韓国経済、日台は韓国より先に中国に見切り

韓国経済、日台は韓国より先に中国に見切り

記事要約:大丈夫だ。管理人は日本人の韓国離れは順調に進んでいると認識している。まだまだ、テレビメディアに欺される日本人は多いとしても、ビジネスマンなら韓国人がどのような民族なのかをある程度は理解していると思われる。だから、日台が韓国より先に中国を見切りというのは認識が間違っている。

むしろ、並行してどちらにも見切りを付けている。そもそも日本が東南アジアに目を向けるのは今に始まったことではないんだよな。結構、前からASEAN、東南アジアの国々との貿易を活発化させている。

>日本企業の対中投資は12年(134億ドル)以降、毎年減少し、15年には88億ドルまで低下した。一方、対東南アジア投資は13年、14年に200億ドルを超え、15年にも190億ドルを記録した。日本の国際協力銀行(JBIC)が実施した海外進出企業の選好度調査でも、13年からインドとインドネシアが中国を上回っている。

先ほど述べたとおり、このように日本の対中投資は2012年以降減少している。チャイナリスクにようやく気づいたのが5年ほど前ということになる。そして、同時に東南アジアにシフトしているわけだ。

>台湾も昨年5月、蔡英文政権が発足後、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジア国家へと市場を多角化する「新南向政策」を本格的に推進している。台湾政府は今年、1億3100万ドルを新南向政策関連の予算に充て、東南アジアに進出する企業を積極的に支援している。台湾の輸出の40%を占める中国の影響力を低下させるのが狙いだ。

管理人は台湾のことまで知らなかったのだが、台湾も似たような政策をとっていると。中国の影響力が強まるのは避けたいと。

>LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「中国はアジアの一部にすぎない。韓国企業も中国市場に依存してきた慣行から脱し、主力市場を多角化すべきだ」と指摘した。

すでに日本と中国はアジアに分類されているがもう全然異なる市場といってもいい。確かに中国はアジアに分類されるが、その巨大市場は世界の家電の半数を中国製にまでした。この先、中国製が世界にもっと出回ることは言うまでもない。家電だけではない。スマホ、鉄鋼、造船、太陽電池など中国製がどんどん増えている。逆に韓国製はそのうち淘汰される。安い物は皆、中国製に代わられるということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

日本と台湾は韓国よりも一足先に東南アジアに目を向け始めた。

日本は2010年に尖閣諸島をめぐる対立以降、中国への依存度を抑える「チャイナプラスワン」戦略で東南アジア市場を開拓した。東芝、日立、伊藤忠商事など日本を代表する企業がベトナムの道路交通高度化事業の受注に乗り出し、シンガポールでは三菱重工が440億円規模の次世代型電子式道路課金システム(次世代ERP)の構築事業を受注するなど、東南アジアのインフラ構築事業に進出した。

日本企業の対中投資は12年(134億ドル)以降、毎年減少し、15年には88億ドルまで低下した。一方、対東南アジア投資は13年、14年に200億ドルを超え、15年にも190億ドルを記録した。日本の国際協力銀行(JBIC)が実施した海外進出企業の選好度調査でも、13年からインドとインドネシアが中国を上回っている。

台湾も昨年5月、蔡英文政権が発足後、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジア国家へと市場を多角化する「新南向政策」を本格的に推進している。台湾政府は今年、1億3100万ドルを新南向政策関連の予算に充て、東南アジアに進出する企業を積極的に支援している。台湾の輸出の40%を占める中国の影響力を低下させるのが狙いだ。

代表的な例として、ナイキ、プーマ、アディダスのOEM(相手先ブランドによる生産)で知られる台湾の宝成工業は、中国国内の生産拠点をベトナムとインドネシアに移転した。シンガポールのDBS銀行によると、昨年末時点で台湾企業による東南アジア6カ国への直接投資額は11年当時の2倍以上に増えた。一方、中国が台湾の企業の直接投資に占める割合は10年の84%から15年には51%に急低下した。

LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「中国はアジアの一部にすぎない。韓国企業も中国市場に依存してきた慣行から脱し、主力市場を多角化すべきだ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400459.html?ent_rank_news)

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