日別アーカイブ: 2017年10月23日

韓国経済、危機ではない?

韓国経済、危機ではない?

記事要約:管理人は韓国経済に分析では株価と為替を重視して動向を探っている。その視点から見れば韓国経済は絶好調である。どこにも危機なんて存在しない。だから、今、韓国経済が危険だとかいう情報はほとんど願望に過ぎない。

嫌韓の日本人はこの分析は間違っていると思いたいかもしれないが、管理人は理想主義でありながら、リアリストである。極力、嘘を申し上げることはしない、いわない。それがこのサイトの信頼性にも繋がっていると感じている。願望で言えば韓国経済が危機を迎えて経済破綻したら、日本企業はそのシェアを奪いやすくなるので歓迎したいのだが、あくまでもそれは願望であって分析ではない。

だから、現時点では為替や株価における韓国経済危機はやって来ていない。しかし、それはあくまでもその視点からである。言うなればサムスン電子が好調だから、韓国経済は安泰だといっているようなもんだ。それがないとはいわないが、サムスン電子がここまで大きくなったのは韓国政府のサムスンを始め、財閥優遇やウォン安介入に他ならない。

文在寅大統領は財閥を潰そうとしているとか思うかも知れないが、実際はそうではない。こういうのは抜け道が用意されているのだ。何しろ、大企業は政府のお得意様だからな。法人税を引き上げても本当に法人税を韓国企業が納めるのかは未知数なのである。

>韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は今月13日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。

サムスン電子が今後どうするかは知らないが、どんな企業でもその企業努力なくして天下は続かない。そういう意味で副会長が辞任を宣言したのは、この先のサムスン電子が抱える危機を知っているからか。それとも、危機を乗り切るための準備なのか。どちらかの判断はつかない。

でも、DRAM好調といっても、それは数年で終わると言われている。中国が大きな半導体工場を中国でどんどん建設しているのだ。サムスン電子が過去にDRAM供給過多にして値段を下げて、ドイツのキマンダや日本のエルピーダを倒産させたことを、今度は中国にやられるわけだ、

>どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく4年、5年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上3年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「2、3年先ではなく5-7年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。

米アマゾン経営戦略は一言で言えば赤字なんて無視してひたすら事業拡大をしてきた。それはその投資が成功するという確信があったからだろう。おかげでアマゾンは世界中で事業を拡大してばく大な利益を上げている。その反面、アマゾンに客を取られた米国の玩具企業といえば、「トイザらス」といわれるほどの大企業が倒産した。

経営努力を怠ったわけではない。時代が既に大型玩具店舗を望まないのだ。管理人もトイザらスが京都に出来たので見に行ったことはあるんだが、広い店舗で色々な玩具が置いてあるのだが、はっきりいって数が多すぎて逆に見づらいという。そして、そのトイザらスは今は既に倒産している。そして、アマゾンが今度は実店舗を持って動き出し、既にウォルマートとの対決が始まっている。時代に即した経営戦略というのが求められる。

>サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第4次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。10年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

そもそも10年も韓国が存在するかすら怪しいのだが、サムスン電子は生き残っているだろう。でも、10年後の未来なんて想像できない。1年後ですら予想は難しいのだ。でも、できるだけ大きく予想は外したくない。それが韓国経済の専門家として自負である。ただ、今の韓国経済は韓国以外の国の動向が大きく左右される。結局、そういう意味ではアメリカ、日本、中国といった国の経済もある程度知らないと話しにならないということだ。もちろん、韓国が置かれている状況もだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、危機ではない?

