日別アーカイブ: 2017年8月24日

「高須クリニックを爆破する」警視庁が不審物を捜索

「高須クリニックを爆破する」警視庁が不審物を捜索

記事要約:これ、一般の日本人だと経緯わからないので、どうして高須クリニックを爆破するような脅迫が来ているのかが全然理解できないだろうな。でも、管理人は取り上げたんだよな。例の有田氏としばき隊の関係である。

高須院長「有田芳正から24時間以内に回答がなければ提訴する」

ナチスクリニックとか、明らかに営業妨害のようなことを述べたようで、高須クリニックの院長が有田氏に24時間以内に回答しろと。でないと裁判だと述べたのだが、どうやらその回答はなかったようで、これから有田氏は裁判で訴えられることになるというわけだ。それに関連して有田氏が命令したのか。誰かが任意にしたのか。この爆破予告である。

これ有田氏がどこまで関与しているのか知らないが、警察の捜査が待たれるところだな。有田氏のTwitterの発言などはどうでもいいので、とりあえず、警察の捜査を進展を待つことにしようか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

「高須クリニックを爆破する」警視庁が不審物を捜索

高須クリニックに爆破予告があり、警視庁が不審物を捜索しました。

警視庁によりますと、23日午後、警視庁のホームページに「高須クリニック東京院を爆破する」という趣旨の書き込みがありました。警察官が急行し、東京・港区赤坂にある院内やビルの周辺を捜索しましたが、爆発物などの不審物は見つかりませんでした。

警視庁は、悪質ないたずらの可能性もあるとみて、爆破予告を書き込んだ人物の特定を進めています。高須克弥院長は自身のブログで、「お巡りさんたちが爆発物の検査をして下さり、安全ご確認された。今朝から普通に業務再開」とコメントしています。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170824-00000049-ann-soci)

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韓国経済、関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る

韓国経済、関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る

記事要約:朝鮮学校の白紙化の一件もそうだったが、小池氏はわりとまともな感覚という物を持っているようだ。指摘されて今年から、関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼文を断ったそうだ。そもそも、関東大震災の朝鮮人虐殺そのものがデマだからな。

阪神大震災、東日本大震災でもそうだが、避難している家の物を盗もうとする空き巣は存在した。それが朝鮮人だった。当時、関東大震災では警察が駆けつけるほどの余裕もなく、日本人は自衛団を結成してそれに対処したに過ぎない。だいたい、6000人という数字にすら根拠がないからな。そんなあったかどうかもわからない詐欺に付き合う理由はないからな。

もし、あるというなら、裁判でも起こせば良い。だいたい、関東大震災は大正12年だ。1923年のことである。今から94年前のことだ。誰も覚えてないし、100歳の老人がいても子供の頃だし、朝鮮人虐殺がどうとかの記憶はないだろう。だいたい、大災害時にどうやってデマだと決めつけている根拠も聞きたいところだ。


><関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

嘘の史実をまるであったかのように東京新聞は報道しないでもらえないか?デマで多数虐殺されたというなら、さっさと証拠を出せよ。管理人は朝鮮人の空き巣などの被害を見る限りでは、デマではないとおもうがな。殺されたことはあっても、せいせい数百人だ。6000人とか盛りすぎなんだよ。元慰安婦の20万人と何ら変わらない。

こういうデマで日本人の自虐史観を引き起こそうとメディアは必死だが、管理人は否定する。まず、あったという証拠を確実に出せ。6000人が虐殺されたのなら、そのリストを一部でもだしてからいえと。

>これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

管理人からすれば根拠のないことを否定するのは当然だが、今の日本ではこれだけのことで評価されるということだ。それだけの日本がまともでないということの証左になるのが残念なわけだが、証拠がないこと。90年以上の前のこと。そんなものに一々、構ってられるか。そのうち、秀吉が朝鮮出兵して朝鮮人を虐殺したとか言い出すぞ。

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韓国経済、関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る

東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之、榊原智康)

追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長(76)は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

<関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html)

