日別アーカイブ: 2017年11月18日

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

記事要約:中央日報によると、韓国とカナダの通貨スワップ協定を締結したことでウォンが急騰している。気がつくと1100ウォンを割って、1099ウォンまで来た。久しぶりにウォンチャートを見ておこうか。

確かにカナダとの通貨スワップ協定の締結ニュースから一気にウォン高へとなっている。韓国の輸出に置ける適正レートは1100~1150なので、それを見れば若干、ウォン高といったところだ。でも、まだ慌てる時間でもない。そもそも輸出が好調なら自然とウォンの価値は高くなる。経済成長率予測値も上方修正された。そんな感じだが、今回、管理人はびっくりしたのは1ドル=1900ウォンもあり得るという見方である。

>ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

そうか。1ドル=1900ウォン台に入る可能性もあると。ええ?話の流れからすれば900ウォンの間違いのような気もしないでもないのだが、このエコノミストは既に3年後の韓国経済が破綻する未来を予想して1900ウォンの超暴落を予想した可能性も少しは考えられる。しかも、記事の続きがこうだ。

>ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

ウォン安ドル高の要因についてだが、やはり、1900ウォンは間違いではない?でも、米国が政策金利を引き上げて1900ウォンはさすがにないんじゃないか。でも、為替介入はアメリカ政府も監視しているだろうしな。韓国は為替操作国に認定はまだされていないが、続ければアメリカだって、例の為替分野のスーパー301条といわれる「ベネット・パッチ・カーパー(BHC)修正法案)」を適用してくるかもしれない。

まあ、適正レートが狭い韓国の輸出はウォン高でも、ウォン安でもどちらでも楽しめる。一般的にはウォン高の後にウォン安が待っている。これは2007年に900ウォンまで上がったウォンが2008年に一気に大暴落したことからもわかるとおりだ。3年後に1900ウォンはさすがにないとはおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

16日、韓国・カナダ間の通貨スワップ締結が伝えられると韓国ウォンは急伸し、対米ドルの為替レートは一時1ドル=1100ウォンを割った。この日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比10.90ウォン値上がりし、1ドル=1101.40ウォンで取引を終えた。

韓国が基軸通貨国と変わらないカナダと無制限・無期限通貨スワップを締結したという情報が入ると、取引開始と同時に韓国ウォンは5.80ウォン値上がりし、さらに上昇幅を拡大した。午後3時26分ごろには1ドル=1099.60ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。1ドル=1100ウォンを割ったのは昨年9月30日以来となる。

為替レートは年初、1ドル=1200ウォン前後だった。しかし時間が経つにつれてウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは先月19日の1ドル=1133ウォンから1カ月足らずで31ウォン(2.8%)ほど値上がりした。今年1月2日の年内最安値(1ドル=1207.70ウォン)に比べると106ウォン(8.8%)もウォン高ドル安が進んだ。

ウォン高は何よりも韓国経済が回復しているからだ。韓国銀行(韓銀)は先月、韓国の今年の経済成長率予測値を2.8%から3.0%に引き上げた。国際通貨基金(IMF)は14日、この予測値を3.0%から3.2%に上方修正した。経常収支は黒字が続いている。北核リスクは落ち着き始めた。中国との「THAAD(高高度防衛ミサイル)葛藤」は封印される雰囲気だ。30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利引き上げが予想される点もウォン高を後押ししている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「ウォン高ドル安圧力が強まっている」と話した。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

輸出企業は心配している。産業研究院は1%のウォン高ドル安で韓国国内製造企業の営業利益率は0.05%低下すると分析した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/542/235542.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、【AFP】ロシア、平昌五輪出場を禁止されれば「大会は放送しない」

韓国経済、【AFP】ロシア、平昌五輪出場を禁止されれば「大会は放送しない」

記事要約:このロシアの平昌五輪の出場を巡っては珍しくCNNでも何度か放送されて、12月辺りにIOCの決定が下されるという。

このままだとロシアは国家ぐるみのドーピング疑惑で開会式への参加。国歌斉唱、国旗掲揚などといったものが禁止される。選手は国を関係しないなら出場しても良いという話しがあるが、選手は国のために五輪に参加するのだからこのような制裁は論外なんだよな。それなら平昌五輪そのものを参加禁止にしたほうがいい。

