日別アーカイブ: 2017年9月8日

韓国経済、〔現代自動車危機〕S&P 現代自動車系列3社の見通しを「弱含み」に引き下げ

韓国経済、〔現代自動車危機〕S&P 現代自動車系列3社の見通しを「弱含み」に引き下げ

記事要約:先ほど、現代自動車危機を取り上げたが、どうやら格付け会社のS&Pが現代自動車系列3社、現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの3社の格付けを「安定的」から「ネガディブ(弱含み)」引き下げたようだ。ただ、3社の長期格付けはそのままシングルAマイナスとなった、まあ、格付け会社もそこまで心配はしていないてことか。

>S&Pは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、12カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。

数ヶ月で終わればいいが、まあ、どう見てもTHAAD配備をした以上は中国との関係はもう終了だからな。昨日、中国紙の社説を紹介したが中々酷い言われようだったしな。あれだけ書かれるということは、もう、中国は韓国を許しはしないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕S&P 現代自動車系列3社の見通しを「弱含み」に引き下げ

【ソウル聯合ニュース】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、韓国の現代自動車グループの現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの3社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。

ただ3社の長期格付けは、これまでと同じ「シングルAマイナス」とした。起亜の発行する長期債の格付けも「シングルAマイナス」で据え置いた。

S&Pは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、12カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。

現代モービスについては、現代自動車グループと緊密な関係にあることに言及。「今後12~24カ月の同グループの自動車製造事業に関する不確実性を反映した」とした。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/08/0500000000AJP20170908004600882.HTML)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕北朝鮮の平昌五輪参加に期待 「スポーツはスポーツ」=組織委トップ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕北朝鮮の平昌五輪参加に期待 「スポーツはスポーツ」=組織委トップ

記事要約:北朝鮮が水爆実験を行い、各国が一斉に北朝鮮を非難しているわけだが、どうも韓国はまだその危機感というものを感じていないというか、ただのお花畑発言が多すぎる。平昌五輪の組織委トップは未だに北朝鮮の平昌五輪参加を諦めておらず、参加に期待しているそうだ。核使って脅迫しようとしている国と一緒にスポーツを楽しもうとか、どうかしているとしかいいようがない。

>2018年平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長は8日、ソウル市内で行った記者会見で、「スポーツはスポーツだ。スポーツと政治を混同してはならない」と述べ、北朝鮮の大会参加に期待を示した。

いや、もう北朝鮮の問題は政治ではなく、国家存亡、国民の危機なんだよな。そんな政治とかのレベルは既に過ぎ去り、国防の問題なのだ。それがスポーツはスポーツ。政治と混同してはならないだとか、わけのわからないことを述べる。

こんな組織委トップではトランプ大統領からも嫌われるわけだ。アホすぎるものな。誰がみても同じフィールドに北朝鮮の選手とか競いたくない。もし、勝ったら腹いせに自国にミサイルを落とされるかもしれないからな。半分は冗談であるが、半分は本当にそう思っている。北朝鮮はそれだけ何するかはわからない。

>李氏は「1988年のソウル五輪と2002年のサッカー韓日ワールドカップ(W杯)の際も周辺情勢は厳しかったが、滞りなく開催された」として、「北は(平昌五輪に)参加すると思う。いろいろなシグナルが出ている」と説明。「北の参加が国際オリンピック委員会(IOC)としての立場であり、(韓国)政府の立場」と強調した。

むしろ、世界中の人間がおそらく署名活動を始めるとおもうぞ。仮に北朝鮮が参加とかになれば、IOCに連日抗議の嵐だろうに。なんで、そんなこともわからないんだろうか。

>一方、今年初めに開催されたテスト大会期間中、天候の問題が指摘されたことに関して、「パラリンピックは3月に開かれるが、3月中旬になると(平昌の気温が)零度以上になる」とした上で、「テスト大会中に一部の競技場で雪が溶ける現象が起きたが、この問題にしっかり備えている」と述べた。