大企業系列の情報技術(IT)会社に通う40代の会社員Aさんは最近、不安を感じている。会社は利益を出しているが、常に厳しい状況という話ばかりが聞こえ、「組織改編」「人員削減」という噂が絶えない。小学生の子どもがいるAさんは最近、住宅担保貸出も受けた。数年以内に会社がなくなればどんな生活になるのか想像もできない。「この数年間、こうした雰囲気に変化はない。10年後に会社が生き残っているかどうか心配だ」。

韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は今月13日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。

半導体の好況で四半期別の営業利益は過去最高となり、14兆ウォン(1兆4000億円)を超えた。株価は今年に入って50%ほど上がった。それでも権副会長が危機に言及したのは現在ではなく未来のためだ。権副会長は「会社は最高の実績を出しているが、これは過去の決断と投資の結実にすぎない。未来の流れを読んで新しい成長動力を見つけることは全くできていない」と語った。

どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく4年、5年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上3年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「2、3年先ではなく5-7年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。

サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第4次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。10年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

企業と企業に身を置く会社員、さらに自営業者までが不安を感じるのは、未来に対するビジョンと確信がないからだ。未来は誰にとっても不確かだ。しかし何かをやり遂げるというビジョンと確信があれば、未来は不安や危機ではなく希望や期待として近づく。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は13日、「一部で提起されている経済危機の可能性はないと考える」と述べた。輸出が11カ月連続で増加し、KOSPI(韓国経済株価指数)は過去最高値を更新するなど実物・金融市場が安定傾向を見せているということだ。経済政策の責任がある地位にいる人が不必要な危機感の拡散をふせぐことは重要だ。しかし不安感を減らすには信頼できる経済ビジョンの下絵を描くことが先になければいけない。

キム・チャンギュ/イノベーショルラボ長

(http://japanese.joins.com/article/664/234664.html?servcode=100&sectcode=120)

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韓国経済、自民勝利、海外メディアも速報  中韓、改憲論議を警戒 欧州の首脳からは歓迎

韓国経済、自民勝利、海外メディアも速報  中韓、改憲論議を警戒 欧州の首脳からは歓迎

記事要約:今回の衆院選で自民党の圧勝をしたことを海外メディアが報道しているわけだが、中央日報は的外れな分析だった。では、他はどうなのかというのが今回の記事である。中韓はいつも通り、憲法改正がどうとかしかいわない。

>中国では人民日報系の環球時報(電子版)が日本の「右傾化の歩みが止まりそうにない」と報じた。通信社の中国新聞社(電子版)は「野党が分散し、自民党が漁夫の利を得た」と分析した。

野党が分裂したか。実際、前原氏と小池氏のおかげでそうなったが、仮にそれがなくても自民党の圧勝であったことにかわりない。今回の選挙で自民党が漁夫の利を得たという指摘そのものは誤りではないが、真実は異なるだろう。結局、マスメディアの偏向報道が敗れたのだ。それを示すのは若い世代に自民支持が多いということ。そして、高齢者になるほど立憲民主党に入れたということ。

若者と高齢者の違いは情報へのアクセス場所であろう。テレビや新聞でしか情報を得ない高齢者が立憲民主党に追い風とか思って入れたのなら、それは偏向報道の成果だろう。しかし、ネットで情報を得るようになれば森友学園や加計学園もそうだが、実際、国会中継を見るだけでただの言いがかりだという結論に達することはできたのだ。

管理人も最初は森友学園や加計学園については判断は保留と述べていたわけだが、青山議員の国会中継を見れば一目瞭然だった。それをテレビで1つも取り上げてない時点でおかしいんだよな。しかも、森友学園では辻元議員の偽装工作が暴かれたのに、なぜか、テレビはスルーして、蓮舫氏がテレビメディアに言論規制を依頼することで2chで盛大な祭りとなった。管理人もあまりにも酷いのでサイトで紹介した。

こういう偏向報道を多くの若者は知っていた。だからこそ、若者に自民支持が多いのだ。そして、それはしっかり情報を精査して鵜呑みにしないということを理解しつつあるということだ。ネットの情報が真実とは断言できないが、少なくとも、テレビや新聞よりはより多くの情報を集めることはできるのだ。だからこそ、管理人は日本の将来は捨てたものではないと思っている。

