日別アーカイブ: 2017年8月14日

韓国経済、韓国CDSが急上昇、中国を4年ぶりに上回る 北朝鮮リスク警戒

韓国経済、韓国CDSが急上昇、中国を4年ぶりに上回る 北朝鮮リスク警戒

記事要約:韓国CDSが朝鮮半島有事が緊張感で中国を4年ぶりに上回ったようだ。北朝鮮リスクの警戒が原因であるのだが、このCDSを簡単に述べると高ければ破綻するかもしれないという数値だと思っていただければいい。欧州危機の時はドイツ以外は軒並み高かったわけだが、結局、どこもデフォルトしてないので、今の管理人はCDSをそこまで信用していない。

ウォンもまだまだ暴落していない。KOSPIも高い。格付けは日本よりランクが高い。ほら、どこにも危機なんて見当たらない。サムスン電子は絶好調だしな。とりあえず、100ポイント超えてから教えてくれ。

世の中に信用できないの格付け会社の格付け。CDSの連鎖破綻。どうして欧州は乗り越えたのかは未だに謎だからな。ギリシャ助けてCDSが発動しないようにしていたのだが、それだけで発動しないならリスクがないようなもんだしな。

だいたい、文在寅大統領の最低賃金の引き上げや法人税の引き上げなどで経済がどう考えても停滞するのだから、CDSプレミアム上昇がするのはそれほど驚くことでもないんだよな。財閥が憎いらしいが、その財閥が韓国経済を支えているのは周知の事実ではある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CDSが急上昇、中国を4年ぶりに上回る 北朝鮮リスク警戒

国や企業の債務不履行(デフォルト)リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で韓国の保証料率が急上昇している。11日には中国の水準を約4年3カ月ぶりに上回った。

北朝鮮の核とミサイル問題を巡り緊張が高まるなか、リスクに最も敏感な金融派生商品(デリバティブ)とされるCDSの反応が目立つ。

■2013年5月27日以来の中韓逆転

韓国の5年物国債のCDS保証料は11日に69.00ポイン…

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HXQ_U7A810C1000000/)

 

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕少女像レプリカ、ソウルの路線バスに 市が設置認める

韓国経済、少女像レプリカ、ソウルの路線バスに 市が設置認める

記事要約:この前、駅に慰安婦像を設置する許可が得られたことは紹介した記憶があるのだが、今回はついに「中」である。写真を見たら大笑いするかもしれないが、これは見るべきだと思う。異様過ぎるからな。

(https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170814000867_comm.jpg)

ダメだ。笑いすぎてお腹が痛い。こんな像と一緒にバスに乗れる韓国人は認知バイアスにかかりすぎだろうに。こんな愚かなことして日本人観光客が増えると思っているんだろうか。こんなことして平昌五輪に見に来る日本人が増えるとでも?狂っているとしか言いようがない。自分たちの行動が如何に奇怪な目で見られているかを韓国人は本当に気にしないよな。それなのに見栄だけが世界ナンバーワンブランドなのにな。

安倍総理、こんな韓国はほっといて明日の靖国神社に参拝したほうがいいのではないか。お話にならないぞ。北朝鮮より会話するだけ無駄だと感じている。もう、本当に日韓慰安婦合意を無視だからな。市が設置する許可を出したらどう見ても韓国政府の責任なのだが。日本はさっさと次の経済制裁を考えるべきだな。速く観光ビザを復活させてくれ。ここまでやるのだから韓国人は日本に来なくて良いだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、少女像レプリカ、ソウルの路線バスに 市が設置認める

ソウル市内を循環する151番バスの座席に14日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳(パクウォンスン)市長も同日朝、バスに乗って視察した。14日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。

像は高さ約130センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。151番バス34台のうち5台に、9月30日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。

朴氏は14日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。(ソウル=牧野愛博)

(http://www.asahi.com/articles/ASK8G32BWK8GUHBI005.html)

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韓国経済、元徴用工ら韓国政府に賠償請求 日本から韓国政府に支払われた3億ドルの無償提供金をめぐり

韓国経済、元徴用工ら韓国政府に賠償請求 日本から韓国政府に支払われた3億ドルの無償提供金をめぐり

記事要約:1965年、日韓基本条約の時に結ばれた日韓請求権協定で日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを支払った。それが今の韓国人にはほとんど知られておらず、その額は当時の韓国の国家予算を遙かに超えていた。この金を使って韓国は漢江の軌跡とやらを成し遂げたわけだが、なぜか韓国人になかったことにされている。その2億ドルでポスコで造られたことはわりと日本では有名なんだが。

