日別アーカイブ: 2017年8月6日

韓国経済、第4次産業革命を主導するAI・ICTの特許競争、韓国は日米中に追いつくことさえ難しい―韓国紙

韓国経済、第4次産業革命を主導するAI・ICTの特許競争、韓国は日米中に追いつくことさえ難しい―韓国紙

記事要約:それは組み立てで精一杯の韓国がAI・ICTの特許競争で勝てるわけないじゃないか。韓国は日米中に追いつくことさえ難しいというが、韓国が主導する最先端技術なんてまったくないではないか。所詮、韓国は組み立てで経常収支を稼ぐしかないできない。そして、特許料を支払って技術を借りるしかないわけだ。そもそも特許は数ではないからな。どれだけ、その分野の基幹特許を所持しているかだしな。

>米国は05~09年の累計から約1.26倍に、中国は約2.9倍に拡大している。米国はホワイトハウスが主導してAIの基礎研究と産業化を推進しており、中国政府は昨年5月、国家レベルで1000億元(約1兆6442億円)規模のAI市場を創出すると宣言した。

AI技術の向上が人類をどこに導くかは未知数だし、AIによって仕事を奪われる人々だって大勢でると予想されている。しかし、それでも技術を向上させることが人類の進歩でもある。AIが人類をどう見ていくかは知らないし、ターミネーターのような世界が近未来に訪れるかもしれない。それでも、人は研究を続けるのだ。目的は様々だが、私たちの生活は様々な技術の上に成り立っている。

韓国はどうするかは知らないが、AI研究者を育てるとしても時間がかかる。今からAIの基礎研究を始めたところで日米中に追いつくとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、第4次産業革命を主導するAI・ICTの特許競争、韓国は日米中に追いつくことさえ難しい―韓国紙

2017年8月6日、中国メディアの参考消息網によると、韓国紙・朝鮮日報(電子版)はこのほど、韓国がAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)など第4次産業革命を主導する重要な分野の特許競争で、米国や中国、日本などの世界の主要国に遅れを取っていると伝えている。

記事は「このような傾向が続けば、今後、第4次産業革命の技術主導権争いで、先進国に付いていくことさえ難しいというのが専門家たちの指摘だ」と伝えている。

日本経済新聞が今年2月、特許や論文のデータ分析やコンサルティングを手がけるアスタミューゼと共同で発表した、主要10カ国・地域の特許庁に出されたAI関連特許の出願数によると、10~14年に韓国の特許庁に出願されたAI関連の特許の数は1533件で、米国(1万5317件)、中国(8410件)、日本(2071件)に比べて大きく劣ることが分かった。

米国は05~09年の累計から約1.26倍に、中国は約2.9倍に拡大している。米国はホワイトハウスが主導してAIの基礎研究と産業化を推進しており、中国政府は昨年5月、国家レベルで1000億元(約1兆6442億円)規模のAI市場を創出すると宣言した。

AIを含むICT分野全体でも、世界の競争相手との格差は大きい。情報通信技術振興センターによると、韓国のICT分野の特許の数(15年基準)は21万3000件で、中国(110万件)、米国(58万9000件)、日本(31万9000件)などの主要国に大きく劣っている。

ソウル大学コンピュータ工学部のチャン・ビョンタク教授は「AIやビッグデータのように参入障壁が高い分野では、個人や企業ではなく、国全体が死活をかけて核心技術の特許競争に乗り出すべきだ」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b186712-s0-c20.html)

 

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韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

記事要約:韓国の上半期の経常黒字が362億ドルとなった。しかし、サービス赤字は過去最大となっている。

まず、経常黒字というのは経常収支が黒字ということである。経常収支が赤字になれば経常赤字となる。何の説明にもなってないではないかと思うかもしれないが、ここからしっかり解説していく。経常収支とは主に次の4つに分かれている。

■経常収支(2017年1月~6月まで)は362億7000万ドル

1.貿易収支:583億5000万ドル

2.サービス収支:ー157億4000万ドル(旅行収支が-77億4000万ドル、輸送収支が-22億8000万ドル)

3.所得収支:5億5000万ドル

4.経常移転収支

大事なのはこれら4つを含めたのが経常収支ということ。そして、韓国は362億ドルの黒字ということ。さて、このサービス収支をさらに細かく分けると「旅行収支」と「輸送収支」というものが出てくる。