パラリンピック以前に本戦でも雪の心配をされているわけだが、しっかり備えているそうだ。まあ、お手並み拝見と行こうじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕北朝鮮の平昌五輪参加に期待 「スポーツはスポーツ」=組織委トップ

【ソウル聯合ニュース】2018年平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長は8日、ソウル市内で行った記者会見で、「スポーツはスポーツだ。スポーツと政治を混同してはならない」と述べ、北朝鮮の大会参加に期待を示した。

李氏は「1988年のソウル五輪と2002年のサッカー韓日ワールドカップ(W杯)の際も周辺情勢は厳しかったが、滞りなく開催された」として、「北は(平昌五輪に)参加すると思う。いろいろなシグナルが出ている」と説明。「北の参加が国際オリンピック委員会(IOC)としての立場であり、(韓国)政府の立場」と強調した。

また、「北はまだパラリンピックに参加したことはない」としながらも、「公開はできないが、(参加に向けた)小さなシグナルがある」と明らかにし、北朝鮮がパラリンピックに参加する可能性についても前向きな見通しを示した。

一方、今年初めに開催されたテスト大会期間中、天候の問題が指摘されたことに関して、「パラリンピックは3月に開かれるが、3月中旬になると(平昌の気温が)零度以上になる」とした上で、「テスト大会中に一部の競技場で雪が溶ける現象が起きたが、この問題にしっかり備えている」と述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/09/08/0300000000AJP20170908002200882.HTML)

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韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

記事要約:数年前、現代自動車危機なんてものを想定していなかったのだが、どうやら、韓国自動車危機のみならず、現代自動車危機というものがだいぶ見え始めた。それが韓国のTHAAD配備に対する経済報復措置なのか、ただ単に中国では現代自動車はもういらない子扱いされているかは半々だと思う。

しかし、世界災凶の現代労組もいるのに、ここで中国の大きな市場を失うことは相当な痛手となるはずだ。でも、韓国は中国市場を諦めるなんてことはまずしないだろうな。そんな英断が出来ているなら現代労組がここまで増長していないからな。

 >中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙である『グローバルタイムズ(環球時報英文版)』は7日付の記事で北京現代の消息筋を引用し、「北京車が現代車との合作を終えることまで考慮している」と報じた。

次なる経済報復措置は現代自動車か。もう、技術も吸われていらないということだろうな。別にこれは韓国だけの話しではない。中国で商売するとき、この手の「チャイナリスク」は常に警戒しておく必要があると管理人は日本企業に述べておきたい。

合併でやれば、色々な手続きが簡略されたり、優遇装置があるわけだが、実際、決別すると危機的な状況を迎える。しかも、現代自動車だけではない。一緒についていった自動車部品メーカーも連鎖倒産危機である。もっとも、今回の北京車の言い分は部品メーカーに部品代を払わない現代自動車が悪いという納得できる理由であるが。

>現代車と北京車の決別の可能性を初めて報じたのだ。同誌はまた、北京車が費用削減などのために北京現代の部品会社の納品単価を引き下げ、韓国企業中心の協力会社を中国企業に替えることを求めたと伝えた。

仮にこれが実行されたら、韓国の部品メーカーは一気に瓦解するな。数社では済まないだろう。数十社ぐらいが一気に吹き飛びそうだな。損失も数億ドルは軽いだろうな。

 >現代車は部品単価を一度に大きく下げれば韓国の部品会社の経営難が深刻化する恐れがあると反対している。部品会社の交替も中国現地会社の技術力と品質が低いという理由で拒否している。

そういうのはまともな車を造れるようになってから言うべきだよな。リコールだらけ、不具合だらけの現代車が技術力、品質云々など、ただの滑稽でしかない。韓国製の部品使っても不具合でるんだから、中国製でもいいんじゃないか。せめて日本人に乗ってもらえる車を造ってから言えと。まあ、100年は来ないだろうがな。