若者はどんどん賢くなっているのだ。それに追いついてないのが団塊世代なのだ。でも、管理人はサイトで多くの読者様とコメントで意見を交わしている。決して、団塊世代全てがダメというわけでもない。今回の選挙はこれをなくして勝因は語れない。もっとも、投票率がかなり低いというのが非常に残念だが。どうせ自民党が勝つんだろうというマスメディアの偏向報道に欺されていたのか。台風で出かけるのが面倒だったかは知らないが。そして、票を投じない日本人にこの先の国政を意見して文句を言うことはあってはならない。選挙に行かない=白紙は信任であるということだ。

投票に行かない日本人は絶対にダメである。自分たちが持っている権利を、過去、どれだけの人々が追い求めて止まないものだという自覚がない。民主主義=平和ではない。そこにはたくさんの血潮が大地に流れてようやくその普通の選挙というものが誕生した。現在ですら中国や北朝鮮の人々は選挙で誰かを選ぶことすらできない。それを知っていながら権利を放棄するのは愚か者だと断言しておく。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、自民勝利、海外メディアも速報  中韓、改憲論議を警戒 欧州の首脳からは歓迎

22日の衆院選での自民党の勝利を海外メディアも相次ぎ伝えた。韓国や中国などで日本の憲法改正への動きを警戒する報道が目立つ一方、貿易面などで良好な関係を保つ欧州の首脳からは歓迎する声があがった。

韓国の聯合ニュースは緊急速報で「安倍首相圧勝」と報じた。安倍晋三首相が「政治課題である『戦争可能な国』に改憲するために北朝鮮の脅威を活用する」可能性があると指摘。日本が憲法改正に向かうことに警戒感をにじませた。KBSテレビも「(改憲賛成派の政党の議席が)改憲決議に必要な310議席を超えて日本の改憲議論に弾みがつく」と予測した。

中国では人民日報系の環球時報(電子版)が日本の「右傾化の歩みが止まりそうにない」と報じた。通信社の中国新聞社(電子版)は「野党が分散し、自民党が漁夫の利を得た」と分析した。

ロシアの主要メディアも選挙結果を速報。タス通信は「憲法改正に必要な議席数を確保の可能性」と安倍政権が防衛力の強化に向けて憲法改正の動きを強めると言及。希望の党などの獲得見通し議席数に触れ、野党が改憲発議に必要な議席を提供するのは「ほぼ確実」と報じた。

一方、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は22日、ツイッター上で安倍首相の勝利を祝い、「自由で公平な貿易を支持する日本とEUの強力なパートナーシップのための協力を継続できることを楽しみにしている」と書き込んだ。

英BBCは、与党が「野党混乱の追い風を受けた。念願の憲法改正を推し進める機会を手にした」との東京特派員のコメントを速報した。同電子版では「TINA(There is no alternative 他の選択肢がない)」が自民党大勝の背景だとの見方を伝えた。

ドイツでは公共放送ARD(電子版)が「安倍首相が圧倒的勝利へ」と報道。安倍首相が増税の使途変更を公約に掲げたことなどを報じた。ロイター通信は、安倍首相の任期が歴代最長となる可能性を指摘。「金融緩和政策も続くだろう」と指摘した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「安倍首相は権力基盤を強固に」との見出しで選挙結果を伝えた。

2017/10/23付日本経済新聞 朝刊

(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2256175022102017FF8000/)

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韓国経済、〔選挙もない国に言われる謎仕様〕北朝鮮、国難突破論を批判 衆院解散について「何の大義名分もない」と批判

韓国経済、〔選挙もない国に言われる謎仕様〕北朝鮮、国難突破論を批判 衆院解散について「何の大義名分もない」と批判

記事要約:北朝鮮は今回の衆院解散については「何の大義名分もない」と批判しているようだ。選挙もない独裁国家が選挙の何を知っていると言うんだ?しかも、大義名分はあったじゃないか。北朝鮮の情勢が日本の選挙に影響するなどあってはならない。それと北朝鮮の有事に備えるという。だから、結局、我々は安倍総理に任せるしかないんだよな。その辺を立憲民主党に入れた有権者に尋ねたいところだ。

