日別アーカイブ: 2017年9月17日

〔日本の防衛〕民進 前原代表「まさに自己保身解散だ!」

〔日本の防衛〕民進 前原代表「まさに自己保身解散だ!」

記事要約:次の解散総選挙で民進党が勝つ可能性は天文学的レベルで低いと思うが、ゼロではない。だから、新代表になった前原氏は頑張ればいいじゃないか。議席数が2桁あれば御の字だ。もしかしたら、社民党並みに減るかも知れない。どのみち、今の野党は全滅コースしかない。

そりゃ、いつまでもマスコミの偏向報道を焚きつけて、無駄に加計やら森友問題をやっていたからな。結局、森友は詐欺で捕まったし、加計学園に何ら問題もなかった。ただ、単に安倍総理の古い知り合いだというだけで認可すら下りなくなってしまった。

獣医師連盟の既得権益を守るために必死で安倍内閣潰しを画策したが、どれも国民からは飽きられた。次の選挙でマスコミの電波放送権、電波オークション制度の導入などで独占を潰すのも視野に入れるべきだな。テレビはやり過ぎた。こんなふざけたことで日本の政治がどれだけ遅れたか。

>そのうえで、前原氏は「自分勝手にやる解散ではあるが、しっかり受けて立つ。国民の意思がどこにあるのかを見せつけるため、しっかり選挙準備を行いたい」と述べました。

受けて立つのは構わないが全滅必至ですよ?民進党の解党が決まる選挙になるんじゃないか。だいたい、三重国籍の次は北朝鮮のハニトラに引っかかる党首とか。ダメすぎるんじゃないか。後は共産党はどうするんだ?あんなのとつるんでいたら、まともな日本人が民進党に入れる事は一切ないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕民進 前原代表「まさに自己保身解散だ!」

民進党の前原代表は党本部で記者団に対し、「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、『本気で政治空白を作るつもりなのか』と極めて驚きを禁じえない。

『森友問題』や『加計問題』の国会での追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と述べました。

そのうえで、前原氏は「自分勝手にやる解散ではあるが、しっかり受けて立つ。国民の意思がどこにあるのかを見せつけるため、しっかり選挙準備を行いたい」と述べました。

一方、前原氏は離党した細野元環境大臣や東京都の小池知事に近い議員らが新党の結成を目指していることについて、「われわれが掲げる理念・政策と共有できるところとであれば、どことでも協力していく姿勢を貫きたい」と述べました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011143431000.html)

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韓国経済、中小企業相候補が辞退 政権には打撃、いまだ閣僚そろわず

韓国経済、中小企業相候補が辞退 政権には打撃、いまだ閣僚そろわず

記事要約:台風の影響なのか。先ほど、ネット接続が切れてしばらく記事が更新できなかったのだが、とりあえず、今は大丈夫なようなので韓国経済ニュースを紹介する。というより、文在寅大統領が就任して4ヶ月経過しているのにいまだ閣僚揃っていなかったのか。おいおい、無能にもほどがあるぞ。しかも、指名した担当候補は辞退したそうだ。

>韓国の文在寅大統領が中小ベンチャー企業相候補に指名した朴成鎮・浦項工科大教授は15日、指名辞退を表明した。朴氏は、極右主義的な歴史観や宗教的な偏向性などが問題視されていた。聯合ニュースが報じた。

これ、極右主義ってどんなレベルなんだろう。韓国は極右ばっかりだと思うのに、それからさらに極右ってどんな人物なんだ。ということで調べてみた。それで日本語でわかりそうな文章をいくつか見つけたのだが、問題視しているライトな歴史観というのがよくわからない。

建国が1948年なのは何が悪いのか。韓国の建国がどうとか、どうでもいい管理人にとっては問題視される理由もわからない。お手上げだ。だいたい、韓国の政権なんて占い師でも勤まるのだから、閣僚なんて誰がやってもできるだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中小企業相候補が辞退 政権には打撃、いまだ閣僚そろわず

