日別アーカイブ: 2017年9月13日

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕14日(木)に新たな大陸間弾道ミサイルを発射か

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕14日(木)に新たな大陸間弾道ミサイルを発射か

記事要約:毎週のように北朝鮮がミサイル飛ばしたり、核実験したりするので苛立つわけだが、また14日にミサイルを飛ばす兆候があるという。しかも、新たな大陸間弾道ミサイルとか・・・。グアムに撃たなければ良いと思っているのか。本当、腹立つのだが、このサイトは日本の防衛を意識しているので14日は注意して頂きたい。Jアラートが鳴るかまではしらないが、いつ撃つかさえ最近は不透明だしな。

>韓国・ヨンハプ通信によりますと、アメリカと韓国は、入手した画像から、北朝鮮のミサイル基地へのミサイル装置の移送が終了し、北朝鮮は新たな弾道ミサイルの発射の準備態勢を整えているとしました。

ちなみに安倍総理はインドにいるので宿泊先でミサイル撃つかどうかはわからない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕14日(木)に新たな大陸間弾道ミサイルを発射か

韓国とアメリカが、北朝鮮は14日木曜、新たな大陸間弾道ミサイルを発射するとしました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、アメリカと韓国は、入手した画像から、北朝鮮のミサイル基地へのミサイル装置の移送が終了し、北朝鮮は新たな弾道ミサイルの発射の準備態勢を整えているとしました。

韓国統合参謀本部は声明の中で、詳細すべてを明らかにすることはできないが、韓国軍はアメリカと協力して警戒態勢を整えているとしました。

これ以前にも、北朝鮮のミサイル装置が同国西部に、秘密裏に移送されたことが報告されていました。

この報告が正しければ、北朝鮮のミサイル実験は、11日月曜夜の国連安保理の対北朝鮮決議の採択への回答となります。

国連安保理は11日、今月3日に行われた北朝鮮の6度目の核実験に反応する中で、全会一致で対北朝鮮制裁の決議案を採択しました。

この制裁決議は、北朝鮮製の繊維製品の輸入や、北朝鮮への原油、コンデンセートの輸出を対象としています。

北朝鮮は、アメリカが北朝鮮への圧力や制裁を継続する限り、アメリカに対する抑止力として、核能力とミサイル能力を維持していくとくり返し表明しています。

配信2017年09月13日18時33分

(http://parstoday.com/ja/news/world-i34907)

韓国経済、【朝鮮学校無償化訴訟】国側が勝訴 東京地裁判決

韓国経済、【朝鮮学校無償化訴訟】国側が勝訴 東京地裁判決

記事要約:朝鮮学校の無償化を巡り各地で訴訟が相次いで起きているわけだが、今回、東京地裁判決では国側が勝訴したようだ。大阪では負けたことを大々的に宣伝されたので知っているとおもうのだが、おそらく、こっちの方は左翼メディアは取り上げないと思うので、管理人はそう言うのをしっかり取り上げる。

ただ、最高裁までどうせ争うとおもうので、途中経過がどうとか、あまり気にはしていないんだよな。でも、どう見ても請求の棄却だろう。なんで朝鮮学校は対象に含まれてないと述べているのに、いきなり損害賠償を請求するのか。北も物乞い国家ということだ。

しかし、国が勝って当たり前なのにどうして大阪だけ負けているんだろうな。地裁の裁判官もまともな判断をしろと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朝鮮学校無償化訴訟】国側が勝訴 東京地裁判決

朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、請求を棄却した。同種訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁が国側勝訴、大阪地裁が国側敗訴としていた。3件目として注目された東京地裁判決は、広島と同様、国側勝訴とした。

https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00e/040/296000c

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓国と中国、通貨スワップ協定の延長を協議中=韓国中銀当局者 日中韓の中銀総裁会合の公式な議題には入っていない

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓国と中国、通貨スワップ協定の延長を協議中=韓国中銀当局者 日中韓の中銀総裁会合の公式な議題には入っていない

記事要約:中国は韓国がTHAAD配備さえやめれば、いつでも中韓通貨スワップ協定の延長に応じてくれると述べているのに、それもしないで中韓通貨スワップ協定の延長だけを協議しようとか、韓国はどこまで図々しいんだ。THAAD配備をした以上はもう中国からの経済援助はないものだという発想がないらしい。だから、トランプ大統領から、物乞い国家と呼ばれるのだ。

しかも、勝手に延長すべきとか、どこまで上から目線なのか。相手がいて、その相手は別にいらないものなのだから、韓国側が土下座して頼むのが当たり前だろ?いい加減、立場をわきまえたらどうだ?

