日別アーカイブ: 2017年10月20日

韓国経済、〔超上から目線〕トランプ大統領が韓国に来るが…三流政治家から大政治家に飛躍する舞台であり機会だ

韓国経済、〔超上から目線〕トランプ大統領が韓国に来るが…三流政治家から大政治家に飛躍する舞台であり機会だ

記事要約:管理人はこの記事を読んで一瞬、目を疑った。誰が見てもオバマ大統領より、外交上手なトランプ大統領を名指しして三流政治家呼ばわりとか、凄い上から目線がきた。一体、この愚かな韓国人は何者なのか。金永熙(キム・ヨンヒ)/コラムニスト/論説委員 らしい。ああ、この論説委員終わったな。

中央日報はこんな記事を載せてトランプ大統領が怒らないとでも?ここまで舐めた口の利き方には驚いた。トランプ大統領は世界一の国家であるアメリカ合衆国の大統領である。韓国という比べものにならない国家の屑記者が3流政治家呼ばわりとか、身の程知らずも程があるな。大統領という職に敬意を払えない屑記者が何言おうかどうでもいいのだが、さすがにこれは制裁ものだろうな。韓国と一緒に。さらにこれである。

>トランプ大統領がソウルで発信するメッセージは最大の圧力と制裁であり、北朝鮮は核・ミサイル挑発をやめて対話のテーブルに出てこいという要求と警告となるだろう。トランプは思いつきでツイートしながら経済的利益を握る、無知だが賢い商売人だ。

トランプ大統領をトランプと呼び捨てにしたあげく、今度は無知という。いや、どう見ても世界中からこの論戦委員の方が「無知」だと評価されると思うが。論説委員が何かは知らないが、他国の大統領に敬意も払えないような記者を抱えている時点で中央日報の価値か劇的にさがるわけだが。これはやってしまったな。

>今日の北東アジアは、トランプ大統領が米国の利益ばかり考える三流政治家(politician)から、戦争の危機を防いでアジア・太平洋地域国家の共同繁栄の礎石を築いた大政治家(statesman)に飛躍する多くない舞台であり機会だ。深刻に冷え込んだ南北関係の水面下でもわずかに暖流の兆しが見えるのも、トランプ大統領の大政治家づくりにプラスになるだろう。

米国の利益ばかりを考える三流政治家?意味がわからない。普通は自分のところをファーストだろ?当たり前じゃないか。ああ、文在寅大統領は違うもんな。北朝鮮の利益を追求するからな。では、文在寅大統領は他国の利益を優先するから超一流とでもいうのか?この論説委員は頭おかいしんじゃないか。これを読んだらもう、大使の催促が来ていたが、考え直すんじゃないか。

米国の情報機関が中央日報のコラムをチェックしないわけないんだよな。もう、これでどうなるかは管理人は知らない。管理人はどこの国の大統領であろうが、それなりに敬意を払うからな。文在寅大統領だって呼び捨てにしたことは一度もないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔超上から目線〕トランプ大統領が韓国に来るが…三流政治家から大政治家に飛躍する舞台であり機会だ

トランプ米大統領の11月7、8日の韓国訪問は、その重要性の順位で1952年12月のアイゼンハワー次期大統領の韓国訪問の次ぐ。アイゼンハワーは11月の大統領選挙の遊説で停戦協議が長引いている韓国戦争(朝鮮戦争)を早期に終息させるため就任前に韓国を訪問するという公約をした。彼は汝矣島(ヨイド)空港に到着し、東崇洞(ドンスンドン)第8軍司令部で過ごしながら米軍将軍や兵士から戦争状況について聞き、軍用機で戦線の地形地勢を観察した。

彼は北進統一を叫ぶ李承晩(イ・スンマン)大統領に会うのを避けた。アイゼンハワーは中央庁広場の市民歓迎大会もボイコットした。壇上の閣僚と壇下の数万人の市民は虚しく帰っていった。李承晩はあきらめなかった。彼は12月の酷寒にスーツ姿で光陵(クァンヌン)の韓国軍修道士団を視察中のアイゼンハワーを訪ね、ようやくプライドが高い次期米国大統領にしばらく会うことができた。米軍の将官の一人が寒さに震える李承晩に野戦ジャンパーをかぶせた。
(中略)

