〔日本の防衛〕民進 前原代表「まさに自己保身解散だ！」
記事要約：次の解散総選挙で民進党が勝つ可能性は天文学的レベルで低いと思うが、ゼロではない。だから、新代表になった前原氏は頑張ればいいじゃないか。議席数が2桁あれば御の字だ。もしかしたら、社民党並みに減るかも知れない。どのみち､今の野党は全滅コースしかない。
そりゃ、いつまでもマスコミの偏向報道を焚きつけて、無駄に加計やら森友問題をやっていたからな。結局、森友は詐欺で捕まったし、加計学園に何ら問題もなかった。ただ、単に安倍総理の古い知り合いだというだけで認可すら下りなくなってしまった。
獣医師連盟の既得権益を守るために必死で安倍内閣潰しを画策したが､どれも国民からは飽きられた。次の選挙でマスコミの電波放送権、電波オークション制度の導入などで独占を潰すのも視野に入れるべきだな。テレビはやり過ぎた。こんなふざけたことで日本の政治がどれだけ遅れたか。
＞そのうえで、前原氏は「自分勝手にやる解散ではあるが、しっかり受けて立つ。国民の意思がどこにあるのかを見せつけるため、しっかり選挙準備を行いたい」と述べました。
受けて立つのは構わないが全滅必至ですよ？民進党の解党が決まる選挙になるんじゃないか。だいたい、三重国籍の次は北朝鮮のハニトラに引っかかる党首とか。ダメすぎるんじゃないか。後は共産党はどうするんだ？あんなのとつるんでいたら､まともな日本人が民進党に入れる事は一切ないからな。
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〔日本の防衛〕民進 前原代表「まさに自己保身解散だ！」
民進党の前原代表は党本部で記者団に対し、「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、『本気で政治空白を作るつもりなのか』と極めて驚きを禁じえない。
『森友問題』や『加計問題』の国会での追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と述べました。
そのうえで、前原氏は「自分勝手にやる解散ではあるが、しっかり受けて立つ。国民の意思がどこにあるのかを見せつけるため、しっかり選挙準備を行いたい」と述べました。
一方、前原氏は離党した細野元環境大臣や東京都の小池知事に近い議員らが新党の結成を目指していることについて、「われわれが掲げる理念・政策と共有できるところとであれば、どことでも協力していく姿勢を貫きたい」と述べました。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011143431000.html）
前原氏ですが、共産党とは共闘しないとしながらも、社民党・自由党とは連携を模索しているとのことで、
もうホント、ｽﾞｺｰ！ って感じです……。
電波オークションの導入は、今回の選挙に織り込まれるでしょうか。
織り込まれたとして、マスコミは目を覚ますのか、それともますます頑なに倒閣を目指すのか。
僕個人としては、メイ首相のような結果にならなければとそればかりが心配なのですが、
その辺り、安倍さんには是非とも、敵失から守りに入るのではなく、
どんどん積極的に切り込んでいって欲しいところです。
予想される選挙でかなりの確率で民進党は議席を減らすと考えられるわけですが、その場合だれが責任取るんですかね。それが楽しみで仕方ありません。
日本の野党のほとんどはコメディアン集団ですね。吉本とかのマンネリで苦しんでる一発屋芸人は国会とか参考にしたらいいと思いますよ。もしかしたら笑いのヒントが手に入るかもしれません。
> 民進党の前原代表は党本部で記者団に対し、「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、『本気で政治空白を作るつもりなのか』と極めて驚きを禁じえない。
「北朝鮮の脅威など存在しない」と主張していた政党との選挙協力を進めていたのはどの党でしたっけ？ また、この問題よりもモリカケ問題ばかりを国会で取り上げていたのはどの党でしたっけ？ 今更北朝鮮の脅威っておまえらが言うか、という感じです。
前原代表は、１０月をメドに自由党や社民党と共同会派作りを目指す構想を発表していたようですので、「それまで解散は待って欲しい」というのが本音だと思いますが、それはそれで「自己保身」というものでしょう。
投票率は落ちそうなので、強い支持層を持つ公明党や共産党が議席を伸ばす結果になるかもしれません。政教分離の原則に抵触しかねない(既にしてると思ってますが)政党や、今や時代遅れとなりつつある(某半島では違うらしい)共産主義を掲げる政党が票を伸ばすというのもなんだかなぁ、と思います。
コメントありがとうございます。
自民党は圧勝ですが、問題は政治に対する日本人の関心度合いが低くなるてことですね。1票の大切さを日本人はもっと感じないといけないのですが､マスコミに欺されて誰がやっても同じなど思っていると投票率が上がらない。だから組織票が強いという悪循環です。しかし、こればかりは日本人の意識改革です。特に若者には選挙にしっかりいってもらいたいです。