日別アーカイブ: 2017年8月25日

関東大震災の朝鮮人虐殺 民団が小池知事に追悼文送付を要請

関東大震災の朝鮮人虐殺 民団が小池知事に追悼文送付を要請

記事要約:小池知事が関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼をしなかったことに対して、民団が追悼文送付を要請した。民団はまず6000人が虐殺されたという根拠を示してからではないのか?数はわからない。既に90年以上の前のこと。それなのに勝手に6000人とか増やすなという。だいたい、虐殺されたとか言う時点で、それも証拠がないからな。犯罪者を捕まえたという証拠なら当時の新聞にも載っているのだが。

>また「関東大震災当時の朝鮮人虐殺の犠牲者数については諸説がある」と認めた上で、虐殺の事実は日本政府も認めており、犠牲者数の多寡を理由に追悼文の送付を断ってはならないと強調した。 

虐殺の事実が日本政府が認めている?いつ認めたんだ?第189回国会に関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明に関する請願があるのだが、それについては日本政府は何も述べてないんだよな。つまり、認めてないってことだ。自警団に殺されたことはあっても虐殺ではない。犯罪者を取り締まっただけに過ぎない。逆に朝鮮人を保護したという話しさえある。つまり、証拠不十分だ。民団は6000人の虐殺したという根拠を示せと。

だいたい、追悼文というのは要請されて書くものではない。自らの意思で書くのであって、これでは脅迫ではないか。小池知事を脅迫しているのか?90年以上の前のことで。全然、小池氏は関係ないしな。民団の要請もおかしい。90年以上の前のことが正確にわかるわけないのに、勝手に虐殺したと決めつけるんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

関東大震災の朝鮮人虐殺 民団が小池知事に追悼文送付を要請

【東京聯合ニュース】東京都の小池百合子知事が、9月1日に都立横網町公園で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことについて、在日本大韓民国民団(民団)中央本部が小池知事に追悼文の送付を要請した。

民団は25日午後、誠意を持って追悼文をこれまで通り送ることを強く要請するという内容の文書を小池知事に送ったと発表した。

民団は要請書で「1973年に横網町公園に民間団体が建設した朝鮮人犠牲者の追悼碑は数少ない貴重な追悼碑の一つ」と説明した。

また「関東大震災当時の朝鮮人虐殺の犠牲者数については諸説がある」と認めた上で、虐殺の事実は日本政府も認めており、犠牲者数の多寡を理由に追悼文の送付を断ってはならないと強調した。

さらに「追悼の辞は犠牲者の数とは関係なく、犠牲者を追悼し、再発を防止しようとする気持ちを示す心の問題」とし、「虐殺の事実を隠そうとする流れには断固たる態度を持つことを願う」と訴えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/25/0200000000AJP20170825004200882.HTML)

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韓国経済、韓国国防相が来週訪米、マティス氏と北朝鮮問題など協議 「コリア・パッシング」への懸念を払拭する狙い

韓国経済、韓国国防相が来週訪米、マティス氏と北朝鮮問題など協議 「コリア・パッシング」への懸念を払拭する狙い

記事要約:韓国の国防相の長官、宋永武(ソン・ヨンム)氏が29日に、訪米してワシントンで30日にマティス国防長官と会談することがわかった。これは韓国側の要請で、例の韓国排除。いわゆる。コリア・パッシングを払拭する狙いがあるという。

>宋氏は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対抗するため韓国が原子力潜水艦を建造する案についても説明すると予想される。ただ、国防部は「議題はまだ決まっていない」と述べるにとどめている。

韓国が北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対抗するため、原子力潜水艦を建造する案を説明するとあるが、海中で爆発事故を起こして沈んでいく未来しか見えない。そもそも、原子力潜水艦は動力が「原子力なのだから扱いを間違えれば歴史的な惨事を引き起こす。