■旅行収支

旅行収支とは、日本人旅行者の海外での消費を「支出」、訪日外国人の日本での消費を「収入」とし、収入から支出を引いたものである。

今回の場合は当然、日本人ではなく韓国人と読み替えてもらえばいい。つまり、旅行収支が赤字ということは韓国人旅行者が海外で消費する支出が、韓国旅行に来た外国人の消費する支出より多いことを指している。反対に日本は旅行収支は黒字なのである。2016年の日本の旅行収支は1兆3391億円であり、過去最大のものとなった。

この状況について普段、管理人のサイトに訪れていればなんとなく理解されていると思われる。韓国人の海外旅行は増えているが、逆に韓国へ来る外国人が減っているという数値から来る「データ」というわけだ。その影響の先に韓国のTHAAD配備による、中国人観光客の大幅減少があると。一から解説してきたがこのように繋がっている。

>上半期の旅行収支の赤字は77億4000万ドルで、2007年下半期以降で2番目の大きさとなった。特に6月は13億9000万ドルと、中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃が大きかった2015年7月以来の高水準だった。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したためだ。同月に韓国に入国した中国人は前年同月比66.4%減の25万5000人と集計された。

韓国のTHAAD配備の影響による中国人観光客の減少は中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃の次に大きいと。つまり、中国人観光客の減少はまだMERSレベルの被害にすら到達していないことになる。足りないと思う。中国はまだまだ旅行客を減らすことは可能だろう。団体が終われば次は個人旅行者の韓国旅行禁止令を出せばさらに20%ぐらいは減るんじゃないか。

因みに管理人は酷い書き方をしていると思うが、これは韓国の国益のためである。韓国は中国経済圏でハブられたら生きていけないので、さっさとTHAAD配備を中止にして宗主国様に従うことこそ、韓国の真の国益だと考えているためである。まあ、異論はあるとおもうのだが、考え方の違いというものだとおもう。

■輸送収支

次に輸送収支だが、輸送手段(海上運送、旅客運送、その他)及びサービスの内容(旅客、貨物、その他)の区分に基づいている。つまり、だいたい人や物を運ぶ運賃だと思えばいい。そして、運送と言えば昨年の秋に破綻した例の韓進海運における物流大混乱事件があったことを思い出せば、これは確実に赤字になってると予想が立つわけだ。

>また、上半期の輸送収支の赤字も22憶8000万ドルで過去最悪となった。韓国の海運大手だった韓進海運の経営破綻の影響が続いているとみられる。

22億ドルなので2200億円ぐらいか。韓進海運は3000億円で救えたはずなのだが、どう見ても損しているんだよな。管理人は物流大混乱事件の時にも述べたが、韓進海運は国が支援してでも救うべきだった。少なくとも物流大混乱を2ヶ月以上も放置したのは痛すぎる。あれだって韓国政府が肩代わりすれば1週間もかからず終息できただろうに。韓進海運憎しの朴槿恵前大統領がやったことは韓国の国益に大きな損失を与えている。それが22億ドルの赤字となったと。だが、これは継続するのでまだまだ赤字額は増える。

日々のニュースをしっかり追っていればデータというものがその動きの裏付けに過ぎないことがわかるんじゃないかと。しかし、数値を知っておくのも大事だ。経常収支362億ドルの黒字の意味が実はトランプ大統領がいう米韓FTAの見直しに大きく関わることを説明したかったのだが、これは別の機会だな。経常収支を解説したら長くなりすぎた。

データを解説していくのは好きなのだが、長くなりすぎて一編に詰め込むのは良くないと思うのだ。経済をあまり知らない読者様も中には入るだろう。経常収支の解説だけでもややこしく感じているかもしれない。これに貿易摩擦とか、米韓FTAとか、為替レートがどうとか言われても困ると思うのでこの辺で一端、筆を置く。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した国際収支(速報値)によると、6月の経常収支は70億1000万ドル(約7766億円)の黒字だった。2012年3月から64カ月連続の黒字で最長記録を更新しているが、黒字幅は前年同月の58.0%にとどまった。

上半期(1~6月)の黒字も362億7000万ドルと、前年同期(516億9000万ドル)から154億2000万ドル縮小した。サービス収支の157億4000万ドルの赤字が響いた。旅行収支と輸送収支が悪化したためで、サービス収支の赤字は2016年下半期を上回り半期ベースで過去最大を更新した。