今、安倍総理以外にこの国難を乗り越える首相候補はいるのかと。管理人はそれができるのは麻生副総理ぐらいだと思う。麻生副総理はリーマン・ショックを立ち直らせたしな。だいたい、首相が替われば今までの外交関係がリセットされるのだぞ。長期政権だからこそ、外交では顔は利くのだ。新しく出てきた総理なんて他国では相手にされないんだよな。

>報道官は「日本が米国を後ろ盾に再侵略の準備に拍車を掛けていることが明白になった以上、われわれも、それに見合った強硬な自衛的措置を行使する権利がある」と威嚇した。

自衛的な措置をするのは構わないが、それが核実験やミサイル発射というのは世界中に喧嘩を売っている。さらに、日本にもそれに見合った自衛的措置を行使していいということだな?では、北朝鮮は日本の核武装も認めるということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔選挙もない国に言われる謎仕様〕北朝鮮、国難突破論を批判 衆院解散について「何の大義名分もない」と批判

【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日の報道官談話で、「北朝鮮の核の脅威」による国難の突破を名目にした衆院解散について「何の大義名分もない」と批判し、日本が「米帝侵略軍」を駐屯させ、自衛隊と合同訓練を行っていると非難した。

朝鮮中央通信が伝えた。

報道官は「日本が米国を後ろ盾に再侵略の準備に拍車を掛けていることが明白になった以上、われわれも、それに見合った強硬な自衛的措置を行使する権利がある」と威嚇した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000035-jij-kr)

 

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韓国経済、【中央日報】崖っぷちの安倍政権を救った北核危機…改憲が実現すれば日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる

韓国経済、【中央日報】崖っぷちの安倍政権を救った北核危機…改憲が実現すれば日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる

記事要約:中央日報によると安倍政権は崖っぷちだったところ、北朝鮮の核危機に救われたそうだ。崖っぷちを辞書で引くと、1 崖のふち。2 限界ぎりぎりにある状況・状態のことをいう。この時点で間違っているんだよな。中央日報のような愚か者でもわかるように管理人がしっかり解説しよう。

>危機に陥った安倍内閣が勝負をかけた総選挙が予想通り昨日、自民党の大勝で終わった。今回の選挙は事実上、安倍内閣に対する信任投票だった。自民党は安倍首相の私学スキャンダルなどで支持率が急落すると、その突破口として衆議院を解散して選挙を行った。

なんで突破口に解散総選挙するんだよ。安倍総理は述べていたじゃないか。北朝鮮情勢に我が国の選挙を左右されるようなことはあってはならないと。ぎりぎりに追い込まれて解散したわけじゃない。だから、中央日報の話はいきなり最初からずれているという。この時点で読む価値がないんだ。仮に崖っぷちならあと1年も選挙期限があるのだから、解散しないでしがみつくじゃないか。解散したということは圧勝できると睨んでいたからだ。

>安倍首相の望み通り2020年までに改憲が実現すれば、日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる。軍事力も強まるだろう。日帝の悪夢が生々しく残る韓国としては決して喜べることではない。しかし北東アジア覇権を狙う中国が日々軍事力を高めている状況だ。

いや、いままでが異常なだけで普通の国になるだけだ。むしろ、この平和憲法があるから日本の安全が守れてない。国益が損なわれている。北朝鮮なんかに日本人が怯えなければいけない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【社説】崖っぷちの安倍政権を救った北核危機

危機に陥った安倍内閣が勝負をかけた総選挙が予想通り昨日、自民党の大勝で終わった。今回の選挙は事実上、安倍内閣に対する信任投票だった。自民党は安倍首相の私学スキャンダルなどで支持率が急落すると、その突破口として衆議院を解散して選挙を行った。