李承晩が自分を避けるアイゼンハワーを景武台に招致して会談していなければ、アイゼンハワーの戦争中の訪韓は韓米関係史に大きな一線を刻むことはできなかっただろう。

トランプ大統領は韓米関係が完全に違う状況で韓国に来る。アイゼンハワーは進行中の戦争を終わらせに来たが、トランプ大統領は戦争を防ぎに来る。アイゼンハワーの訪韓の結実である韓米同盟が60年余り守ってきた韓半島の武装平和がいつ壊れるか分からない、戦雲が迫る韓半島がトランプ大統領の訪韓の背景だ。北朝鮮の挑発であれ米国の先制攻撃であれ、韓半島がまた黙示録の現場になるかどうかは、トランプ大統領がソウルで世界に向かって発信するメッセージにかかっている。

いま北東アジアにはトランプ大統領の活用を待つ鼓舞的な変化の兆候が表れている。中国の習近平主席が現在開催中の共産党大会で執権2期目の枠を作り、米中関係と韓半島問題にさらに積極的に接近するだろう。彼の目標は共産党創立100周年の2020年までに中国を全面的な小康社会にすることだ。

小康社会とは、衣食住の心配がない国民が若干の文化生活を享受する社会をいう。韓半島周辺地域の安定なく小康社会は作れない。第2の韓国戦争は、中国現代史で毛沢東とトウ小平に並ぼうとする習近平主席の夢をはかない白昼夢として吹っ飛ばしてしまうだろう。したがって中国は今よりも積極的に対北朝鮮制裁と圧力に同調するはずだ。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が中国の警告を無視して中国の門前で危険な火遊びを続ければ、習近平主席は中国の独自の圧力を加える可能性が高い。トランプ大統領との会談では北朝鮮問題に関する持続性のある解決策が議論されるとみられる。

我々が警戒するのは韓国が抜けた米国・中国間の韓半島ビッグディールだ。キッシンジャー元国務長官を含む米国の親中派現実論者がそのような方向に雰囲気を作っている。

トランプ大統領がソウルで発信するメッセージは最大の圧力と制裁であり、北朝鮮は核・ミサイル挑発をやめて対話のテーブルに出てこいという要求と警告となるだろう。トランプは思いつきでツイートしながら経済的利益を握る、無知だが賢い商売人だ。

彼は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手に韓米FTA(自由貿易協定)と最先端武器で優位に立とうとするはずだ。トランプ大統領の北東アジア訪問がそのように流れれば彼にとって不幸なことだ。今日の北東アジアは、トランプ大統領が米国の利益ばかり考える三流政治家(politician)から、戦争の危機を防いでアジア・太平洋地域国家の共同繁栄の礎石を築いた大政治家(statesman)に飛躍する多くない舞台であり機会だ。深刻に冷え込んだ南北関係の水面下でもわずかに暖流の兆しが見えるのも、トランプ大統領の大政治家づくりにプラスになるだろう。

金永熙(キム・ヨンヒ)/コラムニスト/論説委員

ソース:中央日報/中央日報日本語版【コラム】トランプ大統領が韓国に来るが

(http://japanese.joins.com/article/584/234584.html?servcode=100)

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韓国経済、 〔朝鮮半島有事〕米紙「トランプ大統領のDMZ訪問、文政権が反対」

韓国経済、 〔朝鮮半島有事〕米紙「トランプ大統領のDMZ訪問、文政権が反対」

トランプ大統領を訪韓を巡って滞在日数が日本より少ないとかで韓国が物議を醸しているわけだが、今度はトランプ大統領がDMZ(南北軍事境界線を挟む非武装地帯)を訪問するかについて意見が分かれている。でも、文在寅大統領は反対していると米紙ワシントン・ポストが報じているようだ。

正式にはトランプ大統領がどこを訪問するかは国会で演説や在韓米軍基地を訪れるぐらいしかわかっていない。北朝鮮へ圧力をかけるならDMZの訪問はわりとありとはおもうが、文在寅大統領は反対すると。