韓国の文在寅大統領が中小ベンチャー企業相候補に指名した朴成鎮・浦項工科大教授は15日、指名辞退を表明した。

朴氏は、極右主義的な歴史観や宗教的な偏向性などが問題視されていた。聯合ニュースが報じた。

文政権発足から4カ月が過ぎたが、いまだに閣僚級高官がそろわないという異常事態が続いており、政権には打撃となった。

聯合によると、国会は13日、朴氏について「資質や能力が不適格」との報告書を採択。与党「共に民主党」の一部からも辞退要求が出ていた。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170915/wor1709150122-n1.html)

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韓国経済、ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

韓国経済、ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

記事要約:韓国のTHAAD配備の影響でロッテマートは店舗を全て売却して撤退することになったわけだが、そのような大きな規模の企業ならともかく、他の小規模の小売店は夜逃げしているようだ。昔から夜逃げというのは韓国人の常套手段であるわけだが、韓国人は本当、何の法律も守らないよな。この場合の夜逃げというのは経営者側のことである。

>台湾「中時電子報」(9月13日付)などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

これは酷い。従業員1000人以上もいて、通告もなく全て閉鎖してとんずらか。もちろん、賠償・補償なんて全て拒否である。こういう企業は名前を変えて何食わぬ顔してまた企業するから質が悪い。

>店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

払う側が逃げたらもうどうしようもないな。

>「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

これを見る限りではロッテマートはまだましなほうということだ。さすがにロッテがそんな夜逃げなどすればグループ全体に悪影響だからな。撤退させてもらえるかは知らないが。

>2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」(上海在住の日本人ビジネスマン)

韓国人の経営者がやることだしな。上も下も屑しかいないと。

>「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

そもそもこれもそんな想定外のことではない。技術を吸われた後は韓国製品は駆逐される。ずっといわれてきたことだ。そもそも、韓国の製品にブランド価値なんてないじゃないか。安い製品なら中国製で十分だからな。

>中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

もう、どうにもならない。韓国が中国経済圏からスルーされて生き残るのは難しい。1年で200億ドルというのはただの軽いジョブ。これからどんどん韓国製品は淘汰されていく。だから言ってるじゃないか。中国という国は侮れないと。韓国とは違って、昔から商売は上手だからな。今はコピー製品が溢れているのが現状だが、それも20年ぐらい経過すればかなり減少しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

中国から撤退する韓国企業が相次いでいると台湾メディアが伝えた
中国に進出して20年になる韓国スーパーは通告もなく突然店舗すべてを閉鎖
上海在住の日本人は韓国企業は「夜逃げ」撤退することで有名だと語った

9月7日、韓国で米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備が完了し、4月に配備された2基を合わせて合計6基体制となり、計画通り完全運用が開始された。

THAADをめぐっては、朴槿恵前政権が昨年7月に配備を決めたが、直後から中韓関係は急激に悪化。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、事実上の“渡韓禁止”を自国民に強いるなど、軋轢が絶えなかった。

政権が代わり、文在寅大統領はTHAAD配備を見直す可能性を示唆したことで、一時は中韓双方で関係修復の兆しもあったが、今回の配備完了を受けて再び中韓関係が悪化しつつある。そうした中、中国から撤退する韓国企業も相次いでいる。

台湾「中時電子報」(9月13日付)などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」(上海在住の日本人ビジネスマン)

中国撤退をめぐっては、ロッテマートも中国市場からの撤退が報じられたばかり(ロッテ側は否定)。ロッテマートは3月以降、現在に至るまで営業停止処分(表向きの理由は消防設備の不備)が続いており、中国国内にある99店舗のうち半数近くを売却すると発表している。

ほかにも韓国・現代自動車が中国工場の操業一時停止を余儀なくされたり、サムスン製スマホの不買運動が起こって中国でのシェアが急落するなど、大きな影響が出ている。

「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

中国市場で韓国製品がオワコン化しつつあるのは間違いない。日本企業よりも厳しい状況に置かれているように思います」(同)

中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

(取材・文=五月花子)

(http://news.livedoor.com/article/detail/13621413/)

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韓国経済、〔IMFと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

韓国経済、〔IMFと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

記事要約:韓国人がいつも都合の悪いことを忘れる。認知バイアスにかかりすぎており、それが韓国メディアに蔓延しているので、20年前に起きたアジア通貨危機でできた理由が「韓国政府は堅実だったおかげ」だとか言い出す。