中国は韓中通貨スワップ協定なんていらないんだぞ。どれだけ外貨準備高を所持していると思っているんだ。どれだけ米国債を持っていると思っているんだ。ウォンなんていう紙くずはいらないんだ。それが世界の常識である。

散々、裏切っておいて中韓通貨スワップ協定は延長してニダとか、アホすぎるな。自分たちに都合の良い外交しかしないから「無能」と呼ばれるのだ。中国の立場を考えたらわかるだろ?裏切られてなんで経済協力しないといけないんだ。仮に延長したら政府が馬鹿にされるわ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓国と中国、通貨スワップ協定の延長を協議中=韓国中銀当局者 日中韓の中銀総裁会合の公式な議題には入っていない

[ソウル 13日 ロイター] 韓国銀行(中央銀行)の当局者は13日、韓国と中国は二国間通貨スワップ協定の延長を実務レベルで協議中だと明らかにした。

ソウル西部の松島で13─14日に開催される日中韓3カ国の中銀総裁会合に関連した会見で述べた。通貨スワップはこの会合の公式な議題に入っていないとし、会合の詳細については発言を控えた。

韓国と中国による約560億ドル規模の通貨スワップ協定は10月に期限を迎える。

韓国の企画財政相は協定を延長すべきとの考えを表明している。

(https://jp.reuters.com/article/southkorea-china-swaps-idJPKCN1BO07R)

韓国経済、4大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか

韓国経済、4大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか

記事要約:内憂外患というのは国内にある心配事と外国から受ける心配事のことをいうわけだが、実際、その懸念を作りだしているのは全て韓国人の行動の結果であるということに韓国人は気づかない。何でもかんでも他人のせいにしてしか生きられない。

だから、何かあったら右往左往して、蝙蝠外交に走る。それが韓国の大統領でさえ同じなのに、支持率は7割もある。前置きはこれぐらいにして「4大リスク」によって世界的景気回復に韓国だけ取り残されるという記事を見ていこう。

>回復傾向を見せていた経済が内憂外患に苦しめられている。北朝鮮の核実験と中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復が経済を締めつける状況で最低賃金引き上げなど企業の生産費用を増加させる労働親和的政策があふれている。

この時点で間違っているんだよな。回復傾向はただ単に原油価格が以前よりは上昇して、中東辺りに余裕が出てきた。販売量ではなく、販売価格が上昇した。結果的に貿易額は増えているが、値段の上昇は一時的に過ぎない。原油価格がこれ以上、高騰しないので回復兆しとやらも萎んでしまった。

現に2017年4月~6月の成長率は0.6%となった。1月~3月は1.1%という高い成長だったのに対してだ。だから、専門家は今年も3%成長は難しいと見ているわけだ。これは回復兆しとはいえないだろう。しかも、値段をつり上げているのはサムスン電子のDRAMといった半導体の好調だけという。

>ここに韓国政府の強力な不動産安定化対策と来年のインフラ予算大幅削減で経済成長の勢いを牽引した核心軸の建設投資も急激に萎縮する兆しだ。

不動産バブルを放置すればサブプライムローンみたいになるので対策は当たり前。来年のインフラ予算の削減は知らない。少なくとも中国が進めている電気自動車を走らせるようなインフラ構築にはばく大な費用がかかる。韓国にそんな金もないんだよな。でも、庶民は喜んでいるぞ。最低賃金の大幅な引き上げ。金持ちからの増税がほとんどだしな。

>現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。LG化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など10年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに8兆5000億ウォンに達すると推定した。

韓国のTHAAD配備に対する影響が段々と増えてきたな。年末までに8500億円ほどの被害規模と。韓国旅行業が150億ドル損失。だいたい1兆6000億円。合計して、2兆4500億円か。これは下手したら3兆円もありそうだな。

>韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。

何言ってるんだ。まだ目玉公約が残っているだろ?公務員81万人雇用だ。文在寅大統領が忘れているわけないだろ?