だいたい、韓国が原子力潜水艦を建造したところで、ミサイルを飛ばす技術もないではないか。どうやって北朝鮮のミサイルに対抗するんだ?まともな潜水艦も造れないのにいきなり原子力潜水艦とかハードル高すぎると思うぞ。

>10月にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)で両国の国防相会談が予定されているにもかかわらず、韓国がそれより前の会談開催を要請した背景には、北朝鮮の核問題を巡る議論から韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるようだ。

コリア・パッシングへの懸念というが、別に韓国いらないのは見ての通りだ。そもそも、期待されていない。訪米するなら会談には応じる程度ぐらいだろう。

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韓国経済、韓国国防相が来週訪米、マティス氏と北朝鮮問題など協議 「コリア・パッシング」への懸念を払拭する狙い

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は25日、宋永武(ソン・ヨンム)同部長官が29日から来月2日まで訪米すると発表した。ワシントンで30日にマティス国防長官と会談する。

会談は韓国が要請したもので、両氏は高度化する北朝鮮の核・ミサイルへの対応策を集中的に協議する。

米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管、韓国軍のミサイルに搭載可能な弾頭の重量を制限している韓米ミサイル指針の改定、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の早期の在韓米軍配備と完全な作戦運用システムの稼働などを巡っても、意見を交わすとみられる。

宋氏は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対抗するため韓国が原子力潜水艦を建造する案についても説明すると予想される。ただ、国防部は「議題はまだ決まっていない」と述べるにとどめている。

10月にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)で両国の国防相会談が予定されているにもかかわらず、韓国がそれより前の会談開催を要請した背景には、北朝鮮の核問題を巡る議論から韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるようだ。

宋氏はマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とも会談し、朝鮮半島の安全保障懸案について意見を交わす予定。

また、戦略国際問題研究所(CSIS)やヘリテージ財団など米シンクタンクの朝鮮半島専門家と懇談会を開き、意見を聴く予定だという。

31日には米太平洋軍司令部を訪れハリス太平洋軍司令官らと会談し、朝鮮半島情勢を評価するとともに韓米連合防衛態勢について協議するとされる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/25/0200000000AJP20170825003600882.HTML)

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韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

記事要約:今の韓国経済がサムスン電子のおかげで支えられているのは投資家からすれば一目瞭然。そのサムスントップに懲役5年の実刑判決を課す韓国地裁。朴槿恵氏への贈賄認定したそうだ。

>韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。

今、サムスン電子を叩いても喜ぶのは海外の企業だけというのに、そのトップに対して朴槿恵政権の贈収賄を認定する。

判決が出てからやはり、サムスン電子株も下がっている。来週以降は結構、影響しそうな終わり方だな。でも、まだまだ株価は高いのでそこまで一気に暴落することもないだろうな。とりあえず、懲役5年の実刑判決が確定したわけだが、サムスン電子が今後、どう対応するのか。もう、新しい副会長を抜擢するのに動くのか。少し注目したい。

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韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。

裁判の焦点はサムスン側が朴被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告側に拠出した資金が賄賂と認定されるかどうかだった。検察側は、李被告が朴被告らからグループ内の企業合併などを後押ししてもらうことで経営基盤を固め、その見返りとして賄賂を贈ったと主張。一方、李被告は合併について自身はかかわっておらず、李被告の弁護士も推測に基づく起訴などと無罪を主張していた。

起訴状などによると、李被告は朴被告と崔被告に対し、崔被告が事実上支配していたとされる財団の設立資金や崔被告の娘の乗馬競技の支援などとして、約束分を含めて433億ウォン(約42億円)の賄賂を贈ったとした。李被告はほかに横領罪や国会で偽証した罪などにも問われていた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/08/25/0800000000AJP20170825002100882.HTML)

