日本政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討
記事要約：安倍政権にあれだけ偏向報道した日本のテレビ局がこのまま何もされずに終わるわけないんだよな。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入は是非とも、検討すべき案件である。日本のマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるほどやり過ぎた。
特に今回は目に余る行為だった。民進党が出した辻元清美氏の関与を報道しないようにするという言論統制に従いながら、安倍政権を叩くためだけに偏向報道をしすぎた。そんなことし続けた結果、安倍政権もあまりにも酷いテレビメディアにメスを入れることにしたということだ。
これをやってNHKの解体だな。あそこももう自浄作用は効かない。さっさと解体して民間でも何でも移行させるべきだな。だいたい、今まで電波利権が酷すぎるのだ。新規参入できない仕組みなど自由主義とはほど遠い。なんで、日本だけテレビのチャンネルが極端に少ないのだ。海外なら普通に何百とあるのだ。これが利権といわずに何というのか。
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日本政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
以下はソース元で
（http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html）
入札も新規事業者も日本人オンリーとしておかないと中共に爆買いされるぞ。
あと、総務省も反日分子が多いので要注意。
コメントありがとうございます。
それも構わないんじゃないですか？テレビのチャンネルが増えるなら中国が買おうか、韓国が買おうが同じですよ。今でも偏向報道されているわけですから。むしろ、わかりやすくなるという。そんなチャンネルは見ないだけですから。そもそも、株で制限されているはずなんですよね。
先の北朝鮮核実験への制裁決議では、
「北朝鮮労働者を雇用しない」という項目もあったそうな。
これには、困る地上波ＴＶ局もあるでしょう。
偏向報道の無い局においては、
是非、厳正厳格なる実施をお願いするところです。
現状雇用している分は問題なし、という条件付きだったのでは。
米国等が早期かつ全会一致に拘った為、相当中露に配慮したのは事実。ただ、これすら何処まで守られることやら。
オウムに特別な忖度をしたTBSは見せしめに潰しておくべきでしたね。
そうすれば、放送法は気に入らないから守らなくて良い、という法治主義を無視したマスコミの行動にも、多少の影響を与えたと思う。
コメントありがとうございます。
統一教会の合同結婚式でしたけ。あれをテレビで見て異様性を感じておりました。あれはいつだったかな。
そう言えば、平昌五輪も統一教会がらみでしたね。
文鮮明の頓死が早くてよかった。