いいや、アジア通貨危機で韓国政府は堅実ではない。IMFが外界準備高が1円も残っていなかったことを明らかにしただろう。韓国政府は外貨準備高があると言いながら、何もなかった。それのどこに政府が堅実だったから再建できたとか意味不明なことになるんだ。全てIMFと日本のおかげである。それを既に今の記者は勉強不足なのか。わざと書かないかは知らないが、今度は韓国経済危機は「絶対に助けない」からな。

素直に2度目のIMFに並べば良い。だいたい、多くの投資家は通貨危機で韓国を助けてくれたローンスターに酷いことした韓国を忘れていないからな。通称、「oink」である。韓国でしか起こりえない予想外のできごとをいう。

ローンスターは通貨危機で破綻寸前のとなっていた韓国外観銀行を買収して、経営を立て直して黒字化に達成した。ところが、2006年にKFBを売却しようとしたところ、なぜか、不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察によって家宅捜査が行われた。

実際、ローンスター問題は未だに解決していない。ローンスターが提訴したことは覚えているが、その裁判はどうなったのか。確か2012年に投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴下のだが、その結果はまだ出ていないんだよな。これは米韓FTAにおけるISD条項の適用を受けてである。

しかし、韓国を見ていると「oink」ではいくらでも起きている。セウォル号沈没事故や産経新聞ソウル支局長の逮捕・拘束などもそう。朴槿恵前大統領のロウソクデモ、弾劾裁判などは何もかもそう。何で、占い師に操られただけで大統領から降ろされたのか。未だに謎だからな。そういえば、現代自動車のストライキもそうだな。最近なら、慰安婦像をバスに乗せて走らせた。本当に韓国しか起こらないことがばかりだ。これらがほんの一例というところに韓国社会を伝える面白さがあると思う。

20年前、インターネットがほとんど普及していない時代で韓国人の世界一の酷さについて日本人は知りもしなかった。しかし、それはもう通じない。必死に日本のマスメディアが隠してきた韓国の酷さをネットを通じて知るようになった。あの頃と違うのは日本人の韓国に対する感情である。だいたい、20年前のことすら忘れて日本人に感謝もできないのが韓国人である。

そもそも、この記者は自分の書いた文章を読み直しているのか?仮に韓国政府が健全ならアジア通貨危機に巻き込まれて経済破綻なんてしてないんだよな。日本はそのアジア通貨危機で経済破綻をしたのか?むしろ、韓国や他のアジアの国々を支援して回り、最後は再び、アジア通貨危機が起きないようにチェンマイ・イニシアチブまで作成したんだよな。

韓国人は忘れたのか?アジア通貨危機の反省から、日本・中国・韓国+ASEANでチェンマイ・イニシアチブ協定が2000年5月、タイのチェンマイで開催されたASEANプラス日中韓の財務相会議で創設が合意された。これが2010年に多国間通貨スワップ取極に移行した。資産規模は1200億ドル→2400億ドルとなっているが、上限が決まっている。また上限いっぱいまで使うまでには許可がいる。せっかくだし、中身を確認しておこうか。

■CMIの貢献額と引き出し可能総額

(http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf)

この資料は財務省のHPにある。2400億ドルの1920億ドルは日中韓で出している。日本は768億ドルとトップ。中国と香港は合わせて768億ドル、韓国は384億ドルである。日本は韓国の2倍に資金を提供している。それなのに引き出し可能額384億ドルとはなぜか韓国と同じなんだよな。まあ、日本や中国が引き出すことはないのだが。

韓国はこの384億ドルも充てにしているが、実際、使えるのは2014年7月に改訂されてIMFプログラムなしで30%、つまり、384×0.3=115.2となる。つまり、115億ドルを韓国はIMFなしで使える。

こういったシステムを作り上げたのは日本と中国である。だいたい、この引き出し可能額がなぜ、韓国だけが多いのか不思議なんだよな。貢献額と釣り合っていない。その辺の事情はよくわからない。実際、日中韓で使う可能性があるのは「韓国」だけだから、多いとも見える。