上半期の旅行収支の赤字は77億4000万ドルで、2007年下半期以降で2番目の大きさとなった。特に6月は13億9000万ドルと、中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃が大きかった2015年7月以来の高水準だった。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したためだ。同月に韓国に入国した中国人は前年同月比66.4%減の25万5000人と集計された。

また、上半期の輸送収支の赤字も22憶8000万ドルで過去最悪となった。韓国の海運大手だった韓進海運の経営破綻の影響が続いているとみられる。

一方、上半期の商品収支(貿易収支に相当)の黒字は583億5000万ドルだった。前年同期に比べ41億4000万ドル減少。韓国銀行は「設備投資の機械類の導入と原油などエネルギー類の単価上昇で輸入が増え、商品収支黒字が減少した」と説明した。それでも上半期ベースでは過去2番目の大きさだった。輸出で半導体とディスプレーが善戦した。

6月の給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は5億5000万ドルの黒字だった。配当金関連の所得収支が悪化するなどして前年同月からほぼ半減した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/08/03/0500000000AJP20170803000300882.HTML)

 

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韓国経済、盗撮急増、この10年間で10倍以上に増加 夏休みの韓国旅行、盗撮カメラ探知機を忘れずに

韓国経済、盗撮急増、この10年間で10倍以上に増加 夏休みの韓国旅行、盗撮カメラ探知機を忘れずに

記事要約:韓国のナンバーワンには放火、強姦、詐欺、窃盗、偽証、性暴力といった犯罪が並ぶわけだが、その中に新しく「盗撮」というジャンルまで加わったようだ。なんと10年間で10倍以上に増加した。夏休みの韓国旅行、盗撮カメラ探知機を忘れずにとか書いてあるが、そういう危険なところに行かない方が良いに決まっている。

>女性が盗撮の恐怖にさいなまれるのには根拠がある。盗撮は2006年の517件から昨年は5185件へとこの10年間で10倍以上増加した。盗撮(隠しカメラなどを利用した撮影)が性暴力犯罪全体に占める割合は2006年の3.6%から15年には24.9%へと急増している。

これでも、氷山の一角だろうな。韓国では女性の扱いは酷いものだからな。しかも、こういう盗撮や性暴力を身内がやっていたりするケースが多いので救いようがない。だから、韓国の性犯罪者にはGPS付けて監視するという議論もある。でも、それよりもこのようなことをしでかしても大して重い刑にならないってこと。さらに恩赦などで刑を終える前に出てくる者さえいる。

>夏休みを控えている女性の間では「宿泊施設に入ったらまず電気を消して、携帯電話のカメラを通してみると、盗撮カメラを発見できる」など、根拠がない探知方法のうわさも飛び交っている。盗撮の恐怖を訴える人が増えていることから宿泊業者は、自主的に「盗撮カメラなし」という認証マークを付け始めた。

技術が向上するなか、今、本当に隠しカメラなんて007のスパイ道具みたいに小型化しており、さらに精度が高い映像を撮影できるようになっている。しかも、ドローンを悪用して盗撮するという犯罪さえ出てきた。それを見つける道具も進化しているということであるが、宿泊業者の「盗撮カメラなし」の認証マークは逆に怪しく感じる。

こんな盗撮大国では国内旅行が減って海外旅行が増えるわけだ。何だろうな。観光資源がないとか、そういうレベルにすら達してなかったのか。いつも盗撮の危険を感じながら韓国旅行なんて誰もしたくないものな。日本の女性は是非とも、この惨状を知るべきだな。韓国旅行して知らずに盗撮されて、ネットでアップされていることも十分、想定できるわけだ。

もちろん、日本でも盗撮の危険性がないとはいわないが、ここまで露骨に調べないといけないまでには至ってない。だが、隠しカメラが小型化している以上は、カメラのレンズがどこにあるかはわからない。たまに学校のトイレや更衣室にカメラを仕掛けて逮捕される教師がいたりするが、この手の犯罪はどこにでも存在するということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、盗撮急増、この10年間で10倍以上に増加 夏休みの韓国旅行、盗撮カメラ探知機を忘れずに

先月初め、夏休みで済州島に行った女性会社員キムさん(28)は4泊5日間にわたり「盗撮の恐怖」にさいなまれた。旅行初日、宿泊施設の天井に設置された火災警報器が目に入ったのが恐怖の始まりだった。