そもそも、日韓請求権協定で日本は朝鮮半島のインフラを放棄して、戦争の賠償は全て終わらせた。それなのに慰安婦は別だとか、強制労働とか、わけのわからないことを52年前のことを未だに言い出している始末。最近は韓国に元徴用工ら像まで建つとか、慰安婦像はいっぱい増えているし、管理人の予想通り、イースター島のモアイ像のような運命をたどりそうだ。

>太平洋戦争中の元徴用工や遺族でつくる韓国の団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は14日、1965年の日韓請求権協定によって日本から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、徴用されるなどした韓国人個人に配られなかったのは不当だとして、韓国政府に損害賠償の支払いを求める集団訴訟を起こしたと明らかにした。

自分たちはそれで豊かになったのにこれだ。そもそも、日本が払う理由もなかったのに、これも冷戦の影響でアメリカがうるさかったんだよな。しかし、韓国の裁判所って本当に情緒主義だよな。普通は時効なので取り扱うことはしないと思うのだが。だいたい前に何か判決が出ていたような気もしないでもない。韓国政府のダブルスタンダード的な判決だったような。

>13日に元徴用工や遺族の計6人が1人当たり1億ウォン(約960万円)の支払いを求める訴状をソウル中央地裁に提出した。

韓国政府が配らなかったのは韓国の責任なので、日本は知らないが、50年前のことをどうたらいう時点で、いつもいつも韓国は過去にしか縛られてないという。どこに未来志向があるんだよ。とりあえず、韓国との断交の準備は整いそうだな。こんなのに日本人は付き合ってられないしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、元徴用工ら韓国政府に賠償請求 日本から韓国政府に支払われた3億ドルの無償提供金をめぐり

太平洋戦争中の元徴用工や遺族でつくる韓国の団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は14日、1965年の日韓請求権協定によって日本から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、徴用されるなどした韓国人個人に配られなかったのは不当だとして、韓国政府に損害賠償の支払いを求める集団訴訟を起こしたと明らかにした。

13日に元徴用工や遺族の計6人が1人当たり1億ウォン(約960万円)の支払いを求める訴状をソウル中央地裁に提出した。

同団体は2015年、約千人の原告団で徴用工などを働かせた日本企業約70社を相手に賠償を求める訴訟を起こしたが、日本企業への訴状伝達が完了せず、弁論は開かれていない。

このため日本企業相手の訴訟では被害補償の展望が開けないとして、韓国政府に支払いを求める。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140026-n1.html)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜車の収益が悪化…世界「最下位圏」に

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜車の収益が悪化…世界「最下位圏」に

記事要約:現代・起亜自動車の2017年、上半期の収益性が悪化して、営業利益率が世界自動車企業のうち最下位圏に落ちたという。でも、管理人は17日の裁判の結果次第では、そんな世界「最下位圏」とかの生やさしいものではないからな。

現代はいくらか知らないが、起亜自動車はちょっと3000億円ほど要求されるだけ。1年の利益は1500億円ぐらいあるそうなので、2年ぐらい利益無しだが、頑張ればいいんじゃないか。でも、敗訴したら、将来的な利益すら吹っ飛ぶからな。しかし、韓国人の敵は韓国人というのが実に韓国人らしい。内輪もめで破産したところで他の企業は買収とかしないだろうしな。双竜自動車を買収した中国企業が酷い目に遭ってたしな。

>今年に入って現代・起亜車の収益性がさらに悪化したのは、主要市場の米国の需要鈍化で在庫とインセンティブ(販売奨励金)が増えたうえ、競争激化でマーケティング関連費用も大きく増加したからだ。

韓国車が売れなくなったから、海外ディーラーが売れたときに金を高額要求するようになったと。まあ、売れない物を勧めるのは難しいしな。人気があるとか嘘付いても、最近はネット調べたらすぐわかるからな。

>さらにエンジンの不具合によるリコールなど品質関連費用が発生したほか、中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復で直撃弾を受けた影響が大きかった。