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韓国経済、日本製造企業の「Uターン」加速

韓国経済、日本製造企業の「Uターン」加速

記事要約:日本企業にもようやくチャイナリスクやコリアリスクというものを理解できる経営者が増えてきたようだ。管理人はそのリスクを気づくのに10年ぐらい遅いと思うが、反日の国で商売したとしても上手くいくはずもないんだよな。まあ、海外でも人件費が高くなってくればそれまでの優位性が失われる。そういったことや、安倍総理の規制改革、円安政策といったもので日本にUターンしてくる企業が増えてきたというのが今回のニュース。

>日本経済産業省によると、日本企業の海外法人が日本に製品を出荷する「逆輸入」が今年1-3月期は2兆5926億円に終わった。過去最高の2015年7-9月期に比べ13%減少した。中国からの逆輸入は1兆915億円と、1年半前に比べ18%減少した。日本に流通する消費財のうち輸入品の比率を表す「輸入依存度」(6月)もピークだった2016年3月より5ポイント落ちた。

日本企業は海外進出に積極的にならなくても、内需で十分食べていける国民の購買力がある。それもあるのに日経新聞がひたすら中国への進出を推奨してきたことを管理人は忘れない。

>JVCケンウッドはインドネシアと中国にある自動車ナビゲーション工場の一部を2015年末に長野県伊那市に移した。キヤノンは日本生産比率を56%から60%に高める計画だ。カメラを生産する大分工場のラインを自動化し、日本国内の生産比率を引き上げる。

日本国内で製造してくれば日本人の雇用も増える。工場を稼働すればスーパーやコンビニ、近くの飲食店などに人が訪れる。大きな企業が日本に戻ってくるのは遅いとはいえ、歓迎したい。何しろ地域経済がそこまで良くなっているわけでもないからな。

>100円ショップを運営する大創産業は「雑貨をほとんど海外で生産してきたが、今後は国内生産を増やす」と発表した。アイリスオーヤマは約100億円を投入し、茨城県でLED(発光ダイオード)照明工場を新たに稼働する。カシオも山形県にブランド品時計工場を新設する。

新しい工場を作ったり、地域に投資してくれたら、その分、地域経済が潤う。日本は内需で食べていける国なのだから、海外進出よりは地盤を強化するのが大事だと思う。そういう意味では京都を地盤にする企業はしっかりしているとおもう。ロームや村田製作所、任天堂などといった企業が色々あるわけだが、京都を離れようとしない。どうしてかはよくわからないが、最後は天皇陛下が戻ってくると予想しているんだろうか。

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韓国経済、日本製造企業の「Uターン」加速

かつて安い生産コストを求めて海外に生産基地を移した日本製造企業の本国回帰が増えている。中国や東南アジアの賃金上昇が激しいうえ、安倍政権が法人税引き下げ、規制改革、円安政策などで日本国内の企業活動環境を積極的に改善しているからだ。

24日の日本経済新聞は、電気・電子製品と生活必需品の海外生産施設を中心にUターンする企業事例が増えていると報じた。

日本経済産業省によると、日本企業の海外法人が日本に製品を出荷する「逆輸入」が今年1-3月期は2兆5926億円に終わった。過去最高の2015年7-9月期に比べ13%減少した。中国からの逆輸入は1兆915億円と、1年半前に比べ18%減少した。日本に流通する消費財のうち輸入品の比率を表す「輸入依存度」(6月)もピークだった2016年3月より5ポイント落ちた。

JVCケンウッドはインドネシアと中国にある自動車ナビゲーション工場の一部を2015年末に長野県伊那市に移した。キヤノンは日本生産比率を56%から60%に高める計画だ。カメラを生産する大分工場のラインを自動化し、日本国内の生産比率を引き上げる。

100円ショップを運営する大創産業は「雑貨をほとんど海外で生産してきたが、今後は国内生産を増やす」と発表した。アイリスオーヤマは約100億円を投入し、茨城県でLED(発光ダイオード)照明工場を新たに稼働する。カシオも山形県にブランド品時計工場を新設する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国主要都市で一般労働者の月給は過去5年間で20-30%上昇した。中国の1人あたりの賃金は絶対金額では日本より低いが、生産性を考慮した単位労働コストでは30%ほど高いという分析もある。マレーシアでは労組が来年の最低賃金(月基準)を1.5倍引き上げるよう要求している。

(http://japanese.joins.com/article/679/232679.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中国交正常化25年…通貨スワップ延長は?