>延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。

その方が国民の受けがいいからな。財閥潰しが目的なら文在寅大統領の政策は理にかなっている。ただ、問題はこれをやっても経済格差がたいした埋まらないことなんだよな。国民が借金漬けである以上、いくら現金収入が増えても、借金返済に持って行かれる。

>輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は4月だけでも34.2%を記録していた。7月にはマイナス30.8%に急落した。建築がマイナス29.3%、土木がマイナス37.0%とともに急減した。住宅許認可はマイナス18.3%、着工はマイナス25.4%とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「8・2不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。

これはどうなんだろうな。朴槿恵前大統領が景気刺激策として、無理矢理、不動産バブルを造りだしたのが、LTVやDTIなどの数々の規制緩和だった。実際、韓国の不動産価格は上昇して、不動産バブルは発生したが、そのおかげで国民の不動産投資は加速して、さらに借金を増加させた。不動産用語は↓のリンクにまとめてある。

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

ここにDTIやLTV、チョンセなどの不動産用語をまとめておいた。

>新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月7カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した8月の消費者心理指数を見れば109.9で前月比1.3ポイント下がった。

文在寅大統領が就任して消費者心理指数も上がっていたが先月から止まっているようだ。ここから一気に下がるだろうな。ロウソクデモは3年後と管理人は予想しているので、まだ時間はあるが、外交は蝙蝠外交、しかも、経済対策があまりにも無能過ぎるので、3年も持つか怪しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、4大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか

回復傾向を見せていた経済が内憂外患に苦しめられている。北朝鮮の核実験と中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復が経済を締めつける状況で最低賃金引き上げなど企業の生産費用を増加させる労働親和的政策があふれている。ここに韓国政府の強力な不動産安定化対策と来年のインフラ予算大幅削減で経済成長の勢いを牽引した核心軸の建設投資も急激に萎縮する兆しだ。

専門家らは半導体輸出好況に力づけられて巡航していた経済が内外の悪材に出会い再び「成長停滞の泥沼」に陥るのではないかとの懸念を出している。世界の景気回復の温もりから韓国だけ除外される可能性があるという警告だ。

◇成長の勢い押さえ付ける北朝鮮の核とTHAAD

景気回復動向を押さえ付ける代表的外部要因はTHAAD葛藤にともなう中国の経済報復だ。現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。LG化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など10年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに8兆5000億ウォンに達すると推定した。

6回目の核実験など北朝鮮の地政学的リスクはTHAAD問題とかみ合わさり経済不確実性を拡大させている。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「北朝鮮の核リスクにともなう影響が単発で終わるものではない上に、北朝鮮の核衝撃が大きければ実体経済に転移する可能性がある」と懸念を繰り返し明らかにした。

◇内部の悪材要因も相次ぐ

韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。

輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は4月だけでも34.2%を記録していた。7月にはマイナス30.8%に急落した。建築がマイナス29.3%、土木がマイナス37.0%とともに急減した。住宅許認可はマイナス18.3%、着工はマイナス25.4%とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「8・2不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。

◇消費心理依然として不振

新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月7カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した8月の消費者心理指数を見れば109.9で前月比1.3ポイント下がった。

小売り販売も振るわない。これは流通業の業績悪化として現れている。中国のTHAAD報復に政府の規制強化まで重なった流通企業と化粧品企業は下半期に大幅の利益減少が懸念される。流通業界1位ロッテの打撃は深刻だ。ロッテショッピングは7-9月期の営業利益が1300億~1400億ウォンで前年同期比20~30%減少すると予測される。新世界イーマートの7-9月期営業利益も前年同期比5~10%減少するだろうと予想される。

韓国政府が複合ショッピングモールとアウトレットに対する営業規制を計画していることも流通事業者の業績に悪影響を与える見通しだ。

韓国経済学会長のク・ジョンモ江原(カンウォン)大学経済金融学部教授は「今年1-3月期に1.1%を記録した前四半期比成長率が4-6月期に0.6%に下がり景気上昇傾向が鈍化したため内外の悪材をしっかり管理できなければ今年の政府目標値である3%の成長どころか、ますます産業競争力が弱まり世界の景気の流れに乗り遅れるほかない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/317/233317.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国は「詐欺大国」 犯罪件数増、ナント日本の16倍