>反対の理由は、トランプ大統領のDMZ訪問が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との緊張をさらに高める恐れがあるからだ。WPは「文大統領の側近たちは、トランプ大統領のDMZ訪問が北朝鮮に誤解されて軍事衝突を招く可能性があることや、意図しない結果をもたらすことを恐れている」として「(意図しない結果とは)アジアの金融市場への打撃や、平昌冬季五輪計画に支障が出ること」と指摘した。

非武装地帯に米国の大統領が行けば誤解される。それはないな。そもそも、米国は攻撃したら反撃すると述べている。超アメリカが怖い北朝鮮ができるのはせいぜい、日本海に向けてミサイルを飛ばすぐらいだろうに。アジアの金融市場の打撃か。これもないな。朝鮮半島有事でそこまで株価も為替も影響するとは管理人は考えてない。核実験をやれば多少の影響はあったが、ミサイルぐらいではもうほとんどない。

平昌五輪計画に支障がでる?まあ、北朝鮮がその理由でボイコットする可能性はあるだろうな。でも、別に中止になっても困るのは韓国とIOCだけだしいいんじゃないか。選手は気の毒だが、逆に命を救われたと考えてもいいかもしれない。なんせ、安全は保障されないからな。

>また韓国政府は、今後行われる在韓米軍の防衛費負担交渉を意識し、トランプ大統領による平沢米軍基地の訪問を望んでいるという。韓国政府は、米軍の海外基地の中でも世界最大規模とされる平沢基地の建設費の半分以上に当たる8兆9000億ウォン(現在のレートで約8800億円)を負担した。

でも、米軍に守ってもらっているんだよな?金を負担したからどうだというんだ?半分以上って全額出してないではないかとトランプ大統領に突っ込まれるだろうな。

まあ、トランプ大統領の訪韓は11月なので10月過ぎてから、この話題は色々出てくると思われる。それまで様子見程度でいいかと。だいたい、韓国の国会でトランプ大統領が何を言うのかとっても楽しみだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 〔朝鮮半島有事〕米紙「トランプ大統領のDMZ訪問、文政権が反対」

米紙ワシントン・ポスト(WP)は18日(現地時間)、来月7-8日に来韓するトランプ米大統領が南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)を訪問するかどうかについて「文在寅(ムン・ジェイン)政権がトランプ大統領のDMZ訪問に反対している」と報じた。ホワイトハウスは先ごろ、トランプ大統領の来月のアジア歴訪を「北朝鮮に圧力をかけるためのツアー」と説明したが、対北圧力の象徴ともいえるDMZ訪問を明らかにしていないため、内外で様々な憶測を呼んでいる。

WPは「トランプ大統領のDMZ訪問をめぐって米政府内では賛成・反対の意見がある」とした上で「ホワイトハウスは韓国の文政権と米国務省の反対に遭った」と書いた。反対の理由は、トランプ大統領のDMZ訪問が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との緊張をさらに高める恐れがあるからだ。WPは「文大統領の側近たちは、トランプ大統領のDMZ訪問が北朝鮮に誤解されて軍事衝突を招く可能性があることや、意図しない結果をもたらすことを恐れている」として「(意図しない結果とは)アジアの金融市場への打撃や、平昌冬季五輪計画に支障が出ること」と指摘した。

また韓国政府は、今後行われる在韓米軍の防衛費負担交渉を意識し、トランプ大統領による平沢米軍基地の訪問を望んでいるという。韓国政府は、米軍の海外基地の中でも世界最大規模とされる平沢基地の建設費の半分以上に当たる8兆9000億ウォン(現在のレートで約8800億円)を負担した。

しかしWPは、ブッシュ政権とオバマ政権の外交専門家らの話を引用し「DMZに行かないのはばかげた行動だ。DMZを訪れれば韓国軍と米軍だけでなく北朝鮮に対しても重要なメッセージを送ることになる」とした。北朝鮮の核・ミサイル危機が高まる中、DMZは韓米同盟が堅固であることを示せる場所というわけだ。

ワシントン= 趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員 , イ・ミンソク記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/19/2017101903142.html)