だいたい、リーマン・ショックで韓国経済が危機を迎えていたとき、韓国政府はこう述べていたよな「外貨準備高を数えておけばいいと」。そして、米国に泣きついて米韓通貨スワップ協定300億ドルを締結してもらって危機を乗り越えた。管理人が知っている限り、このスワップを使ったのは韓国だけなんだよな。今度は「政府財政」を抑えていれば大丈夫らしい。それでいいんじゃないか、見た目通りなら安全だろう。通貨安定証券とか、隠れた負債がたくさんあるが、そこは管理人は気にしないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔IMFと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2-3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。

債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。

どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD環境影響評価、結局何のためだったのか

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD環境影響評価、結局何のためだったのか

記事要約:本当、文在寅大統領が述べたTHAAD配備への環境影響評価って、何だったのか。1年~2年かかるとかいいながら、始めたかすらわからず、4日ぐらいで終了したからな。今回の記事は長いが要約すると次の3点に絞られる。

1.軍事機密や軍事作戦の緊急性を理由に環境影響評価は免除されていたケーズが数え切れないほど多い

2.日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果、人体はもちろん周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断した→こうした結論は、とうに出ているものでもあった

3.現政権は「今回は臨時配備」だとして「最終配備するかどうかは一般環境影響評価の後に決定する」と主張した

以上の3つだ。この3つを抜き出しただけで何を言っているのかわからないとおもうが、大丈夫だ。全文読んでも同じなのだ。なぜなら、この記事は韓国政府のTHAAD配備への環境影響評価の「矛盾点」を指摘しているわけだから。

そもそも1で指摘した通り、環境調査をする必要性がない。現に韓国のTHAAD配備を決めた朴槿恵前大統領の政権では環境調査なんて実施してないんだよな。理由は軍事機密や軍事作戦に必要なものだから。さらに、環境への影響を調査する必要がないのが2で明らかだ。既に、日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果があるからだ。当然、米軍から資料は送られてるわけだ。この時点で1年、2年とか述べていた環境影響評価する必要性が全く感じられない。

それなのに3を見て欲しい。あくまでも今回は「臨時配備」らしい。つまり、これは試運転だそうだ。あほなのか?もう、完全配備を完了して動いていて、それがどう臨時配備なんだ?韓国政府が臨時配備という言葉を使おうが、誰が見ても正式配備である。

>一部の韓国政府関係者は「THAADの配備位置なども中継のように全て分かっているのに、今になって『機密』とか『緊急性』とか言い出すのも難しいのではないか」と自嘲的な反応を示した。

この関係者も凄いこと述べてるな。THAAD配備の場所はわかるが、韓国軍は一切近づけないじゃないか。在韓米軍が守っているのだから、それは「機密」だろう。だいたい場所をわかっていようが迎撃ミサイルなんだから、別に問題ないんだよな。そもそも、動かせるだろう。THAADって。

>THAADの配備も、事実上終わった。にもかかわらず環境影響評価にこだわった人々は、本当に環境被害を懸念しているのか、ならば電磁波の測定はなぜ拒否したのか、THAADをおとしめるためにそうした主張をしたのではないか-と多くの韓国国民が疑いを抱いている。

環境影響評価にこだわった人々は北朝鮮シンパだからな。中国や北朝鮮が裏で糸を引いているのだから、当然だ。そもそも、THAADは防衛ミサイルなのだから、攻撃用ではない。韓国国民がTHAAD配備に反対する理由は最初からないんだよな。問題はそれをよしとしない中国の経済報復措置である。韓国が2分するとしたらそれだろう。

今、考えると大統領になる前に文在寅氏が訪中したときに、中国政府に適当な理由をでっちあげてTHAAD配備を遅らせると述べていたんじゃないだろうか。だからこそ、追加配備がどうとか、環境影響評価がどうとかいいだした。しかし、オバマ大統領みたいにトランプ大統領は甘くなく、何言ってるんだ?この物乞いが。THAAD配備しないなら在韓米軍撤収するぞと、一蹴されて、THAAD配備することになったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2009年の韓国軍情報司令部での新築事業、13年の西北島しょ(西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々)要塞(ようさい)化事業、16年の海兵航空団事業…。これらの事業には一つの共通点がある。どれも軍事機密や軍事作戦の緊急性を理由に、環境影響評価が免除された。これらの事業のほかにも、軍事施設が環境影響評価を免除されたケースは数え切れないほど多い。