韓国経済、韓国は「詐欺大国」 犯罪件数増、ナント日本の16倍

記事要約:このサイトの読者様にはたいした情報ではないのだが、注意喚起もあり、管理人はこういった韓国社会の情報を提供している。今回は韓国が詐欺大国とか、今更のことを取り上げるわけだが、日本の16倍とか、たいして驚くレベルでもないのだが、管理人も認識がマヒしているんだろうか。

一般人の日本人の認識とは異なるような気もしないでもないが、韓国情報を一般人より知っているのは見ての通りだ。9年ほどサイト運営しているので。でも、知っていれば被害に遭わないで済むこともある。韓国人に詐欺が多いわかれば、容易に韓国人を信用はしないだろう。犯罪を未然に防ぐ上でも有益な情報であると判断して、こうして何かニュースがでる度に知らせている。

>韓国は、世界各国で日本の悪口を吹聴しているが、それほど自国は誇れるものなのか。近現代史研究家の細谷清氏が、韓国の最高検察庁年報(2016年)を分析したところ、わが国と比較にならないほどの犯罪大国で、特に「詐欺」が突出していることが分かった。人口10万人あたりの件数を比べると、日本の何と16倍という。細谷氏が寄稿した。

自国を誇れないから。日本を世界で悪く言うことでプライドを保つ。これぞ韓国人の最大の劣等感。自虐史観。反日イデオロギーである。もっとも、自国をヘル朝鮮と語るのだから、どれだけ他国を陥れようが同じなんだよな。ヘル朝鮮について↓のリンクに詳しく解説してある。

韓国経済初心者さんに捧げる「ヘル朝鮮」とは何か

この解説は韓国の未来についても触れている。おそらく1年後に読めばきっと管理人の予測したとおり、事態は悪化しているだろう。ヘル朝鮮から抜け出すにはローマ法王の言葉通り、生まれ変わらないといけないからだ。

>韓国・最高検察庁年報によると、15年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件でトップ、以下、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続いた

韓国の5大犯罪。詐欺、窃盗、暴行、ここに放火とレイプが追加される。

>韓国は、性犯罪の多さも群を抜いている。強姦は15年、韓国では6484件、日本では1167件発生した。人口10万人あたりでは、日本の14倍と非常に高い数値を示した。

韓国人の性犯罪が多いのは罪が軽いというのもある。しかし、どれだけ対策しても、韓国社会には女性蔑視があるのでこの犯罪もわりと根深い。韓国社会に置けるヘル朝鮮というのは、韓国の歴史そのものを内包するわけだから、10年、20年で何か変化があるわけでもない。もっとも悪化するのは速いんだが。

例えば、韓国の宿泊所に隠しカメラが至る所に仕掛けられている。女性は盗撮されないように最初にやることは隠しカメラを探すこととか、そんなことして韓国旅行なんてしたいはずないんだよな。技術が向上すればそれを悪用しようとする人間は増えてくる。こういう事例は海外旅行するときには是非とも、気をつけてほしい。

もっとも、韓国には行かない方がいいとおもうのだが、管理人は消費者の自由というものをいつも考えている。消費者が何するか、何を選ぶかは消費者の自由であって、管理人はおすすめや拒否はするが、それを強制しようとはしない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国は「詐欺大国」 犯罪件数増、ナント日本の16倍

ソウルの繁華街。安全が心配だ ソウルの繁華街。安全が心配だ

韓国は、世界各国で日本の悪口を吹聴しているが、それほど自国は誇れるものなのか。近現代史研究家の細谷清氏が、韓国の最高検察庁年報(2016年)を分析したところ、わが国と比較にならないほどの犯罪大国で、特に「詐欺」が突出していることが分かった。人口10万人あたりの件数を比べると、日本の何と16倍という。細谷氏が寄稿した。

韓国・最高検察庁年報によると、15年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件でトップ、以下、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続いた。

日本の同年の詐欺件数は3万9432件である。日本の人口は約1億2711万人、韓国は約5059万人なので、その多さが理解できるはずだ。人口10万人比では日本の16倍になる。

詐欺以外の知能犯について、同様に比較すると、横領は日本の80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍である。

日本は憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と記しているが、隣国は「公正」や「信義」に欠けると思わざるを得ない。