選挙の序盤は安倍首相に対する有権者の失望が大きく、小池百合子東京都知事が率いる希望の党と新生野党の立憲民主党の善戦が期待された。

しかし後半に入るとこれら野党の戦略上の問題が浮き彫りになり、自民党の圧勝で選挙は終わった。これで安倍首相が推進してきた平和憲法改正は弾みがつくことになった。

安倍首相の望み通り2020年までに改憲が実現すれば、日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる。軍事力も強まるだろう。日帝の悪夢が生々しく残る韓国としては決して喜べることではない。しかし北東アジア覇権を狙う中国が日々軍事力を高めている状況だ。

韓国としては日本の再武装を防ぐ適切な方法もないが、軍事大国化をただ警戒の眼差しだけで見ることはできない。これを中国の軍事的膨張に対抗する均衡の錘として活用する案も考える必要がある。

今回の自民党の楽勝には何よりも北朝鮮の核危機が決定的に作用した。強力な自主国防を前に出した安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル発射実験が繰り返されるほど日本有権者の危機意識をあおり票を集めた。

結局、崖っぷちの安倍首相を救ったのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の火遊びとこれを放置した中国だったということだ。

今のような情勢が続けば、北東アジアは中国と日本が軍事的に対峙する葛藤地域に変貌する。これによって銃刀の論理だけがこの地域で横行することになれば、北朝鮮はもちろん中国もその責任を負わなければならないだろう。

(http://japanese.joins.com/article/651/234651.html)

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〔さすが有田議員だ!〕有田芳生議員 応援演説候補の結果一覧

〔さすが有田議員だ!〕有田芳生議員 応援演説候補の結果一覧

管理人は感動した。やはり、有田議員は凄かった。2chか、5chなのかは知らないが、有田氏の応援演説候補の結果一覧が張ってあったのでお見せしよう。でも、大笑いしてはいけない。有田氏だからこそ完璧な結果といえる。

■有田芳生議員 応援演説候補の結果一覧w

×安井美沙子(愛知10・希)
×吉田はるみ(東京8・立)
×池内さおり(東京12・共)
×尾辻かな子(大阪2・立)
×姜 英紀(大阪13・立)
×わたなべ結(大阪3・共)
×山本剛正(福岡1・立)
×山内康一(福岡3・立)

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安倍首相「信頼せず」51% 出口調査で

安倍首相「信頼せず」51% 出口調査で

記事要約:今回の野党の敗因が屑メディアのもりかけ報道であることに気付いていないのかは知らないが、自民党が圧勝したのに安倍総理を「信頼せず」が51%とか、印象操作にもほどがある。マスメディアはいい加減、自分たちの偏向報道を反省しろよ。国民にもりかけ報道ばかりして、もっと重要な情報を流すこと怠ったことを全く理解していない。そして、それが民意となった。

もっとも、今回のMVPは小池氏と前原氏だな。左翼が全滅コースだったのをこの二人が水に沈めたり、水に引き上げたり、どちらにもファインプレーを巻き起こした。しかし、そのおかげで落としたかった辻元議員や山尾議員が落ちてないという。悔しいな。まだ議員と呼ばなくてはいけない屈辱。しかし、民意がある以上は管理人は政治家という職に尊敬の念を抱いているのでそう呼ばせてもらうわけだ。

でも、憲法改正に必要な数は揃った。後は日本がまともな国になることを願うだけ。でも、昨日の夜は台風で避難警報がずっとスマホで鳴ってて全然、寝てないんだよな。管理人の地域ではないんだが、同じ京都の桂川だったからな。前も酷いことになっていた地域だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

安倍首相「信頼せず」51% 出口調査で

出口調査で、比例代表投票先を回答した人に安倍晋三首相を信頼しているかどうかを尋ねたところ「信頼していない」が51・0%で「信頼している」の44・1%を上回った。首相の政治姿勢などを厳しい目で見ていることが浮かび上がった。

公明党に投票した人のうち58・3%は「信頼している」としたが、34・3%は「していない」と回答。自民党に投票した80・5%は「信頼している」と答えた。
「信頼していない」は、希望の党へ投票した人の74・3%、共産党では86・6%、立憲民主党では84・7%、日本維新の会では51・3%を占めた。