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韓国経済、〔衆愚政治が加速〕「第2の韓日慰安婦合意を防ぐ」…外交政策に国民世論を反映するための「国民外交センター」を設立

韓国経済、〔衆愚政治が加速〕「第2の韓日慰安婦合意を防ぐ」…外交政策に国民世論を反映するための「国民外交センター」を設立

記事要約:なんと、韓国の外交政策に国民世論を反映するために「国民外交センター」を設立を文在寅大統領が発表した。つまり、どんな約束や条約を交わそうが国民世論で反対になれば「無効」になるということだ。ということで、韓国の外交は死んだと思う。

そもそも、国民世論とかどこにあるんだ?政府は1件1件、韓国人の家を回ってこの政策が正しいかどうかを判断してもらうのか?それとも捏造し放題の世論調査での数値で決めるのか。どちらにせよ。韓国と何か約束することは無駄だということだ。だいたい、文在寅大統領は自分が無能であり、決断力もなければ、もはや、ただの傀儡だと自分で宣言しているようなものだぞ。

国民情緒法で外交なんかできるわけないんだよな。何しろ、韓国人は全員が外交素人なのだから。素人が判断するなら、すぐに専門家の意見に欺されやすいんだよな。

>これは第2の慰安婦韓日合意を防ぐという意図と解釈される。ムン大統領は、これまで韓日慰安婦合意について、国民の期待とは程遠いという意味を何回も明らかにした。主な外交合意に国民の意見を取り入れるという意味だ。

字を読んでいると文在寅大統領は国民のことをしっかり考えてるように見えるかも知れないが、これ自分たちの外交合意に国民の意見を聞かないと決められないと述べるだけに過ぎない。それって、最初から文在寅大統領はいらないよな。国民が外交やればいいではないか。

だいたいこれ失敗したら全部国民のせいにされるだけだぞ。良いのか。意見を取り入れるということは、その意見に責任が付きまとう。国民が決めたことだからいいというなら止めはしないがな。なんだろうな。議員はもういらない宣言して、外交は国民という素人の意見を取り入れる。文在寅大統領は確実に韓国のシステムそのもの破壊したいようだ。なるほど。管理人は文在寅大統領を見誤っていた。まさか、ここまでやるとは歴代最高の大統領かもしれない。ダイブ、応援したくなってきたので頑張って欲しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔衆愚政治が加速〕「第2の韓日慰安婦合意を防ぐ」…外交政策に国民世論を反映するための「国民外交センター」を設立

外交部は23日、ムン・ジェイン大統領業務報告で、国民世論を反映するための「国民外交センター」設立計画を発表した。

外交部はこの日、ソウル政府総合庁舎別館でムン大統領主宰の下行われた外交部・統一部の主要政策討議で、このような構想を報告した。外交政策において、国民の意見を収斂するというオフラインプラットフォームが国民外交の中心の役割である。

これは第2の慰安婦韓日合意を防ぐという意図と解釈される。ムン大統領は、これまで韓日慰安婦合意について、国民の期待とは程遠いという意味を何回も明らかにした。主な外交合意に国民の意見を取り入れるという意味だ。

外交部はまた、海外滞在国民の保護を強化するため「海外安全見守りセンター」を来年初めに発足させると約束した。海外安全見守りセンターは、365日24時間稼働して海外の各種事件・事故の初期対応に乗り出すことを目的として発足する。

チョ外交部第2次官は「週末や深夜などの脆弱時間帯にも海外で事件・事故が発生した場合、初期対応をして即座に対応をしていく」と述べた。

この他にも12月までに、外国人を対象とした公共外交の総合施行計画を樹立する。圏域別・世代別の特性を考慮して、同胞支援政策の樹立を推進するという方針だ。

一方、この日の報告では梗塞局面に突入した中国との関係改善のための協議は深く議論されなかった。キム・ホンギュン韓半島平和交渉本部長は「北朝鮮の核問題の解決における中国の役割が非常に大きいということに共感して、韓中両国の関係に大きな困難があるが、それを克服してどのように中国の役割をより引き出すかについての議論があった」と説明しした。