現行の環境影響評価法では、国防部(省に相当、以下同じ)の長官が、軍事上高度な機密保護が必要、あるいは軍事作戦の緊急な遂行のために必要と認め、環境部の長官と協議した事業については、環境影響評価を免除すると定めている(23条2号)。高高度防衛ミサイル(THAAD)と似たような働きをするパトリオット・ミサイルの基地などが韓国各地にあるが、軍事機密などを理由に、環境影響評価を免除されてきた。

環境部は今月4日、THAADの配備先を対象にこれまで実施していた小規模環境影響評価について「条件付き同意」の意見を出した。これに先立ち国防部は、昨年末から準備してきた環境影響評価書を7月末に環境部へ提出した。THAADのXバンドレーダーの電磁波は人体や農作物に有害だという怪談が昨年半ばごろから飛び交ったため、国防部が選んだ「窮余の策」だった。環境部は電磁波問題について、国防部が実際に測定した資料、グアムや日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果、人体はもちろん周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断した。こうした結論は、とうに出ているものでもあった。

にもかかわらず、環境部は▲周期的に電磁波を測定すること▲測定時は地域住民に視察の機会を与えること▲住民説明会を開催すること-などの条件を付けた。加えて、現政権は「今回は臨時配備」だとして「最終配備するかどうかは一般環境影響評価の後に決定する」と主張した。

北朝鮮は、何度も東海(日本海)に向けてミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験まで実施した。たった1発で数多くの韓国国民の命を奪える規模の実験だった。こうした危機的状況の中で、THAAD配備が、環境影響評価を免除された先述の事業に比べ緊急性が低い事業なのかどうか疑問に思わずにはおれない。

韓国政府は、THAAD配備を「軍事機密」でもなく、「軍事上の緊急性」とも隔たりがあるもののように取り扱ってきた。環境部のアン・ビョンオク次官は今月4日、THAADの小規模環境影響評価の結果についてブリーフィングを行う際「前日(3日)の北朝鮮の核実験は、今回の協議意見の発表とは無関係」と強調した。一部の韓国政府関係者は「THAADの配備位置なども中継のように全て分かっているのに、今になって『機密』とか『緊急性』とか言い出すのも難しいのではないか」と自嘲的な反応を示した。

THAADが地域住民の健康や周辺環境に悪影響を及ぼす余地があるとしたら、徹底して検証し、これを住民に十分説明すべきだ。しかし、無害という科学的な数値や結論は何度も出た。THAADの配備も、事実上終わった。にもかかわらず環境影響評価にこだわった人々は、本当に環境被害を懸念しているのか、ならば電磁波の測定はなぜ拒否したのか、THAADをおとしめるためにそうした主張をしたのではないか-と多くの韓国国民が疑いを抱いている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501625_2.html)

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〔日本の防衛〕臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

〔日本の防衛〕臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

記事要約:民進党の新代表に前原氏と決まった。しかし、そこに週刊誌から不倫疑惑で大打撃。そして、安倍政権の支持率は50%に回復した。さらに小池新党は結成したばかりでまだ準備はできていない。民進党、小池新党の準備不足は明らか。共産との連携もまず取れない。北朝鮮問題で民進党も小池新党も何もできていない。今、衆院解散するなら絶好のタイミングというわけだ。

これで自民党だけで過半数を取ればいい。そして、憲法改正である。本当に時間がない。日本人はこれ以上、平和ぼけしている場合ではない。ここ数年で総選挙→憲法改正まで持って行けないと色々と大変なことになる。

今だに加計とか森友とか、北朝鮮が毎週、挑発しているというのに空気の読めない民進党や野党に国民は愛想尽かしている。政党支持率が上がらないのだから絶対に勝てない。左翼がどれだけ安倍政権を叩いても国防の問題が出てる以上は勝てない。

安倍総理に辞めろと毎回、言っていた左翼の連中はラッキーだったな。そろそろやめてくれるぞ。良かったじゃないか。まさか、今更辞めるな。北朝鮮ミサイルのどうとかの時に解散を批判するんじゃないだろうな?でも、ミサイル飛んできても、核実験されても安倍総理辞めろとか、デモしてたよな。でも、選挙してもう一度、安倍総理が再任するだけだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。

この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。

安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html)

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