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中国交正常化25年…通貨スワップ延長は?

記事要約:韓国が今年の10月で期限切れとなる韓中通貨スワップの延長を取り決めようと焦っている。でも、中国の答えは「THAAD配備を中止」にしてからだろう。なんで、韓国がいうこと聞かないのに、中国が延長してくれるとか思っているんだ?いい加減、自分たちが中国に対してどれだけ嫌がらせをしているのかを理解しろよ。

>韓中国交正常化25周年を迎えたが、今年2月のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定で両国関係が急速に冷え込んでいるため、10月10日に満期が到来する韓中通貨スワップの延長は不透明は状態だ。

なんだろうな。最近、誤字や数字の間違いが目立つな。延長は不透明は状態だって何だよ。延長は不透明な状態だろ?日本語を理解していないのか。ただ単に間違ったのか、読んでいれば不自然さに気づくと思うが。

それは良いとして、10月10日が満期なのか。ええと、2017年8月25日なので、後、1ヶ月2週間ぐらいか。それなのに延長の話し合いに中国は応じないと。当たり前だよな。

>キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長兼教授は23日、「中国はTHAAD問題の突破口が見えない限り、韓国との積極的な関係改善を考えないだろう」とし「習近平国家主席がすでにTHAAD問題を核心の利益というように宣言した状況で、韓国と懸案を妥結することはない」と指摘した。

だから、さっさとTHAAD配備を中止にしろと述べているのに、文在寅大統領は臨時配備まで確約したからな。既に損失は旅行業界だけでも1兆6000億円。そこから、自動車業界、ロッテマートといった韓国企業の損失も加算されるので2兆円はくだらない。確か赤字国債が2兆円規模だったか。全然、意味ないではないか。しかも、THAAD配備を中止しないかぎりは毎年、継続するのだぞ。

中国があれだけ止めて欲しいと述べたことをしたのに、韓国は韓中通貨スワップを延長して欲しいとか、頼むとかどれだけ厚かましいんだ。答えは「NO」に決まっているだろう。もちろん、日本も日韓慰安婦合意を履行しないので、日韓通貨スワップ協定の交渉は中止である。米国はトランプ大統領がいる限り、無理。欧州もお断り。あれ?基軸通貨、ハードカレンシー、全部から断られていますね。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中国交正常化25年…通貨スワップ延長は?

韓中国交正常化25周年を迎えたが、今年2月のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定で両国関係が急速に冷え込んでいるため、10月10日に満期が到来する韓中通貨スワップの延長は不透明は状態だ。

キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長兼教授は23日、「中国はTHAAD問題の突破口が見えない限り、韓国との積極的な関係改善を考えないだろう」とし「習近平国家主席がすでにTHAAD問題を核心の利益というように宣言した状況で、韓国と懸案を妥結することはない」と指摘した。

先月ドイツで開催されたG20(主要20カ国・地域)会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習近平国家主席が会談したが、外交懸案のため通貨スワップの延長は後回しになり、まともに議論されなかった。韓中経済閣僚の会談もまだ日程を決められずにいる。

一方、韓中通貨スワップは560億ドル規模であり、韓国が他国と結んだ通貨スワップのうち最も規模が大きい。

(http://japanese.joins.com/article/694/232694.html?servcode=A00)

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韓国経済、河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬、訪韓招待も見送り対応見極めへ