「火災警報器に偽装した盗撮カメラがある」という話を思い出した。そこで、自ら警報器の中を開けて調べてみた。カメラはなかったが、不安は消えなかった。「盗撮探知器」という有料アプリをダウンロードし、宿泊施設はもちろん、公衆トイレまでくまなく調べた。

このアプリは「レンズに反射する光を探知して盗撮カメラを見つけ出すことができる」と宣伝している。

女性が盗撮の恐怖にさいなまれるのには根拠がある。盗撮は2006年の517件から昨年は5185件へとこの10年間で10倍以上増加した。盗撮(隠しカメラなどを利用した撮影)が性暴力犯罪全体に占める割合は2006年の3.6%から15年には24.9%へと急増している。

友達と来月旅行を予定しているキム・ジヨンさん(32)=女性、ソウル市蘆原区=は携帯用の盗撮カメラ探知機を購入した。20万ウォン(約2万円)台とかなり高かったが、友達3人とお金を出し合った。

これは盗撮カメラが出す周波数を探知する装置だ。セキュリティー関連企業のオート情報通信では「携帯用盗撮カメラ探知機の販売台数は昨年に比べ30%以上増えた」と話す。

探知器を買う余裕がない人は、インターネットのショッピング・サイトで多種多様な盗撮カメラを見て覚える。最近の盗撮カメラは水筒・ライター・キーホルダー型などいろいろある。

夏休みを控えている女性の間では「宿泊施設に入ったらまず電気を消して、携帯電話のカメラを通してみると、盗撮カメラを発見できる」など、根拠がない探知方法のうわさも飛び交っている。

盗撮の恐怖を訴える人が増えていることから宿泊業者は、自主的に「盗撮カメラなし」という認証マークを付け始めた。

宿泊仲介業者「yanolja」のチョン・ギョンミ・マネージャーは「盗撮カメラ探知機を使って独自に調査した後、設置されていないことが分かったモーテルには認証マークを付けている。今年の夏のからはいくつかの宿泊業者を選定して盗撮カメラ探知機を贈る予定だ」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080401538.html)

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韓国経済、サムスンケータイ、1年ぶりに北米市場1位奪還

韓国経済、サムスンケータイ、1年ぶりに北米市場1位奪還

記事要約:韓国のサムスン電子が1年ぶりに北米市場1位を獲得したようだ。どうやら、新型の「ギャラクシーS8」の販売が好調のようでシェアを取り返したという。管理人的には爆発するようなスマホでなければ後は消費者の自由なので特に何か批判することもない。

このサイトの読者様がDoCoMoやauでなければダメということもいわない。因みに管理人はソフトバンクでiPhone SEだったりするので、一部でソフトバンクの携帯かどうとか言っている人もいるようだが、何を選ぼうがそれは消費者の自由である。だから、強制とかはそういうのは毛頭、考えていない。自分に合った良い物だと思うのを選べば良い。

最も管理人の場合はソフトバンクを選んだわけではなく、ヴォーダフォンが買収されたのでそのままソフトバンクに変わってそのままにしているのだが、最近、電力の自由化、ガスの自由化とか、で、色々とかえませんとか、ダイレクト広告が来ているが、非常に面倒なんだよな。手続き無しで安くなるならそれでいいのだが、面倒な契約書類を書いたりしたくない。まあ、管理人はNTTの回線に腹が立ってau光にわざわざ変えたりすることもあるが、基本的に最初からあるものをそのまま使うことが多い。

>3日の市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)によると、4-6月期の北米携帯電話市場でサムスン電子が1400万台を販売し、33.3%の占有率を記録した。

1400万台販売して33.3%のシェアか。これは凄いな。逆に述べれば、北米の携帯全体シェアは5000万台ぐらいなのか。意外と少ないんだな。

>これは前四半期(24.9%)に比べ8.4%、前年同期(29.7%)に比べ3.6%高い数値だ。サムスン電子が北米市場占有率30%の壁を越えたのは2014年4-6月以来12四半期ぶりで、アップルを押さえて1位を記録したのは昨年4-6月期以来のことだ。

確かにアップルが新商品だしてないということもあるが、シェアを伸ばしたのならそれはギャラクシーS8がわりと好意的に受け取られていると。

>ギャラクシーS8の販売が増えたのが1位奪還の原動力になった。アップルは本拠地でサムスンに押され、2位に陥落した。4-6月期にこの地域で1010万台を販売し、占有率が前四半期に比べ8.7%低い24%を記録した。

