前過ぎるのだが、中国は次はどんなカードを切ってくるかは個人的に興味ある。

>遼寧省社会科学院の呂超研究員は「中国は国家安全保障が侵害されることを容認しないので、韓国がTHAADを配備すれば、軍事・外交的措置を伴うはずだ。韓国の現政権はTHAADで北朝鮮の中距離ミサイルを効果的に迎撃できるか確信を持てずにおり、THAAD配備が中国にどんな影響を与えるのかも承知している」とした上で、 「それにもかかわらず、THAAD配備を推進するというのだから、中国人はさらに失望している」と指摘した。

ただの防衛ミサイル配備でどのような影響を中国に与えるんだろう。迎撃ミサイルを配備して困るというのがよくわからないところであるが、実際、THAAD配備だけではなく、Xバンドレーダーが中国の探知範囲に入っているのを問題視にしている。

もっとも、韓国がTHAAD配備を完了したところで全ての中距離ミサイルを撃ち落とすことは事実上できない。しかも、ミサイルが飛んできたら優先的に軍事施設への攻撃ミサイルを落とすので、何発かはそのまま民間施設に落ちていくミサイルだってあるだろう。

>同紙は韓米が昨年7月、中国の反対にもかかわらず、THAAD配備を決めて以降、韓中関係は急激に悪化したとし、「より多くの韓国企業が中国人顧客を失っている」と指摘した。その一例として、中国国内のロッテマート99店舗のうち、正常に営業しているのは12カ所だけである点を挙げた。

中国人の本音がTHAAD配備反対かは知らないが、確かに韓国のロッテマートが1000億円ほどの損失を出していることは確認できている。でも、まだ12カ所も営業出来ているじゃないか。

>一方、NHKは同日、米政府当局者の話として、中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。

これがよくわからない。中国軍は馬鹿なのか。THAADは迎撃ミサイルなのに何で中国軍が破壊に来るんだ。THAAD自体は中国を攻撃するものではないので無害だ。それをなぜ攻撃しようとするのか。

>同当局者は「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでもTHAADを破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」と話した。

それならTHAAD配備したって問題ないじゃないか。いつでも破壊できるんだろ?破壊したら米国との決定的な亀裂を生むがそこは中国の選択だからな。どうせそんな度胸もないくせに、無駄なパフォーマンスだけをする。中国もそんなくだらないことしてないで、さっさと韓国をどんどん締め上げていけばいいのだ。そのうち降参するだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備で韓国に「外交・軍事的報復」、中国メディアが警告

中国メディアは韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)臨時配備推進方針について、「中国の軍事的、外交的措置を伴うことになる」と報じた。経済報復だけでなく、軍事的、外交的な報復の可能性に言及した格好だ。

英字紙グローバル・タイムズは2日、中国の専門家の話として、「中国の反対にもかかわらず、韓国がTHAAD配備にこだわれば、韓中の外交・経済的関係は長期間被害を受ける」と指摘した。

遼寧省社会科学院の呂超研究員は「中国は国家安全保障が侵害されることを容認しないので、韓国がTHAADを配備すれば、軍事・外交的措置を伴うはずだ。韓国の現政権はTHAADで北朝鮮の中距離ミサイルを効果的に迎撃できるか確信を持てずにおり、THAAD配備が中国にどんな影響を与えるのかも承知している」とした上で、

「それにもかかわらず、THAAD配備を推進するというのだから、中国人はさらに失望している」と指摘した。

北京大の金景一教授も「THAADが長期的な側面で中国の軍事と国益に深刻な脅威を与えるため、韓国にTHAADが配備されれば、両国関係は著しく損ねられるだろう」と述べた。

同紙は韓米が昨年7月、中国の反対にもかかわらず、THAAD配備を決めて以降、韓中関係は急激に悪化したとし、「より多くの韓国企業が中国人顧客を失っている」と指摘した。その一例として、中国国内のロッテマート99店舗のうち、正常に営業しているのは12カ所だけである点を挙げた。

一方、NHKは同日、米政府当局者の話として、中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。

同当局者は「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでもTHAADを破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」と話した。

ピョン・ヒウォン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/03/2017080300699.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ政権、北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛け

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ政権、北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛け

記事要約:8月に朝鮮戦争が開戦する可能性は・・・。どうだろうな。管理人も正直、どうなるかは全く予想できない。しかし、このまま何もしないてのはないような気もするんだよな。とりあえず、トランプ政権が北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛けたようだ。開戦の前触れとも取れるわけだが、8月中国外退去だから、決行は9月てことか?