管理人は不具合やリコールの方で消費者の信頼性を失ったのが韓国車が売れない理由だと思うのだが、どうも違うらしい。まず、こっちだろう。信頼性がないから、ディーラーから販売奨励金をたくさん要求されるわけだ。そして、信頼性を損ねているのが、不具合やリコールなわけだ。寧ろ、おまけ程度に書いてあるのが凄い。何はともあれ裁判の結果で、運命が大きく変わる。その結果がどうなるかを楽しみにしている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜車の収益が悪化…世界「最下位圏」に

現代・起亜自動車の収益性に「赤信号」がついた。今年上半期は国内外で販売が振るわず、営業利益率が世界自動車企業のうち最下位圏に落ちた。

業界によると、現代車の今年上半期の営業利益率は5.4%と、前年同期(6.6%)に比べ1.2ポイント下落した。起亜車の営業利益率は同じ期間5.2%から3.0%へと2.2ポイントも落ちた。国際会計基準(IFRS)の適用が義務づけられた2010年以降、半期基準で最も低い。

主要グローバル自動車企業12社の営業利益率と比較すると、現代車はホンダ(5.4%)と同じ9位だった。昨年の4位から5つも順位が落ちた。起亜車は昨年の8位から今年は最下位の12位まで落ちた。

グローバル自動車企業は今年上半期、概して善戦した。独BMWは昨年と似た営業利益率(11.2%)で1位になった。現代車より倍以上高い。5シリーズなど新車の発売でマーケティング費用が増えたが、販売台数が増え、収益性が高いSUVの販売比率が高まり、収益性が上がったという分析だ。

メルセデスベンツなどを子会社とするダイムラー(7.3→9.6%)は2位、フォルクスワーゲン(4.9→7.7%)は4位と、ドイツ車が上位圏に布陣した。

3位は米ゼネラルモーターズ(GM、7.5→8.0%)だった。トヨタ(8.8→7.0%、5位)や日産(6.5→6.3%、6位)など日本企業は円高、マーケティング費用増加などの影響で収益性がやや低下したが、現代車に比べると高かった。

現代車は2008年のグローバル金融危機から2012年まで年平均10%前後の営業利益率を維持し、一時は1位になった。しかし2011年(10.3%)をピークに営業利益率が落ち始め、2012年(10.0%)から昨年(5.5%)まで5年連続で下落した。

今年に入って現代・起亜車の収益性がさらに悪化したのは、主要市場の米国の需要鈍化で在庫とインセンティブ(販売奨励金)が増えたうえ、競争激化でマーケティング関連費用も大きく増加したからだ。

さらにエンジンの不具合によるリコールなど品質関連費用が発生したほか、中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復で直撃弾を受けた影響が大きかった。

(http://japanese.joins.com/article/304/232304.html)

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韓国経済、IOC委員候補の大韓体育会会長、執行委の推薦得られず IOC委員選定でFIFA・IAAFが2年連続「冷遇」

韓国経済、IOC委員候補の大韓体育会会長、執行委の推薦得られず IOC委員選定でFIFA・IAAFが2年連続「冷遇」

記事要約:そろそろIOCやFIFA・IAAFといった組織も韓国人を運営に関わらすと腐敗しかしないことに気づいたのだろうか。でも、もう遅いと思うんだよな。平昌五輪が開催されても大失敗だからIOCそのものに責任を問うことになる。

今さら、韓国人を組織に入れてはいけないなど感づいたとしても、腐敗仕切ってしまっているからな。人々はそれほど五輪に関心がない。一体だれのせいなのか。

>インファンティーノ氏とコー氏が外された理由は明らかになっていないが、ロイター通信は「両団体の腐敗や薬物問題に対する懲戒的な性格が強い」と報じている。FIFAはゼップ・ブラッター前会長の不正スキャンダル、IAAFはロシア陸上界における国主導の禁止薬物使用が問題になった。

世界が今更、韓国人が組織を腐敗させることに気づいたとしても、一度、根元が腐ると致命的なんだよな。どこかからきれいな水を汲んできてかけたとしても、腐敗は止まらない。そういうのは全て焼くしかない。IOCは平昌五輪の責任を取って解体だな。スポンサーもだいぶおり始めているしな。五輪は凋落の道へと進んでいる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、IOC委員候補の大韓体育会会長、執行委の推薦得られず IOC委員選定でFIFA・IAAFが2年連続「冷遇」

国際サッカー連盟(FIFA)と国際陸上競技連盟(IAAF)は国際オリンピック委員会(IOC)傘下の国際連盟(International Federation)の中でも最大規模の団体で、その影響力も特に強い。ところが、この両団体が2年連続でIOCから冷遇された。