■現代自動車株価(3ヶ月)

最近、現代自動車の株価を載せてなかったが見ての通り、ボロボロである。3ヶ月の動きであるが、ピークの17万から段々下がって、今は135500ウォンまで落ちた。これで韓国企業にしては高いんだが。このニュースがでてわりと下がっている。合併解消まで行けば一気に暴落するおそれもあるので、しばらくの間は注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

中国政府が現代自動車と北京自動車間の摩擦を煽るような動きが見られている。2社の合弁会社である北京現代の部品納品単価引き下げおよび協力会社交替などを巡る不協和音が高まっているためだ。中国のTHAAD(高高度ミサイル防御体系)報復が度を越えているという批判も出ている。

中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙である『グローバルタイムズ(環球時報英文版)』は7日付の記事で北京現代の消息筋を引用し、「北京車が現代車との合作を終えることまで考慮している」と報じた。

現代車と北京車の決別の可能性を初めて報じたのだ。同誌はまた、北京車が費用削減などのために北京現代の部品会社の納品単価を引き下げ、韓国企業中心の協力会社を中国企業に替えることを求めたと伝えた。

現代車は部品単価を一度に大きく下げれば韓国の部品会社の経営難が深刻化する恐れがあると反対している。部品会社の交替も中国現地会社の技術力と品質が低いという理由で拒否している。業界では当分の間、現代車と北京車間の摩擦が解消するのは容易ではないだろうという見通しが出ている。ある関係者は「韓国のTHAAD追加配備により中国の報復が長期化する可能性が高い」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/205/233205.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動は「不可避ではない」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動は「不可避ではない」

記事要約:米国の大統領選挙の時、トランプ氏かヒラリー氏のどちらが勝つかで、米国が分裂していた時、トランプ大統領なら核のスイッチの簡単に押しそうだから、取り上げる法案がいるのではないかという話があった。今、それを管理人が思い出しているわけだが、いくらトランプ大統領でも核のスイッチを簡単に押すこともなければ、北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるわけでもない。

管理人はさっさと北を無力化してほしいとおもうが、とりあえず、11日の国連の安保理での経済制裁が一致するかどうかだろう。中露が拒否権発動してしまえば、原油の禁輸制裁ができなくなってしまう。そもそもエネルギー供給さえ止めてしまえば、北朝鮮は何も出来ないのに中露がそれをさせないために、このような事態となっているわけだ。

だから、11日の安保理で拒否権発動なら、トランプ大統領は軍事行動以外の選択肢がなくなる。開戦はクリスマスという話しもある。なぜなら、北朝鮮がクリスマスを送れると思うなと挑発しているからだ。

しかし、こうなってくるともう、日本も核武装しかないんだよな。まだ、日本では核アレルギーは強いので核論議さえ、まともにできないわけだが、そういっているうちに北朝鮮のミサイル開発は驚くべき速さで進行している。専門家の予想を遙かに凌駕する勢いである。

もっとも、トランプ大統領は軍事行動は「不可避ではない」と述べているのは、相手に様々な選択肢があると匂わせる言い回しである。仮に軍事行動を決めていても、軍事行動しますと馬鹿正直に答えるわけがないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動は「不可避ではない」

【9月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、核実験を強行するなど挑戦的な行動を続ける北朝鮮に対する軍事行動について「不可避ではない」と述べた。一方で、その選択肢は排除しない姿勢も強調した。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で行われた訪米中のクウェート首長との共同記者会見で「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる。それが不可避かだって? 不可避なことなどない」と語った。

トランプ大統領は「他の選択肢がうまくいけば素晴らしい」としながらも、米国に攻撃以外の選択肢がなくなってしまったら「北朝鮮にとって非常に悲しい日になるだろう」と述べた。