アップルは苦戦していると。新商品出した方がシェアを獲得できるのは言うまでもないからな。

>LGエレクトロニクスは720万台を販売し占有率17.1%で3位を占めた。前四半期(20.2%)に比べると3.1%落ちたがサムスン・アップルと共にベスト3の構図を維持した。

3位にLGが入っているのか。LGのスマホとか全然、聞かないのだが日本でも何か出ているんだろうか。

ああ、グーグル、ネクサスってLGなのか。確かに見たことはあるな。でも、LGとは気づかなかった。小さく後ろにロゴがあったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスンケータイ、1年ぶりに北米市場1位奪還

サムスン電子がアップル社の本拠地、北米の携帯電話市場で1年ぶりに1位を取り戻した。

3日の市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)によると、4-6月期の北米携帯電話市場でサムスン電子が1400万台を販売し、33.3%の占有率を記録した。

これは前四半期(24.9%)に比べ8.4%、前年同期(29.7%)に比べ3.6%高い数値だ。サムスン電子が北米市場占有率30%の壁を越えたのは2014年4-6月以来12四半期ぶりで、アップルを押さえて1位を記録したのは昨年4-6月期以来のことだ。

ギャラクシーS8の販売が増えたのが1位奪還の原動力になった。アップルは本拠地でサムスンに押され、2位に陥落した。4-6月期にこの地域で1010万台を販売し、占有率が前四半期に比べ8.7%低い24%を記録した。

サムスン電子・LGエレクトロニクスが上半期に戦略スマートフォン製品を出して販売を増やしたのに対し、アップルは下半期に新製品の発表を控えているため需要が下がった。

LGエレクトロニクスは720万台を販売し占有率17.1%で3位を占めた。前四半期(20.2%)に比べると3.1%落ちたがサムスン・アップルと共にベスト3の構図を維持した。

サムスン・LGの4-6月期の合計占有率は50.4%に及ぶ。韓国メーカーの北米市場の分期別携帯電話占有率が50%を越えたのは2013年4-6月期、2014年4-6月期に続き今回が3度目だ。4位は中国のZTE(11.5%)、5位はモトローラ(4.8%)で、上位3社の占有率と大きな差が見られる。

(http://japanese.joins.com/article/019/232019.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕小野寺防衛相、北朝鮮を念頭に「自衛隊の『敵基地攻撃能力』保有を検討」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕小野寺防衛相、北朝鮮を念頭に「自衛隊の『敵基地攻撃能力』保有を検討」

記事要約:既に管理人が述べていたとおり、新しく防衛大臣に就任した小野寺防衛相が北朝鮮を念頭に「自衛隊の『敵基地攻撃能力』保有を検討」していることがわかった。防衛大綱でおそらく重要なテーマとなるであろう敵基地攻撃能力の保有。管理人は北朝鮮ミサイルの現実的な脅威がありという見解は前回に述べた通りだが、同時に日本国憲法に違反していないかは難しい。

今の内閣支持率は44%だったかな。これでは改憲を押し通すのも断念さぜるを得ない。さらに消費税を10%に予定通りあげるという安倍総理の言葉。消費が回復してもいないのに消費税の話はマイナスだろう。なら、支持率は40%台で止まるのではないかとみている。何ら問題がない加計学園でここまで印象操作されて改憲潰しを成功させたマスメディアには腹正しいが、これが日本の現実でもある。でも、あと10年もすれば流れは変わる。それまでの辛抱だ。

>小野寺防衛相はこの日の記者会見で、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」とし「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」と明らかにした。続いて「(3月に)提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と話した。

小野寺防衛相は着実に仕事をしそうなイメージだな。どんどんやってくれ。その動きで良いと思われる。今、日本に必要なのは防衛力の強化。敵基地攻撃能力の保有。弾道ミサイル対処能力。イージス・アショア。日本へのTHAAD配備などのミサイル防衛の確立。同時に次世代戦闘機の開発。アメリカから何か戦闘機を購入するのも悪くない。今のままで日本国民の生命と財産の保護はできていない。北朝鮮ミサイルからあまりにも無防備だ。

 >敵基地攻撃能力についても日本政府はすでに1956年、「日本に対する攻撃を防ぐ手段がない場合、法理的に自衛の範囲に含まれる」という見解を示し、保有の余地を残していた。