韓国経済、河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬、訪韓招待も見送り対応見極めへ

記事要約:河野太郎外務大臣が韓国が徴用工問題を蒸し返したことで直接抗議したようだ。しかも、8月上旬、訪韓招待も見送り対応を見極めている。何か前岸田外務大臣より、頼もしく見えるのは気のせいか。でも、1年は様子見ないといけないしな。でも、それなりに資質があるような気がするが、親父が世紀の売国奴なので、少しまともでも、よく見える現象かもしれない。

>複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

そもそも、日韓慰安婦合意を履行しないなら、韓国には二度と訪韓しないぐらいは言うべきだな。左翼の連中は河野太外務大臣が韓国に甘いと思っていたかもしれないが、それは期待外れだったわけだ。でも、叩くことは出来ないんだよな。今、叩けば、河野太郎外務大臣がさらに韓国を締め上げようとする理由が出来るからな。

しかも、関東大震災の朝鮮人虐殺とかも騒ぎ出しているからな。そのようなネタがいつまでも日本に通じるとか思っている時点で舐められているのだ。河野太郎外務大臣には引き続き期待するが、安倍内閣の閣僚の中でも若いのだからネットでの世論ぐらいわかると思うんだよな。

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韓国経済、河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬、訪韓招待も見送り対応見極めへ

河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

しかし、河野氏の抗議後の今月17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は記者会見で1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。朴槿恵(パククネ)前政権の尹炳世(ユンビョンセ)前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

(http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250005-n1.html)

 

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韓国経済、〔韓国政府債務危機〕急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に=「これを誰が払うの?」「5年後には破産だね」

韓国経済、〔韓国政府債務危機〕急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に=「これを誰が払うの?」「5年後には破産だね」

記事要約:韓国の増え続ける政府債務。それなのに新たに2兆円の赤字国債を発行する韓国政府。韓国政府によると借金はOECDより、3分の1の水準で健全とか吹聴するが実際はOECDのどの加盟国より、深刻な状態の可能性がある。統計に含まれてない隠れた負債が多数存在することは明らかだからだ。

タイトルには5年後に破産とかあるが、管理人は韓国経済破綻はあと3年と見ているわけだから、3年で破産してもらわないと個人的に困る。しかし、もう1400兆ウォンを超えた家計負債。あと3年もあればおそらくデッドラインである1500兆ウォンに到達するだろう。その時、どうするかは知らないが、管理人は「その時」をのんびりと待っている。

>しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル(約290万円)に達した時点の政務債務比率(GDP比)を分析した結果、韓国35.9%(2014年)、ドイツ45.5%(1994年)、英国52.3%(98年)、日本61.6%(91年)となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

自転車操業で借金でGDPを増加させているのだから、所得の増加が追いつくわけがない。韓国は日本に1人あたりGDPを抜くとか述べているが、そんなの抜こうが、抜きまいが、韓個人の負債は増加の一途をたどっている。マイナス通帳残高とかもあったが、世の中、スマホでのキャッシュレスが増えれば自然と勝手に金を使うシステムが出来上がっている。

スマホでの高額な課金だけが問題視されるが、実際はクレジットカードを登録すれば、大抵の商品がすぐに買えてしまうということではないか。その便利さゆえにAmazonが恐ろしいほどの急成長を遂げたわけだが、実際、Amazonが実店舗のスーパーマーケットを始めるということで、いよいよウォルマートとの激しい競争となるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国政府債務危機〕急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に=「これを誰が払うの?」「5年後には破産だね」

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン(約1兆1600億円)以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務(公的機関の負債を含む)は2015年現在、676兆2000億ウォン(約65兆4000万円)で、国内総生産(GDP)の43.2%を占めている。同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78.5%、英国116.4%、日本229.2%となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構(OECD)平均(112.2%)と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル(約290万円)に達した時点の政務債務比率(GDP比)を分析した結果、韓国35.9%(2014年)、ドイツ45.5%(1994年)、英国52.3%(98年)、日本61.6%(91年)となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

(https://news.biglobe.ne.jp/international/0824/rec_170824_3787460951.html)

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