米当局者らは、北朝鮮が今月、従来の核兵器よりもさらに大きな威力となる可能性がある水爆の実験を行ったとみている。

匿名を条件にした米政府高官の1人は、「これまでのところ水爆(実験)だという北朝鮮の主張と矛盾する事実はないが、まだ最終的な評価には至っていない」と述べている。(c)AFP/Andrew BEATTY, Brian KNOWLTON

(http://www.afpbb.com/articles/-/3142131?cx_position=1)

 

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕追加配備に中国メディア猛反発「韓国、キムチ食べて混迷」 中国紙、社説で暴言の嵐

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕追加配備に中国メディア猛反発「韓国、キムチ食べて混迷」 中国紙、社説で暴言の嵐

記事要約:韓国が昨日、THAAD配備を正式に完了したことで中国メディアが猛反発しているようだ。社説で暴言の嵐らしいのだが、そのセンスは中々侮れない。ということで今回の記事の焦点はそこである。内容はたいしたこと書いてないからな。

>同紙(「人民日報)は社説で「THAADは北朝鮮の核兵器のように地域の戦略的バランスを壊す『悪性腫瘍』になるだろう」と主張した

韓国のTHAAD配備はなんと悪性腫瘍、つまり、病気の癌で例えている。

>「THAAD配備を支持する韓国の保守主義者たちはキムチを食べて混迷しているのか」

中国紙、そこで韓国に出回っているキムチの9割は中国産だと突っ込んでおこうじゃないか。むしろ、保守主義者たちは中国産キムチを食べて、THAAD配備しているのだ。なんという矛盾的な行為か。そして、キムチの輸入を停止するべきだと主張すればパーフェクトだ。

>「中露の両大国が反対しているTHAADを配備する韓国は、お前たちが『度が過ぎる』と言って批判している北朝鮮と同じぐらい度が過ぎている」

全くもってその通りだ。韓国は何様のつもりなのか。北朝鮮と同列というのが面白いな。

>「THAAD配備によって、韓国は最後まで残った一抹の自主性まで失ったまま、北朝鮮の核危機および大国間の勢力争いの中を漂う浮き草に転落するだろう」

これはTHAAD配備があろうが、なかろうが、韓国は一生、大国間の勢力争いで四面楚歌となる。100年前と何も変わらない事大主義だからな。何しろ、韓国は強い方に付くという発想しかないからな。

>「韓国は北朝鮮の核の人質になっただけでなく、中露の戦略的ターゲットになったのだから、寺と教会だらけの韓国はたくさん祈っておけ」などという部分もあった

祈ろうが、韓国は死ぬことは見ての通りだ。中韓通貨スワップ協定は延長はなし。さらに経済報復措置が加速する。どれだけサムスン電子がDRAMで儲けてもそれだけで韓国は支えられないからな。中長期的に見ても中国経済圏からスルーされる損失は計り知れない。数百億ドル程度ぐらいで済むと思っているなら、ただの愚か者である。

仮に毎年、200億ドル以上が10年で2000億ドル以上だからな。3年後には家計債務の爆弾が爆発して韓国経済破綻が待っているしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕追加配備に中国メディア猛反発「韓国、キムチ食べて混迷」 中国紙、社説で暴言の嵐

北朝鮮の核実験には沈黙を守っていた中国メディアが、韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射台追加配備に対して暴言に近いレベルの猛非難を浴びせた。

中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は7日付の社説で、THAADの発射台4基を追加で配備した韓国を強く非難した。

同紙は社説で「THAADは北朝鮮の核兵器のように地域の戦略的バランスを壊す『悪性腫瘍』になるだろう」と主張した。

また「韓国の保守派勢力がありったけの力で米軍による韓半島(朝鮮半島)へのTHAAD配備に協力している」として「韓国の保守勢力の急進的な考え方と、北朝鮮の核保有にこだわる態度は、表裏一体のようなものだ」と指摘した。