まあ、そんな読みやすいことはしないか。あくまでも退去の呼びかけで、命令でもないしな。ただ、北朝鮮にもそのような状況はすぐに伝わっているわけでブラフの可能性も捨てきれない。8月中には攻撃はなさそう。なら、9月と思い込ませて8月中に開戦して敵の裏をかくというのは割とありえそう。どちらにせよ。日本人も警戒しておく必要はあるかと。

頭の片隅にJアラートがなったときにどうすればいいかを考えておくと良さそうだ。物陰に隠れる。部屋の場合は窓から離れる。地下街に逃げ込むなど、簡単な避難だが、それが生死に一生を得ることもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ政権、北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛け

米国務省は2日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を9月1日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、8月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。

渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。

国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、7月に渡航禁止を決定した。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030020-n1.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓半島戦争説まで米大統領の口から出るとは…戦争シナリオが存在するという事実だけでもぞっとする

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓半島戦争説まで米大統領の口から出るとは…戦争シナリオが存在するという事実だけでもぞっとする

記事要約:朝鮮戦争が起きたのは1950年6月。それからだいたい3年と1ヶ月で休戦協定となったわけだが、このように朝鮮戦争は終わっていない。しかし、休戦からだいたい64年ほど経過して韓国メディア記者も直接、戦争を体験してない者がほとんどとなった。だから、こういうお花畑思想を語るのだ。終わってもいない戦争についての危機意識が全く足りない。

しかし、これは韓国メディアの記者だけにいえることではない。韓国人のほとんどがこんなレベルなのだ。自分たちがどうして兵役の義務があるのかすらもう、考えもしないんだろうか。そういうお花畑思考が文在寅大統領にあるのか、それとも、ただ単に北朝鮮のシンパなのかはわからないが、問題は韓国の危機意識のなさが同盟国を足を引っ張り続けているということだ。

北朝鮮がICBMの実験を行っている。毎月、ミサイルを発射している。止めろといっても聞きもしない。だとしたらどうするか。力尽くで説得するしかないだろうに。

>前後の脈絡がどうであれ、トランプ大統領の頭の中にこうした韓半島(朝鮮半島)戦争シナリオが存在するという事実だけでもぞっとする。トランプ大統領は数千人というが、韓半島で戦争が発生すれば数十万-数百万人が死亡することになるはずだ。

戦争には犠牲者が出る。それは避けられない。韓国人は自分たちがやったことのツケを払うときが来ているのだ。戦争を終わらせるには北朝鮮を潰すしかない。そうしないと、自分たちが北朝鮮に蹂躙される。韓国はその辺を理解していない。数十万、数百万の命と、数千万人が奴隷となるのはどっちが事が大きくなるのか。当然、後者なのである。

このような数がどうとか戦争反対論では良く聞かれるが、重要なのは北朝鮮の横暴をこれ以上を見過ごすことはさらなる悲劇を生むことになるという認識である。管理人が速めに仕掛けた方がいいというのは時間が経つにつれて北朝鮮の軍事力が向上するからである。電撃作戦を展開して、反撃する時間すら与えずに核施設とミサイル関連施設の無力化に成功すれば被害は最小限に抑えられる。しかし、時間が経てばミサイル関連施設も増える。

やるなら絶対に速い方がいい。北朝鮮が国連を裏切って再び核実験を再開させた瞬間に叩くべきだった。でも、オバマ大統領は何もしなかったからな。日本だって独自に動くこともできず、ミサイルの脅威に国民がずっとさらし続けられる状態が正常のはずがない。