でも、このままだとロシアはボイコットするだろうな。しかも、ロシアのスター選手といえば、アイスフィギュアのメドベージェワ選手も出場しないことになる。冬季五輪の楽しみが一気に減る。

ロシアのいない五輪でいくら世界一となってもそれが選手にとって嬉しいかどうかは微妙だよな。韓国は嬉しいかも知れないが、やはり、ロシアが参加しないと多くのスポーツファンは物足りないだろう。でも、逆に考えれば選手が潰されないというメリットもあるな。

平昌五輪は何が起こるか予想も付かないサバイバル五輪だからな。韓国経済的にはロシアの参加が中止になれば、ロシアからの観光客はまず来ないだろうな。自国の選手がいない試合なんて見てもあまり面白くないしな。当然、ロシアのテレビ局は中継もしないだろう。韓国はますます放映権料で苦しむことになると。まあ、でも、この判断はIOCに委ねられているからな。韓国自体が悪いわけでもないし、被害者ともいえるわけだ。

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韓国経済、【AFP】ロシア、平昌五輪出場を禁止されれば「大会は放送しない」

【11月18日 AFP】 ロシアの国営テレビ局は17日、来年2月の平昌冬季五輪に同国代表選手団がドーピング問題で出場禁止となった場合、韓国からの中継放送を取りやめる可能性を示唆した。

国際オリンピック委員会(IOC)は12月に開かれる理事会で、2015年に大規模な不正の証拠が発覚したロシアの参加可否を検討するとしており、ロシアのインターファクス(Interfax)通信は、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社(VGTRK)の広報担当者の発言として、「選手団が冬季五輪への出場を禁止された場合、大会は放送しない」と伝えた。

ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は国営メディアの決断を「理解」できるとしており、ドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)報道官は、「五輪中継には非常に高額な放映権を取得する必要がある。これらの費用は、ロシアの視聴者から大きな関心が寄せられることを前提に投入されることは明白だ」と述べた。

「ロシアが五輪に参加しないのであれば、これらの番組に対する視聴者の興味はそがれることになるだろう。しかし、そのことについて話すことは時期尚早だ。五輪への準備は進められており、わが国のスポーツ当局も、各国際競技団体との話し合いを辛抱強く続けている」

国営ロシア通信(RIA Novosti)は、同国スポーツ界に影響力があるビタリー・ムトコ(Vitaly Mutko)副首相のコメントとして、「母国のアスリートが出場しないのであれば、放送することに何の意味がある?(各国際団体による)これまでの裁定から判断すると、すべての方向性が見えてくる。ロシアやロシアスポーツ界を侮辱することが目的ならば、それは達成されている」と伝えた。

同国では当初、VGTRKのロシア1(Rossiya 1)をはじめ、政府系テレビ局の第1チャンネル(Channel One)、そして国営ガスプロム(Gazprom)系列のマッチTV(Match TV)の3局が五輪放送を行う予定となっていた。

経済紙ベドモスチ(Vedomosti)の報道では、代表チームに出場禁止処分が科されれば、第1チャンネルも五輪中継をボイコットすると伝えられているが、同局は現時点でコメントを出していない。一方、マッチTVは現在も放送に向けた契約を保持しており、広報担当者は「誰もロシアを大会から除外していない。この話題について話をすることは、何の意味もない」と述べた。

世界反ドーピング機関(WADA)は先日、大規模な不正の証拠が発覚して2015年から資格停止処分を科されているロシア反ドーピング機関(RUSADA)の処分解除を見送った。

同年に放送されたドキュメンタリー番組で、アスリートによるドーピング計画の疑惑が発覚したことを受け、同機関の独立調査官リチャード・マクラーレン(Richard McLaren)氏は2016年に報告書をまとめ、同国がメダル獲得数で最多を記録した2014年ソチ冬季五輪を含め、2011年から2015年まで国家ぐるみでドーピングの隠蔽(いんぺい)工作をしていた疑いがあると指摘した。

ロシアは国家ぐるみのドーピング疑惑を一貫して否定しており、クレムリンもWADAが決めた処分継続について「不公平だ」と反発した。2016年に開催されたリオデジャネイロ五輪で、IOCはマクラーレン報告書を根拠にロシアの出場停止を求めるWADAの提言を取り合わず、同国の出場可否については各競技団体の判断に委ねた。

2017年11月18日 10:15 発信地:モスクワ/ロシア

(http://www.afpbb.com/articles/-/3151288?cx_part=topstory)