韓国は、性犯罪の多さも群を抜いている。

強姦は15年、韓国では6484件、日本では1167件発生した。人口10万人あたりでは、日本の14倍と非常に高い数値を示した。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120011-n1.html)

 

韓国経済、買う?、買わない?1000ドルの新しいiPhone

韓国経済、買う?、買わない?1000ドルの新しいiPhone

記事要約:昨日、管理人はCNNで新しいiPhoneが発表されるというニュースを見ていたわけだが、確かに凄いのだが値段が1000ドルというのがおかしいとおもう。日本円で11万である。しかも、どうせ日本ならもっと高くなるだろう。

だいたい目玉が自分の顔でロックが外れたりする顔認証機能、ワイヤレス充電、ホームボタン廃止といったものでそこまで何か欲しいものがない。確かにワイヤレス充電は便利そうなのだが、それで1000ドルは高いだろうという認識である。もっとも管理人は大きい液晶はいらないので元々買うつもりはないのだが。

でも、サムスン電子の顔認証機能は写真で外れるとか、CNNが報道していたのでセキュリティーが心配だな。アップルはそんな愚かな製品は作らないだろうが。とりあえず、管理人はスルーすると思うので、もし、購入した方がいれば感想などを聞かせて頂けるとありがたい。

このサイトはIT関連を取り扱うが別に宣伝したいから取り上げるわけでもないしな。サムスン電子にとって脅威になるか、ならないかの判断がしたいために取り上げている。今は値段が高すぎて躓くと見ている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、買う?、買わない?1000ドルの新しいiPhone

ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルが12日に開く発表会で発表が期待される次期「iPhone(アイフォーン)」の値段は、約1000ドル(約11万円)になるとうわさされている。

通称「iPhone X」と呼ばれる次期iPhoneは、端末表面のほぼ全面を覆うディスプレー、顔認識、3Dカメラなどの新機能が搭載される見通し。

それでも1台のiPhoneにこれほどの高額を出費する消費者はいるのだろうか。

アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は言う。「アップルは、一種のステータスのために出費を惜しまない購入者層を育ててきた」「技術通でさえ、最新のiPhoneを見せびらかしたいと思っている」

iPhone Xは3年ぶりにデザインが刷新され、「iPhone 6」とはかなり違った外観になると予想される。

ただ、新しいiPhoneのために多額を出費してくれるファンばかりとは限らない。10年前にアップルが初のiPhoneを発表した当時、599ドルという値段は衝撃的だった。結局アップルは200ドルの値下げを余儀なくされ、購入済の消費者にはクーポンを提供した。

現在のiPhoneの価格は平均で605ドル。容量256ギガバイトの「iPhone 7 Plus」は969ドルになる。つまり、1000ドル前後の出費をいとわない層は既に存在している。

アップルに詳しいアナリストのジーン・マンスター氏は、アップルファンの30~40%は1000ドル以上を支払ってでも新しいiPhoneを購入したいと思うだろうと予測する。

調査会社のコムスコアによれば、ユーザーがスマートフォンに費やす時間は1日4時間以上。つまり、1000ドル前後で買えるノートパソコンなどの機器よりもずっと価値は大きい。「ユーザーは気楽にスマートフォンに多額を費やすようになってきた」とマンスター氏は指摘する。

一方で、市場には400ドルを切る優れたスマートフォンが豊富にある。

シャオミ(小米科技)やワンプラス、モトローラなどの各社は、驚くほど質が高いスマートフォンを魅力的な価格で競って売り出している。アップルもそうした低価格モデルの魅力を認識して、「iPhone SE」を399ドルで売り出した。12日からは、「iPhone 6s」の値段が449ドルに引き下げられる見通しだ。

スーパーハイエンドのiPhone発売は、伝統的な小売り戦略にのっとっており、アップルにとって適切な戦略だと解説するのはアナリストのホレース・ディデュー氏。

消費者製品のメーカーは低価格と中間的な価格、高価格のモデルを用意するのが一般的だが、iPhoneは低価格と中間的な価格のモデルはあっても、大ファンが切望するような華々しいモデルは存在していなかったと指摘する。

アップルの最大のファンであるウォズニアック氏は、「もちろん新しいiPhoneを少なくとも1台は買いたい。でも多分、5台も買おうとは思わない」と話している。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35107133.html)