(https://www.daily.co.jp/society/politics/2017/10/22/0010667886.shtml)

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韓国経済、韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性

韓国経済、韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性

記事要約:日本の選挙は自民党の圧勝で幕を閉じた。これで安倍総理は続投するだろうし、北朝鮮に対する朝鮮半島有事の備えのための準備は一段階は整ったといっていいだろう。内閣改造はおそらくないと思うのだが、12月に開戦する可能性が高い以上、選挙モードの後、しっかりと朝鮮半島有事に注目していく。

韓国経済にも朝鮮半島有事は深く関わるのだが、その前に12月のFRBの利上げ観測が濃厚ということで韓国から資金流出が加速している。これは可能性ではない。現に起きているからな。でも、おらくFRBが金利を上げたら、韓国も金利を上げると思われる。

>また、ニューヨーク連邦準備銀行がディーラー23人を対象に調べた結果、政策金利予想値の中間値は来月が1.13%、12月が1.38%だった。現在の政策金利(年1.0-1.25%)の中間値は1.13%なので、11月は金利が据え置かれ、12月に利上げが実施されるとの見方を示している。

確率は91.3%とか、80%とかどうでもいいが、今は好景気なので、それを維持するためには金利を上げるだろう。12月に1.25%になると。

>市場予測通りに12月に利上げが実施されれば、韓国と米国で金利逆転現象が起きる。基軸通貨国である米国の金利が韓国よりも高ければ、外国人による投資資金が韓国から流出する可能性が高まる。

逆転現象が起こればどうなるかだ。管理人はそこまで目に見える大きな影響はないと考えている。ただ、投資家は儲かるところに投資するのだから、それで韓国が選択しの範疇から消えてしまうことはあるだろう。これからの投資先として。

>しかし、現在の韓国は経済成長率が2%台で米国とほぼ同じであり、サムスン電子など一部を除けば企業の経営環境も良いとは言えず、決して安心できない状況だ。

何言っているんだ。KOSPIも2500近くある。ウォンも超安定。どう見ても韓国経済は絶好調だ。株価を重視する管理人からすれば過去最高の好景気といっていい。だから、そのまま突き進め。新しい実験のモデルぐらいにはなるだろう。超輸出国家は貿易だけで食べていけるのかという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性

米国は今年12月に政策金利の追加引き上げを行うとみられる。米シカゴ商品取引所(CME)のFedウォッチは、20日のフェデラルファンド(FF)金利先物は12月12-13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が引き上げられる確率を91.3%と算出した。1週間前の13日時点での確率は82.7%だった。

また、ニューヨーク連邦準備銀行がディーラー23人を対象に調べた結果、政策金利予想値の中間値は来月が1.13%、12月が1.38%だった。現在の政策金利(年1.0-1.25%)の中間値は1.13%なので、11月は金利が据え置かれ、12月に利上げが実施されるとの見方を示している。

市場予測通りに12月に利上げが実施されれば、韓国と米国で金利逆転現象が起きる。基軸通貨国である米国の金利が韓国よりも高ければ、外国人による投資資金が韓国から流出する可能性が高まる。

1999年7月-2001年3月、05年8月-07年9月にも韓米間で金利逆転が起きた。当時は外国人の投資資金の一部が流出したが。、資本市場全体での大規模な資金流出はなかった。

韓国銀行が若干のタイムラグで追加利上げを行ったほか、韓国の経済成長率が1999-2001年が平均11%、05-07年が5%台と米国よりはるかに高く、資金を引き揚げる理由がなかったからだ。

しかし、現在の韓国は経済成長率が2%台で米国とほぼ同じであり、サムスン電子など一部を除けば企業の経営環境も良いとは言えず、決して安心できない状況だ。

延世大経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「資金流出を懸念し、金利を引き上げた場合、韓国企業がさらに苦境に直面し、韓国経済全体が悪化しかねず、さらに資金流出が加速する可能性もある」と懸念した。

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/23/2017102300639.html)

 

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