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韓国経済、【韓国陸軍】来年「ドローン戦闘団」創設へ

韓国経済、【韓国陸軍】来年「ドローン戦闘団」創設へ

記事要約:今は荷物運びや偵察といった任務にしか使えないドローンだが、なんと韓国は凄く未来的である。来年に「ドローン戦闘団」を創設するようだ。さすがICT先進国だよな。どこかの陸軍が偵察か何かでドローンを使うという話しならわからなくもないが、戦闘団ということはかなりの規模になるわけだ。とりあえず、概要を見ておくか。

>ドローン戦闘団とは、ドローンとロボット技術を結び付けて新たな概念の多様な作戦を遂行する部隊で、韓国陸軍ではドローン軍事研究センターやドローン教育センターも併せて設置し、未来戦の中心的戦闘システムの一つとしてドローンの発展・育成を進める計画だ。また韓国軍は、単なる偵察だけでなく攻撃用兵器としてもドローンを開発、活用することを計画している。

なんとドローンを攻撃用兵器として開発するようだ。でも、ドローンは大きな武器は積めないだろう?ミサイルとかさすがに無理だと思うし、マシンガンですらあやしい。まあ、何でも良いがこういう遠隔操作兵器は敵の電波妨害、インターネットによるハッキングなどに弱い。北朝鮮はそこらにも力を入れているようなので、ドローン飛ばしても逆に奪われるんじゃないか。ネットに繋がればハッキングして操縦システムのコントロールを奪えるはず。

ドローン戦闘団が北朝鮮を攻撃するニダ!数時間後、「全部奪われたニダ」になりそうな予感がする。未来の軍事兵器を開発するのはいいが、どう見ても予算が欲しいだけじゃないのか。これ、『5大ゲームチェンジャー』(中心戦力)は、どれも役立つように韓国が開発できるとはおもえんぞ。

そもそも電脳戦は既に始まっているのだ。ネットワークにアクセスするなら、それを守るシステム構築がいる。しかし、どんなセキュリティーでも、人間が造る以上は突破される恐れがある。最後はネットなどの通信は使わずに伝書鳩を飛ばすことになる未来を管理人は予想している。

>19日に韓国陸軍が公開した「5大ゲームチェンジャー」には、このほかにも

▲全天候・超精密・高威力ミサイル3種類
▲戦略機動軍団
▲特殊任務旅団(別名「斬首部隊」)
▲個人先端戦闘システム(別名「ウォーリア・プラットフォーム」)が含まれる。

このまず、超精密ミサイルは無理だろう。そもそも、韓国はミサイルを造れてないだろう。戦略機動軍団というのは何かわからんな。特殊任務旅団、斬首部隊か。でも、これ計画、北朝鮮にばればれだった。個人先端戦闘システムはハッキングや電波障害に弱い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国陸軍】来年「ドローン戦闘団」創設へ

韓国陸軍が19日、軍用ドローン(無人機)や商用ドローンを活用して北朝鮮地域に対する偵察および攻撃任務を遂行する「ドローン戦闘団」を来年創設すると発表した。韓国陸軍はこの日、忠清南道鶏竜台で開かれた国会国防委員会による国政監査で「有事の際、北朝鮮の非対称の脅威に対応し、韓国国民の被害を最小限に抑えて最短期間で勝利するため、『5大ゲームチェンジャー』(中心戦力)の建設に集中したい」という趣旨の報告を行った。

ドローン戦闘団とは、ドローンとロボット技術を結び付けて新たな概念の多様な作戦を遂行する部隊で、韓国陸軍ではドローン軍事研究センターやドローン教育センターも併せて設置し、未来戦の中心的戦闘システムの一つとしてドローンの発展・育成を進める計画だ。また韓国軍は、単なる偵察だけでなく攻撃用兵器としてもドローンを開発、活用することを計画している。

19日に韓国陸軍が公開した「5大ゲームチェンジャー」には、このほかにも

▲全天候・超精密・高威力ミサイル3種類
▲戦略機動軍団
▲特殊任務旅団(別名「斬首部隊」)
▲個人先端戦闘システム(別名「ウォーリア・プラットフォーム」)が含まれる。

「ミサイル3種類」は戦術地対地ミサイル(KTSSM)、玄武2ミサイル、玄武4(仮称)ミサイルを意味し、いずれも北朝鮮の長射程砲や放射砲(多連装ロケット)、核・ミサイル施設、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長の地下バンカー(掩蔽壕〈えんぺいごう〉)」といった戦争指揮施設を標的にしている。また韓国陸軍は、陸軍本部に最近「北朝鮮核・WMD(大量破壊兵器)対応企画課」を編成したことも明らかにした。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/20/2017102000982.html)