ソース:イーデイリー 2017.08.23 19:59(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.edaily.co.kr/)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕今年の観光収支、過去最大150億ドル赤字の見込み…非常に深刻

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕今年の観光収支、過去最大150億ドル赤字の見込み…非常に深刻

記事要約:今年の韓国の観光収支が過去最大の150億ドルの赤字を見込むらしい。150億ドルはおよそ日本円で1兆6300億円。管理人はTHAAD配備の影響で7000億円とか、少なく見積もる韓国の専門家に甘いと述べてきたわけだが、管理人の予想通り、1兆円を軽く超えるわけだ。

もう、現代自動車やロッテマートの損失も出すと相互的な赤字が2兆円も到達するかもしれない。でも、これ今年がどうとかではないんだよな。北朝鮮有事もあるが、それでも来年に観光客が増えるのは平昌五輪で多少増加しても、100億ドルは赤字になるんじゃないか。韓国のTHAAD配備を中止にしないと継続的に100億ドルの赤字を出すと。

問題はそこまで韓国旅行会社、免税店、ホテルなどに体力がないということだ。年末の倒産ラッシュが来るかもしれない。だから、管理人は散々、THAAD配備を中止にしろと述べてきたのに、ずるずると蝙蝠外交をするからこれだ。

>一方、今年1-7月の韓国人の出国者数は前年に比べ230万人(18%)増え、10月の長期連休などを考慮すると年間で前年比423万人増の2661万人に達すると予想される。

これ問題だよな。これでは内需が振るわない。韓国人が韓国旅行をしないという。だから、管理人は「海外旅行税」を検討すべきだと思う。そして、地域振興券といった国内旅行を優遇するような制度をつくって地域経済に貢献させる。そもそも、外国に行かせても儲かるのは他国であって韓国ではないのだ。まあ、これは文在寅大統領ならそのうちやるんじゃないか。

だいたい韓国人は愛国心がどうとかいつも言うのに、実際は愛国心なんて全くないからな。身内だけの個人主義。困っている旅行会社を助けようと国内で飲み食いするだけで助かる韓国人も多いはずなのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕今年の観光収支、過去最大150億ドル赤字の見込み…非常に深刻

今年の韓国の観光収支が過去最大規模の赤字になる見込みだ。

韓国観光公社の「複合危機克服のための国内外支社テレビ会議資料」によると、今年の訪韓外来観光客数は前年(1724万人)比468万人(27%)減の1256万人と予想された。

一方、今年1-7月の韓国人の出国者数は前年に比べ230万人(18%)増え、10月の長期連休などを考慮すると年間で前年比423万人増の2661万人に達すると予想される。

これを受け、今年の観光収支の赤字幅は過去最大の150億ドルになると推定されると、観光公社は伝えた。これまでの過去最大の観光収支赤字は2007年の108億ドル。

韓国観光公社の関係者は「韓国人の出国者が外国人の入国者の倍を超える状況が2007年以来10年ぶりに再現されることが確実視される」とし

「同じ2倍でも2007年当時は出・入国者の差が690万人ほどだったのに対し、今年はその差が約1400万人と倍以上であり、非常に深刻な水準」と診断した。

(http://japanese.joins.com/article/641/232641.html)

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【白人至上主義への抗議】先住民の土地を略奪し虐殺したコロンブスの像も撤去の動きが広がる

【白人至上主義への抗議】先住民の土地を略奪し虐殺したコロンブスの像も撤去の動きが広がる

記事要約:まさか、北朝鮮が崩壊するより先に米国の分裂が見られるとは思いもしなかった。トランプ大統領が最後の砦だと思われる。米国人がいつか自分たちの過ちを気づいたときにはたぶん、トランプ大統領は失脚してそうだが、トランプ大統領の言ったとおりではないか。ジェファーソンやワシントンだけではなく、今度はコロンブスの像の撤去までするのか。

確かに米国の「黒歴史」かもしれないが、そのコロンブスがいたから、自分たちは移民として米国に渡ってこれたんだろう。その歴史をなかったことにしようとする白人至上主義者への抗議。こうなってくると米国の民主主義も崩壊に導かれるということか。