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韓国経済、〔犬食・猫食文化〕100人超の米議員が中韓などに犬食禁止を呼び掛け

韓国経済、〔犬食・猫食文化〕100人超の米議員が中韓などに犬食禁止を呼び掛け

記事要約:15日、米下院外交委員会で米国の100人を超える議員が中国や韓国などのアジア諸国に対して犬食をや猫食を禁止するように呼びかけたそうだ。

>記事によると、米下院外交委員会は15日、中国、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インドのアジア9カ国に、犬肉と猫肉の貿易禁止を促す決議案を採択した。

こういう議員を見るのは管理人は好きではない。昨日、CNNでトランプ大統領が象のハンティングを許可したというニュースがあったのだが、象を殺すのは野蛮。ハンティングは文化だという2つの意見があった。CNNは何でもトランプ大統領の批判に結びつけたいので息子がハンティング好きだから解禁されたとか。そんなのばっかり。さらにひたすら議員のセクハラ問題をやっていた。他にニュースはないのかと思うぐらいだ。

話はずれたが犬食も猫食もそれらの国では「文化」ではないのか。どうして米国人は自分たちの価値観を他国に強制しようとするのか。こういうのを見ると非常に不愉快だ。ハンティングは南米国の文化で、犬肉や猫肉は貿易禁止という。

文化の境は誰が決めるんだよ。アメリカや欧州が禁止したら、他の地域も禁止なのか。別に管理人は猫好きなので猫を食べようとは思わないし、犬だってそうだ。しかし、長年、食べてきた韓国人や中国人、アジアの人々の食文化を奪うようなことはしない。それが食べられてきたことにはきっと深い理由があるのだ。戦争の時に奈良の人々が鹿を食べていたことのようにな。

ええ?さらっと奈良のタブーに触れているって?別に良いんじゃないか。戦争中で食べ物がない時代に生き残るために、鹿を食べざる得なかった。人間は生きている動物を食べて生活しているのだ。それが牛だろうが、豚だろうが、猫だろうが、犬だろうが、鯨だろうが同じである。

ほら、韓国にまだ残っている伝統の「食文化」は守らないといけないだろう。平昌五輪では犬肉の看板をしっかり掲げてくれよ。それで韓国のことを伝えることになるからな。キムチ漬けが国家無形文化財に選ばれるなら、犬鍋だって選定したらいいじゃないか。9割中国産キムチでもはや、キムチ漬けをほとんどしていないそうだが、犬農家はまだ存在するからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔犬食・猫食文化〕100人超の米議員が中韓などに犬食禁止を呼び掛け

2017年11月16日、米華字メディアの多維新聞は、米国の100人を超える議員が中国や韓国などのアジア諸国に対し犬食を禁止するよう呼び掛けたと伝えている。

記事によると、米下院外交委員会は15日、中国、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インドのアジア9カ国に、犬肉と猫肉の貿易禁止を促す決議案を採択した。

ダイナ・タイタス議員は「米国の文化では、犬や猫は普通の動物以上のものとして大切にされている。彼らは動物介在療法や捜索救助のアシスタント、薬物や爆弾の探索などに役立つ仲間だ」と述べた。

中国では近年、犬食に反対する人が増えているというが、広西チワン族自治区玉林市で「夏至」の日に犬肉を食べる伝統行事「犬肉祭」には国際社会の注目と非難が集まっている。中国政府に犬肉祭の中止を求める運動は1100万人の署名を集めた。

決議案は共和、民主両党の100人を超える議員の支持を集めたという。

エド・ロイス委員長は「犬食や猫食は世界各地に存在するが、アジアには依然として犬肉マーケットがあり、重大な動物の虐待や公衆衛生などの問題を引き起こしている」と指摘している。

(https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171116/Recordchina_20171116069.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了 海外に正式配備されたのは初めて

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了 海外に正式配備されたのは初めて

記事要約:米国の最新鋭ステルス戦闘機「F-35BライトニングII」が山口県の岩国基地に追加配備されたようだ。管理人はF-35は知っていたんだが、Fー35BライトニングⅡってなんだろうな。ということで調べてみた。wikiからであるが。

>統合打撃戦闘機計画(JSF)に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。ロッキード・マーティン社はF-35を輸出可能な最初の第5世代ジェット戦闘機と位置付けている。