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天皇陛下退位19年3月末 即位・新元号4月1日で調整

天皇陛下退位19年3月末 即位・新元号4月1日で調整

記事要約:天皇陛下の退位日で具体的な日時の調整が入った。どうやら2019年3月末退位で、4月1日で即位で新元号と調整するようだ。平成31年3月末日で幕を閉じるらしい。

管理人は意外と長いと感じている。早く天皇陛下を休ませてあげたいと思っているのに、まだ1年以上あるじゃないか。2018年3月末ぐらいだと考えていたのが。昨年の夏に退位したいと仰られて、実際、退位するのは3年ほどかかることになる。これが適切かどうかの判断は宮内庁や日本政府が決めることではあるが、一国民としては退位すると述べられてもすぐにやめることも出来ないのが嘆かわしい。2年は見ていたが、まさか3年とはな…。

でも、まだ正式ではないのでわかるのは2017年11月以降ということになる。わかれば大きなニュースになるのでそれまで続報待ちということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

天皇陛下退位19年3月末 即位・新元号4月1日で調整

政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。

複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。

元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、19年1月7日には昭和天皇逝去30年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」(幹部)と判断し、4月1日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は19年3月31日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは4月1日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」(645年)から数えて、248番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【2016年】

8月8日 天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

10月17日 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【2017年】

1月17日 政府が新天皇即位と改元を19年1月1日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

3月17日 与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

4月21日 有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

6月9日 国会で特例法が成立

11月以降  政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【2018年】

夏までに? 政府が新元号発表

【2019年】

3月31日 天皇陛下が退位

4月1日 皇太子さまが即位、新元号に

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci)

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必読!原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”

必読!原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”

記事要約:韓国人の契約をそのまま信じてはいけない。あのUAE原発契約はさらに酷かったようだ。まずは整理しておこうか。

■韓国が受注したUAE原発の破格条件

1.原子炉186億ドルのうち100億ドルの融資
2.原子炉稼働事故保険60年保証
3.故障時の修理回復保証
4.運転、燃料供給等の完全管理
5.原発の韓国軍による駐留警備

我々の知っているUAE原発の破格条件はこんな感じだった。しかし、実際はもっと酷いようだ。これより酷いってどういうことって思うかも知れないが、そりゃ、韓国が相手の要求を丸呑みして受注できたわけだから、とっても凄いことになっている。まずは、今回重要な点を整理する。

1.揉めた場合は第3国ではなく、アラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受ける

2.原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障される。「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報は6分の1ということになる。

3.アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた

4.収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した

5.また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドル

6.契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる

一言でいうとアホだな。大きな海外受注を競って相手の要求をたくさん飲むことはあっても、この契約だと何が起きても韓国が負けるじゃないか。とりあえず、裁判では絶対勝てないのは致命的だ。60年運営が10年というのはどうでもいい。どうせ10年も運営できないからな。

配当額もかなりへったな。契約内容も出さないでこんなアホな受注していて成果も何もないだろう。一体、これでどこに儲かる要素があるんだ。UAEに原発プレゼントしたようなもんじゃないか。そもそも、収益が132億ドルなら100億ドルを韓国が負担するので、これでもう32億ドルということになる。そこから運転、修理などのメンテ費用も全て韓国持ち。間違いなく赤字運営になるだろう。

>ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

これで売上が見込めるという計算が出来るなら逆に凄いな。素人が見ても大赤字しか見えないのに。朴槿恵元大統領が無能だというのはよく知っていたが、ここまで酷いとどうしようもない。この先、10年間は楽しめそうではあるので、管理人はネタが増えたわけだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”

交渉行き詰り副首相を急派して合意
紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに
収益率16→10.5%へと大幅に修正

「60年間運営権を確保」発表したが、実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに
期待収益494億ドルは“水増し”
韓電「持分投資契約は60年」

韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。

また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。

また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。

昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M(経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。

結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、(それについては)何も言えない」と明らかにした。

チェ・ハヤン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28747.html)

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