同紙はその上で

「THAAD配備を支持する韓国の保守主義者たちはキムチを食べて混迷しているのか」
「中露の両大国が反対しているTHAADを配備する韓国は、お前たちが『度が過ぎる』と言って批判している北朝鮮と同じぐらい度が過ぎている」
「THAAD配備によって、韓国は最後まで残った一抹の自主性まで失ったまま、北朝鮮の核危機および大国間の勢力争いの中を漂う浮き草に転落するだろう」

などとあからさまな非難を続けた。

「韓国は北朝鮮の核の人質になっただけでなく、中露の戦略的ターゲットになったのだから、寺と教会だらけの韓国はたくさん祈っておけ」などという部分もあった。環球時報は国際問題を専門に扱う商業紙的な新聞だ。

同紙は、THAAD配備に反対する敷地周辺の住民と警察が対峙(たいじ)する様子を1面トップで写真入りで報じた。韓国のTHAAD追加配備のニュースは、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)など中国のほとんどのメディアが主要ニュースとして緊迫した様子で報じた。

一方で、3日に行われた北朝鮮の6回目の核実験について報じたメディアはほとんどなかった。中国外務省の耿爽報道官は6日、THAADの追加配備が切迫していることについて「厳重な懸念を表明する」として「中国側は韓米が中国など地域国家の安全利益と懸念を尊重し、配備過程を即刻中断して関連設備を撤去するよう強く要求する」との立場を表明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/07/2017090703474.html)

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韓国経済、追い出される80万人の「アメリカンドリーム」…韓国人社会にも追放の恐怖

韓国経済、追い出される80万人の「アメリカンドリーム」…韓国人社会にも追放の恐怖

記事要約:管理人は記事を書くときは非常に冷静に言葉を選ぶのだが、記事を見たときの第一印象というのものも重要だと考えている。今回のタイトルを見た瞬間の第一印象はこうだ。追い出される80万人の「アメリカンドリーム」とあるが、どう見ても不法移民である。

米国には必要ない。全員追い出すべきである。不法移民は全員、追い出すべきである。そこに民主、性別、年齢は問わない。差別は良くないからな。ついでに日本にもいらないのでそれも追い出すべきである。

>5日(現地時間)、米国移民局などによると、DACAによる恩恵を受ける者(いわゆる、ドリーマー・dreamer)は約80万人であり、この中で韓国人は1%前後である7000~1万人と推定される。

何がドリーマーだ。そうやって言葉を造ろうが、ただの不法移民ではないか。こういうの管理人は嫌いだ。不法移民は不法移民と呼ぶべきなんだよな。夢がどうとかしらないが、そういうのは正規の手続きで移民の許可を得たものだけでいい。トランプ大統領もきっとそう思っているだろう。むしろ、オバマ前大統領がおかしかったともいう。本当、あの大統領、米国をメチャクチャにしたよな。

CNNを見ているとオバマ前大統領の評価は非常に高いんだが、別に大統領が国民に凄い何かをもたらしたわけではないんだよな。むしろ、不法移民に甘かったのでそれが評価されている感じだものな。でも、犯罪者に甘い大統領などいらない。

>DACAは幼い年齢で不法移民した親について米国に来た若者が学校と職場を通えるように追放を猶予した措置だ。2012年、バラク・オバマ前大統領が行政命令で公表した。若者たちは更新が可能な2年満期の労働許可証を受けることができた。だが、DACA廃止発表直後、主務部署である米国土安全保障省は直ちに新規登録を中断した。 

ほら、やっぱりオバマ前大統領じゃないか。本当、ろくなことしてないな。しかも、その不法移民が今度はトランプ大統領に「差別」を訴えてデモを起こすという。それがなぜか米国民に賛同されるようにメディアで報じられる。米国のメディアも大概、腐っている。