オバマという黒人大統領の誕生が「平等」を意味したのではなく、黒人やそれ以外の台頭だったわけだ。実際、オバマ大統領はやたら高く評価されているが、たいしたことはしていない。オバマケアだって問題だらけである。歴史は繰り返すという。今度は白人が迫害される何百年も続くのだろうか。そうなると南北が分裂するだろう。結局、21世紀で南北戦争が始まるわけだ。

どんな酷い過去だって歴史の一部である。欧州人が金を求め、そうやって別の大陸に進出してきた。そして、武力で原住民を脅し、搾取してきた。その歴史は米国が修正しようが世界が覚えている。歴史を受け入れてそこから学べよ。都合の良いことだけを継承しようとするな。中国や韓国脳に陥ってはいけない。

だいたい、自分たちが先住民族から略奪してその土地に住み着いたのだろう?自分が奪った土地に住みながら、略奪した人を非難するとか、ダブルスタンダードではないのか。それなら、先住民族全てに土地を返したらどうだ?過去には過去の価値観があり、それを現代の価値観で述べてはいけないと、歴史を学ぶ時の教訓としていつも管理人は述べるわけだが、米国は岐路に立たされているな。トランプ大統領の支持率は34%。この34%がどこまで米国の未来を考えているのか。

毎日、CNNを見ていたら、このコメンテーターがいつもトランプ批判しかしてないのでアホすぎるとしか思えない。メディアの役割をいうなら、歴史を破壊するような行為を肯定するな。メディアは歴史を正しく伝えなければいけないのではないのか。きれい事だけ述べていて、何一つメディアはできていない。どうしてトランプ大統領が誕生したかを米メディアは何も学んでいない。気に入らなければすぐに落とせばいいだ。メディアは権力を監視する役目はあるのかもしれない。でも、それは偏向して伝えることではないだろう。

コロンブスの像の撤去の動きが米国をどのような未来にしていくのかは想像に難くない。誰もが平等や平和を謳いながら、黒人や移民から白人はどんどん迫害されていく。そんなメディアに危機感があったからこそ、トランプ大統領の誕生だったと思うが、既に遅いかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【白人至上主義への抗議】先住民の土地を略奪し虐殺したコロンブスの像も撤去の動きが広がる

白人至上主義への抗議、各地のコロンブス像も矛先にアメリカでは、白人至上主義への抗議から南北戦争で奴隷制を擁護した南軍の記念碑を撤去する動きがあの人物にまで波及しています。

「こちらはセントラルパークの近くの広場なんですけれども、あちらの柱の上に立っているあの像、あれがコロンブスです。マンハッタンのシンボルの1つですが、こちらにも記念碑撤去の波が押し寄せようとしています」(記者)

全米では、バージニア州の白人至上主義者などの集会で衝突が起きたあと、南北戦争で奴隷制度の存続を訴えた南軍の指導者の銅像などを自治体が撤去する動きが広がっています。
さらに最近は、先住民の土地を奪い虐殺したなどとして、歴史的評価が分かれるコロンブスにも矛先が向かっています。メリーランド州のコロンブスの記念碑が何者かによってハンマーで破壊される様子の動画が公開されたほか、テキサス州ではコロンブス像に赤い塗料がかけられる事件が起きています。

そんな中、ニューヨークでは、市の当局者が記者会見で、コロンブス像を撤去すべきかどうかを検討する必要があるとの考えを示したのです。

「彼は残虐なのに通りや広場に名前がある。撤去すべき」(広場を訪れた人)
「どの銅像も誰かを怒らせる。全部壊すことになる。きりがない」(広場を訪れた人)

人種差別などの象徴として像を排除するのか、それとも歴史の一部として捉えるのか、一連の記念碑撤去の動きは古くて新しいコロンブス論争にも火をつけた形です。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3137084.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕元在韓米軍司令官ら「北攻撃に韓国の同意は不要」 文大統領の発言とは真逆

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕元在韓米軍司令官ら「北攻撃に韓国の同意は不要」 文大統領の発言とは真逆