>想像もしたくない韓半島での戦争を避けるには、国際社会の強力な対北朝鮮制裁に積極的に参加する以外に方法はないということを銘記する必要がある。

この記者は認識不足なんだよな。その国際社会、主に中国とロシアが北朝鮮の支援に回っているのだ。国連でいくら何かしようにしても国連軍を動かすことはできない。経済制裁を強めても、ロシアや中国から輸入すれば良いだけの話。ICBMに核弾頭が積まれてしまえば、甚大な被害が出る。戦争を避けるとか甘いことでは、結局は大きな犠牲を生むだけである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓半島戦争説まで米大統領の口から出るとは…戦争シナリオが存在するという事実だけでもぞっとする

トランプ米大統領の口から北朝鮮との戦争の話が出てきたという。1日(現地時間)、米共和党のリンゼー・グラム上院議員によると、トランプ大統領が「北朝鮮の(核ミサイル)プログラムと北朝鮮を破壊するための軍事的オプションが存在する」とし

「もし彼らを防ぐ戦争がある場合、それは向こう(韓半島)になるだろう」と述べたということだ。グラム議員は「数千人が死亡するとすればそれは向こう側(韓半島)で死ぬはずであり、ここ(米本土)では死なないとトランプ大統領が話した」と伝えた。

その間、米国が北朝鮮に対する攻撃を暗示したことはあるが、「軍事的オプションも排除しない」という程度だった。今回のように北朝鮮との戦争を具体的に、それも米大統領が自ら発言したことはなかった。

前後の脈絡がどうであれ、トランプ大統領の頭の中にこうした韓半島(朝鮮半島)戦争シナリオが存在するという事実だけでもぞっとする。トランプ大統領は数千人というが、韓半島で戦争が発生すれば数十万-数百万人が死亡することになるはずだ。

ただ、同じ時間にティラーソン国務長官は正反対の発言をしたという事実にも注目しなければいけない。

ティラーソン長官はこの日、「米国は北朝鮮の敵でも脅威でもないことを伝えるために努力している」とし「北朝鮮が望む安保と経済的繁栄に関連し、未来について対話することを望む」と明らかにした。米国の対外政策のナンバー1とナンバー2が完全に違う対北朝鮮メッセージを出したのだ。

こうした相反するシグナルが出てきたのは米国が「圧力」と「懐柔」という2つの戦略を同時に駆使するためだろう。米国の対北朝鮮基本路線である「最大限の圧力と関与」戦略だ。この最大限の圧力戦略こそ北朝鮮との対話を引き出す最善の案だ。

想像もしたくない韓半島での戦争を避けるには、国際社会の強力な対北朝鮮制裁に積極的に参加する以外に方法はないということを銘記する必要がある。

(http://japanese.joins.com/article/962/231962.html)

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〔日本の防衛〕外相に河野太郎氏が内定

〔日本の防衛〕外相に河野太郎氏が内定

記事要約:8月の内閣改造によっていくつかの大臣の顔ぶれが変化するようだが、なんと、岸田外務大臣に変わって、河野太郎氏が外務大臣に内定したそうだ。河野談話の検証過程が数年前に明らかになったわけだが、その談話を出した父の息子である河野太郎氏がどのように慰安婦問題を扱うのか。日韓慰安婦合意をどうしていくのか。注目が集まることだろう。マスコミが喜んで飛びつきそうな人事だとおもうが、管理人はお手並み拝見だ。

息子自身が河野談話を否定するとか述べたらかなり面白いんだが、さて、以前、息子の私に父親のやったことをどうとか言われても困るとか述べていたが、外務大臣に内定となれば話は異なる。父親の過ちを正せるのか。河野太郎氏に期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外相に河野太郎氏が内定

3日に行われる内閣改造で、外務大臣に、前の国家公安委員長で、自民党麻生派の河野太郎氏の起用が内定しました。

河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選7回で、54歳。

元衆議院議長で自民党総裁を務めた河野洋平氏の長男で、民間企業での勤務を経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

平成21年に自民党が野党に転じた後の総裁選挙に立候補したほか、おととしの内閣改造で、国家公安委員長兼行政改革担当大臣、防災担当大臣として初入閣しました。

安倍総理大臣としては、知名度が高く発信力のある河野氏を再び閣僚に起用することで、重要政策に取り組む姿勢をアピールする狙いもあるものと見られます。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085441000.html)