1956年か。歴代の政治家は有能だな。でも、これだけで押し通すのは難しいだろうな。

>これは言い換えれば、改憲なしに防衛大綱を修正するだけで自衛隊の敵基地攻撃が可能になるという意味だ。時事通信によると、安倍晋三首相は3日、小野寺防衛相に日本の10年単位の防衛指針である防衛大綱を見直すよう指示した。自衛隊の攻撃能力保有に前向きな小野寺防衛相が就任したことで、日本政府はよりいっそう積極的に保有を推進する見通しだ。

改憲無しでいいというのはわりと強引だと思うのだが、防衛大綱に含めれば一応、保有はできると。

>  一方、小野寺防衛相は靖国神社参拝計画を問う質問に対しては「参拝する予定はない」と答え、15日の終戦記念日(敗戦日)に靖国神社を参拝しないことを示唆した。前任の稲田朋美防衛相は昨年、防衛相としては初めて靖国神社を参拝し、韓国など周辺国の強い反発を招いた。

これは残念であるが、管理人は別に終戦記念日はどうとかはともかく、日本の英霊に内閣総理大臣を含めて閣僚はしっかりと頭を下げてくるべきだと思う。韓国や中国の反発なんてどうでもいいとおもうのだが、日本のメディアはいつも同じ事を言うからな。完全なプロパガンダなのだが、それでもまだ有効と。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕小野寺防衛相、北朝鮮を念頭に「自衛隊の『敵基地攻撃能力』保有を検討」

小野寺五典新防衛相が4日、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を前向きに検討するという意思を明らかにした。

小野寺防衛相はこの日の記者会見で、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」とし「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」と明らかにした。続いて「(3月に)提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と話した。

この日の記者会見で小野寺防衛相は「敵」を明確にしなかったが、弾道ミサイルなどの発言から北朝鮮を念頭に置いていると解釈される。小野寺防衛相はこの日、韓半島(朝鮮半島)情勢について「弾道ミサイルの発射頻度が高まっている。日本と国際社会に対する新たな段階の脅威」とし「日米韓が連携し、日本の安全の確保のために万全を期す」と強調した。

小野寺防衛相は、自民党安全保障調査会が敵基地攻撃能力の保有を要請するため3月に政府に提出した提言書の作成を座長として主導した人物。小野寺防衛相は5月にも北朝鮮のミサイル発射に対して「ミサイル防衛がさらに難しくなった。発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛」と述べ、日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有を急いで検討する必要があると強調した。

自衛隊の攻撃能力保有は、日本が第2次世界大戦の敗戦後に固守してきた専守防衛(日本が攻撃を受けた場合に限り防御レベルの反撃)原則、戦争放棄を明示した平和憲法(憲法9条)にも背くため、野党や市民団体の反発が予想される。

日本政府はその間、改憲なく数回の憲法解釈変更を通じて自衛権の範囲を広めてきた。2014年には平和憲法に反すると見なされてきた集団的自衛権を憲法解釈の変更だけで確保し、違憲論争を呼んだ。

敵基地攻撃能力についても日本政府はすでに1956年、「日本に対する攻撃を防ぐ手段がない場合、法理的に自衛の範囲に含まれる」という見解を示し、保有の余地を残していた。

日本防衛省傘下の防衛研究所は2005年の報告書で、「専守防衛は攻撃能力保有自体を禁止したのではなく、一定条件の下で敵基地攻撃が可能だと解釈されている」とし「しかし防衛大綱に敵基地攻撃能力が含まれたことはなかった。政府が政策的に攻撃能力を制限してきた」と分析した。

これは言い換えれば、改憲なしに防衛大綱を修正するだけで自衛隊の敵基地攻撃が可能になるという意味だ。時事通信によると、安倍晋三首相は3日、小野寺防衛相に日本の10年単位の防衛指針である防衛大綱を見直すよう指示した。自衛隊の攻撃能力保有に前向きな小野寺防衛相が就任したことで、日本政府はよりいっそう積極的に保有を推進する見通しだ。

一方、小野寺防衛相は靖国神社参拝計画を問う質問に対しては「参拝する予定はない」と答え、15日の終戦記念日(敗戦日)に靖国神社を参拝しないことを示唆した。前任の稲田朋美防衛相は昨年、防衛相としては初めて靖国神社を参拝し、韓国など周辺国の強い反発を招いた。

(http://japanese.joins.com/article/049/232049.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news)

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