記事要約:元在韓米軍司令官らが「北攻撃に韓国の同意は不要」と述べていることがわかった。先日、文在寅大統領は韓国の同意無しに軍隊を動かすことはできないとか、意味不明なことを述べていたのを真っ向から否定されたわけだ。

そりゃ、米国には在韓米軍以外の軍隊が日本やグアムなどにあるし。緊急時の統帥権も米軍にあるわけだから当然のことだが、文在寅大統領は無駄に勘違いしているわけだ。そもそも、韓国軍は足手まといだから、むしろ、動かさない方が作戦をスムーズに遂行できそうなんだよな。

>「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇していることに対し、(米側が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓双方の承認が必要だが、仮に(韓国が)拒否した場合、米国は国際法に従い、韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資産によって北朝鮮を攻撃することができ、これには韓国の承認・協力を必要としない」との考えを示した。

なるほど。韓国が拒否しようが、しまいが米軍側の軍事的対応に変化はないと。そもそも、拒否するのか?同盟国なのに?拒否した瞬間、逆に韓国がアメリから攻められるな。これは。

>ベル元司令官は米国本土とハワイ、アラスカ、グアム、北朝鮮周辺の黄海上にある米軍の資産などに言及し「日本やオーストラリアなど米国のほかの同盟国も韓国の承認を得ずに作戦に参加することができる」と述べた。

他の国も韓国の承認などいらないと。これ完全に例のコリア・パッシングではないのか。完全に韓国なんてどうでもいいと述べているんだが。まあ、わかっていたことだ。米本土が狙われているなら、明らかに「自衛」だものな。韓国の文在寅大統領は就任100日で韓国人から外交が評価されていると聞くが、蝙蝠外交を続けて、自分たちで責任は取らないのに、戦争させないとか、意味不明なことだけを国内向けにアピールしているだけなんだよな。誰も韓国のことなんて見てもいないというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕元在韓米軍司令官ら「北攻撃に韓国の同意は不要」 文大統領の発言とは真逆

元在韓米軍司令官をはじめとする米国の韓半島(朝鮮半島)軍事専門家らが「在韓米軍以外の軍事資産を用いて米国が北朝鮮を攻撃する際、韓国の同意は必要ない」との立場を明らかにしていることが分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が23日、報じた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の「光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)」式典のあいさつで「韓半島での軍事行動について決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」と述べたが、この発言とは正反対の意見だ。

2006年から08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル氏は

「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇していることに対し、(米側が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓双方の承認が必要だが、仮に(韓国が)拒否した場合、米国は国際法に従い、韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資産によって北朝鮮を攻撃することができ、これには韓国の承認・協力を必要としない」との考えを示した。

「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇していることに対し、(米側が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓双方の承認が必要だが、仮に(韓国が)拒否した場合、米国は国際法に従い、韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資産によって北朝鮮を攻撃することができ、これには韓国の承認・協力を必要としない」との考えを示した。

ベル元司令官は米国本土とハワイ、アラスカ、グアム、北朝鮮周辺の黄海上にある米軍の資産などに言及し「日本やオーストラリアなど米国のほかの同盟国も韓国の承認を得ずに作戦に参加することができる」と述べた。

11年から13年まで在韓米軍司令官を務めたジェームズ・サーマン氏も「北朝鮮が延坪島を砲撃した場合に韓国が反撃し、自らを守る権利を持つのと同様に、われわれも自分自身を守る権利を持っている」として「誰からも承認を得る必要がない」と主張した。

在韓米軍特殊戦司令部出身でジョージタウン大学戦略安全保障研究センターのデービッド・マクスウェル副所長は

「米国憲法には、自国の防衛に必要な措置を取る際、同盟の承認を得なければならないという条項はない」として「北朝鮮が米国の領土を攻撃するとみられる場合、国家と国民を防衛する必要があると判断されれば、米国は韓国が反対したとしても行動するだろう」と述べた。

米国ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員も「米国は軍事行動について韓国と協議するだろうが、韓国の完全な同意を得るための十分な時間があるのか疑わしい」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082303471.html)

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