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韓国経済、青瓦台「韓米首脳が電話会談していないから“コリアパッシング”? 適当ではない」

韓国経済、青瓦台「韓米首脳が電話会談していないから“コリアパッシング”? 適当ではない」

記事要約:日米が北朝鮮ミサイルの発射を受けて52分間の電話会談をしており、今後の北の対応についての意見を確認していたわけだが、同盟国であるはずの韓国の文在寅大統領は夏休みを満喫したくて、そのような電話会談に応じないことで「コリア・パッシング」が起きているというのを昨日、紹介した。ここでいうコリア・パッシングとは「韓国排除」の意味らしい。

素通りでも排除でもたいして意味の違いはないが、韓国排除って、こんないつミサイル発射するかもわからない緊急の時期に1時間もかからない電話会談に応じない文在寅大統領が批判されるのは当たり前だろう。しかし、それは青瓦台によると適当ではないらしい。

>青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮のミサイル挑発にも夏休みを取ったとする野党の批判を「適当ではない」として一蹴した。

夏休み取るのはいいが、米国の電話会談ぐらい応じたほうがいいんじゃないか。電話会談するほどの緊急性がある用件ということなのだしな。

>青瓦台高位関係者はこの日、春秋館(記者室)で、「野党から大統領の休暇についての批判の水位が高まっている」という言葉に、「大統領が休暇を取ったからコリアパッシング(韓国排除)だ、電話をしないからコリアパッシングだなどと言うのは適当ではないという考え」と明らかにした。

むしろ、管理人は真逆だと思う。文在寅大統領のブレーンに電話会談に応じた方がいいという提案もできない無能しかいないということだ。そもそも、自分からコリア・パッシングに陥っているんだよな。蝙蝠外交。北朝鮮への対話の呼びかけ。同盟国と全く歩調を合わせてない。それならスルーされるに決まっている。

>関係者は続いて「すでに韓米間ではほぼ毎日対話が行われている」とし「すでにミサイル発射に対する後続措置の部分で(韓米は)事前に十分に話し合い、合意した。その後の状況に対しては注視していて、今後の戦略を考えているところ」と強調した。

関係者は仕事だから対応しているかもしれないが、大事なのは文在寅大統領が直接、電話に応じて意見を聞いたり、自ら提案したりすることだろう。関係者がトランプ大統領に提案できるとか考えているのか。できるはずもないだろう。ただ、それは決まったことを伝えているだけに過ぎないんだよな。

>一方、自由韓国党・国民の党・正しい政党など野党3党は、北朝鮮の先月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル発射挑発以降、韓半島(朝鮮半島)の安保情勢をめぐり「コリアパッシング」現象が起きているが、このような状況の中でも文大統領が休暇を取ったとして批判の声を高めている。

批判は起こるものだ。後はその批判を覆す、次の1手が打てるかどうか。まあ、文在寅大統領にそんな知恵はなさそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、青瓦台「韓米首脳が電話会談していないから“コリアパッシング”? 適当ではない」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮のミサイル挑発にも夏休みを取ったとする野党の批判を「適当ではない」として一蹴した。

青瓦台高位関係者はこの日、春秋館(記者室)で、「野党から大統領の休暇についての批判の水位が高まっている」という言葉に、「大統領が休暇を取ったからコリアパッシング(韓国排除)だ、電話をしないからコリアパッシングだなどと言うのは適当ではないという考え」と明らかにした。

関係者は続いて「すでに韓米間ではほぼ毎日対話が行われている」とし「すでにミサイル発射に対する後続措置の部分で(韓米は)事前に十分に話し合い、合意した。その後の状況に対しては注視していて、今後の戦略を考えているところ」と強調した。

一方、自由韓国党・国民の党・正しい政党など野党3党は、北朝鮮の先月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル発射挑発以降、韓半島(朝鮮半島)の安保情勢をめぐり「コリアパッシング」現象が起きているが、このような状況の中でも文大統領が休暇を取ったとして批判の声を高めている。

(http://japanese.joins.com/article/959/231959.html)

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