> DACAの廃止発表を受け、米国内にも論争が起きている。この日、ワシントンDCをはじめ、ニューヨーク、カリフォルニアなど米全域で抗議デモが起きた。ニューヨーク・マンハッタン5番街のトランプタワー周辺ではドリーマーなど600人余りが集まって「廃止反対」などを叫びながら街頭行進をした。オバマ前大統領も「若者たちには罪がない」として「残忍だ」と批判した。 

若者達に罪はない?親が不法移民なのに?意味がわからない。オバマ前大統領はいい加減、不法移民を庇うのをやめたらどうだ?それは正規の手続きで移民してきた人々の「差別」ではないか。何のための移民制度なのだ?不法移民を認めるというのは、移民制度の崩壊を意味しているのだぞ?

数が多いから経済に悪影響だから不法移民を認めるとか、それただの情緒主義ではないか。そりゃ、不法移民を安くでこき使う企業は反対するだろうな。でも、法律に基づいて判断するのが法治国家だ。米国もオバマ大統領の時代にずいぶん狂ったんだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、追い出される80万人の「アメリカンドリーム」…韓国人社会にも追放の恐怖

ドナルド・トランプ米政府が不法滞在をしている若者たちの追放を猶予する「DACA(deferred action for childhood arrivals)」プログラムを廃止し、最大1万人とされる韓国人若者たちも追放の危機にさらされている。DACAの廃止が米国経済に一部打撃を与えるだろうという分析も提起されている。

5日(現地時間)、米国移民局などによると、DACAによる恩恵を受ける者(いわゆる、ドリーマー・dreamer)は約80万人であり、この中で韓国人は1%前後である7000~1万人と推定される。韓国はドリーマーの規模がメキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ペルーに続き6番目で、中国より多い。ニューヨーク総領事館関係者は「別途の立法なしに6カ月後、猶予期間が終われば大きな混乱が起きる可能性がある」と指摘した。

DACAは幼い年齢で不法移民した親について米国に来た若者が学校と職場を通えるように追放を猶予した措置だ。2012年、バラク・オバマ前大統領が行政命令で公表した。若者たちは更新が可能な2年満期の労働許可証を受けることができた。だが、DACA廃止発表直後、主務部署である米国土安全保障省は直ちに新規登録を中断した。

DACAの廃止発表を受け、米国内にも論争が起きている。この日、ワシントンDCをはじめ、ニューヨーク、カリフォルニアなど米全域で抗議デモが起きた。ニューヨーク・マンハッタン5番街のトランプタワー周辺ではドリーマーなど600人余りが集まって「廃止反対」などを叫びながら街頭行進をした。オバマ前大統領も「若者たちには罪がない」として「残忍だ」と批判した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはDACAの廃止が米国経済に一部打撃を与える可能性があると報じた。失業率が4.4%で、ここ16年間最も低い中で60万~70万人に達するドリーマー就職者が一度に追い出されれば、企業も打撃を受けるという観測だ。高齢化が進んでいる米国経済に活力となってきた移民にも否定的な影響を与える可能性がある。企業の最高経営責任者(CEO)も反対し始めた。

ジェームズ・ダイモンJPモルガン代表は「我々は米国経済を強固にする優れた若者たちをこれからも引き込まなければならない」として「ドリーマーが米国にいるように助けなければならない」と明らかにした。アップル、グーグル、フェイスブック、IBMなども代表のメッセージや会社ブログなどを通して議会を相手に廃棄無効化に向けたロビーに出ると明らかにした。

トランプ大統領は6カ月の猶予期間を設定した。その間、議会がドリーマー関連解決策を立てるということだ。だが、上下院の多数党である多くの共和党議員が廃止に賛成しており、法律が成立するかどうかは不透明だ。ただし、ポール・ライアン下院議長と党重鎮であるジョン・マケイン氏などがこの日、維持する立場を明らかにして今後法律が成立するか関心が集まる。

(http://s.japanese.joins.com/article/164/233164.html)

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