IOCは来月ペルーのリマで行われる総会で投票により選出する新規IOC委員候補9人を12日、発表したが、昨年に続き今年もジャンニ・インファンティーノFIFA会長とセバスチャン・コーIAAF会長の名前が外された。

IOCは毎年総会に先立ち、執行委員会が新たに選出するIOC委員候補を事前選定して発表する。総会の投票は形式的な手続きなので、執行委員会の推薦が事実上、確定的な効力を持つ。

インファンティーノ氏とコー氏が外された理由は明らかになっていないが、ロイター通信は「両団体の腐敗や薬物問題に対する懲戒的な性格が強い」と報じている。FIFAはゼップ・ブラッター前会長の不正スキャンダル、IAAFはロシア陸上界における国主導の禁止薬物使用が問題になった。

一方、国内オリンピック委員会(NOC)代表の資格でIOC委員候補として登録した大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の李起興(イ・ギフン)会長も今回の執行委員会推薦候補から外された。チリとオマーンがNOC資格のIOC委員2席を占めた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/14/2017081400440.html)

 

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕高まる中印対立、インド軍が国境地域に兵士4万5000人増派―仏メディア

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕高まる中印対立、インド軍が国境地域に兵士4万5000人増派―仏メディア

記事要約:朝鮮半島有事が緊張感を増している。こうなると各国の敵対情勢というのが非常に重要となってくるわけだが、その中で管理人が関連国として考えているのは、米国、北朝鮮、日本、韓国、中国、ロシアといったところである。その中で北朝鮮に協力しているのが中国とロシアなわけだが、この2カ国の敵がどこに存在するかといったことで、朝鮮半島有事における出せる戦力というものが大きく異なってくる。

少なくとも、現在の中国では朝鮮半島有事が起きて、アメリカに報復とか述べているが、インドとの対立が既に決定的である以上はインド方面の守りを軽視するわけには行かない。ローマ帝国が広大な領土を持っていたために滅びたことは有名だが、実際、広大な領土を維持するというのは回りが敵だらけだと難しい。それが中国とロシアの事情である。中国はインドや南シナ海問題における周辺国。ロシアは欧州との対立がある。

これらを踏まえて朝鮮半島有事というものが実際に動くわけだ。補給の問題があるので一番有利なのは中国なわけだが、その地の利を活かすことはインドとの対立があるために厳しい。米国が同盟国の日本で補給ができるわけだが、アジアの艦隊だけで十分なのかと考えると、やはり、遠いということで、中国に物量で推されたら最初は苦戦することになる。そこまで中国が北朝鮮のために動くかは別として、朝鮮半島付近が戦場になるのは見ての通りだ。

朝から軍事的な話題だが、何を述べたいかというと、各国の思惑は一致していない。北朝鮮ミサイル技術開発。核の小型化などがここまで速いのは中国とロシアの協力があってこそ。では、その狙いは何なのか。アメリカに北朝鮮をぶつけることで、ロシアと中国にどのような利益が存在するのか。

でも、最近、管理人が思うには戦争を吹っかけて、不凍港が欲しいロシアが裏で北朝鮮と結託しているのではないかと。もっと単純に考えれば、禁輸などで追い詰められた北朝鮮に資源を買わせて儲けようという発想もあったかもしれない。北朝鮮がここまで強気に米国を敵視した発言はどこから来るのか。裏にロシアが絡んでいるならわりと納得できるところがあるんだよな。

いくら核兵器を所持したとしても、米国相手に戦っても勝てるわけがない。しかし、ロシアと中国がいれば別だ。問題はおそらく裏切るということだ。北朝鮮が米国と戦争になれば、2カ国は助ける振りして領土を取りに行くだろう。そういうシナリオになっているのではないかというのが最近の管理人の見解である。まあ、正解かはどうかはわからないが、読者様も気になるなら、どんな展開や背景を考えているかを教えて欲しい。皆で考察すればわりと真相に近づくこともできるのではないかと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕高まる中印対立、インド軍が国境地域に兵士4万5000人増派―仏メディア

2017年8月12日、RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。

今年6月から始まった中印対立がさらに緊張の度合いを強めている。インドのシッキム州に隣接するドクラム高地に中国が軍用道路の建設を開始したことからインド側も反発姿勢を強めた。

インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。

インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。

中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。

(http://www.recordchina.co.jp/b187376-s0-c10.html)

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