今回、調べてわかったことはF-35という第5世代ジェット戦闘機が基本として、この改良型が3種類あると。それぞれ、F-35A、F-35B、F-35Cらしい。それぞれどう違うのかは詳しくは触れないが3つを簡単にわけるとこうなる。

F-35A(基本型の通常離着陸(CTOL)機)

F-35B(短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機)

F35C(艦載機(CV)型)

今回は短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF-35Bということになる。

>F-35Bは、アメリカ海兵隊のハリアー IIの後継機として使用するためのSTOVL[72]タイプ(短距離離陸・垂直着陸)。2008年7月11日初飛行。2015年7月31日に初期作戦能力を獲得した[73]。2015年12月とされていた期限を前倒しで達成している。

エンジン後方にある排気ノズルを折り曲げて下方に向けることができ、その際には機体後方下部に装備された二枚扉を開けてから行う。エンジンから伸びるシャフトはクラッチを介して前方のリフトファンを駆動する。

リフトファンの吸気ダクト扉はX-35Bでの二枚扉から変更され後方ヒンジによる一枚扉となっている。コックピットのキャノピーの形状はA/Cと違い、その直後の胴体背部がリフトファンを装備している関係で盛り上がっているため、完全な水滴型(バブルキャノピー)にはなっていない。

リフトファンの吸気ダクト扉後部には二枚扉のエンジンの補助インテークがあり、低速になるSTOVL飛行時でもエンジンへの充分な吸気を行えるようになっている。

また、主翼内翼部中央下面には、エンジンの圧縮機からの抽出空気を利用して垂直離着陸時やホバリング時の姿勢安定に使用するロールポストが装備されている。リフトファンから噴出される空気は熱せられていないため、エンジンの後部排気口から発生する高温・酸素不足の空気流が前方に流れるのをせき止めて、エアインテークからエンジンに入り込むことを防いでおり、ホバリング時も高いエンジン運転効率を維持している。降着装置はA型と共通であるため、ハリアーにはできなかったCTOL運用も可能である。

F-35Bの複雑な構造は整備性を悪化させており、またF-35Bの航続距離はF-35A/Cに比べて約2/3〜3/4と、かなり短くなっている。これは、リフトファンとシャフトが垂直離着陸時や短距離離着陸時にのみ使用されるため、水平飛行の際には単なる死重となること、およびそれらを機体内部に収容する空間を燃料搭載量を削減して確保したことによる。また同様の理由で兵装搭載量も20%ほど低下している。<

ということらしい。専門用語が多すぎて読んでもわからないことが多いが、とにかく短距離タイプと。朝鮮半島までの距離はそれほどないのでF-35Bが配備されたということだろうか。さらに興味がわいたらこちらの動画もどうぞ。艦上運用試験だそうだ。これが2年前なのでついにそれが試験ではなく、海外に初配備されたことになる。

16機は少ないように見えるが、それでも旧戦闘機の何百倍の性能があるそうだ。第5世代ジェット戦闘機が今後の各国の主流となるわけだが、日本の自衛隊に配備されるのはいつぐらいだろうな。F-35A辺りは購入する約束があったと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了 海外に正式配備されたのは初めて

米国が韓半島(朝鮮半島)有事の際に投入する最新鋭ステルス戦闘機「F-35BライトニングII」3機を山口県の岩国基地に追加配備した。米軍機関紙や米誌ニューズウィークなどが16日(現地時間)、報道した。

これにより、岩国基地に駐留している米海兵隊第121戦闘飛行大隊が保有するF-35戦闘機は計16機になり、配備作業がすべて完了した。F-35ステルス戦闘機が完全な作戦編制を整え、海外に正式配備されるのは初めてだ。

米海兵隊は「F-35Bの追加配備で、第121戦闘飛行大隊はアジア・太平洋地域での戦略的機敏性・作戦遂行柔軟性・戦術的優位性などを備えるようになった」と明らかにした。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800562.html)

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韓国経済、日経新聞「政府は(ユネスコ分担金を)支払う手続きに入る」→河野太郎外相「完全な誤報」と否定

韓国経済、日経新聞「政府は(ユネスコ分担金を)支払う手続きに入る」→河野太郎外相「完全な誤報」と否定

記事要約:日本経済新聞は駅などで管理人はたまにトップの一面を見てたまに購入するのだが、わりと飛ばし記事が良くある。今回の「政府は(ユネスコ分担金を)支払う手続きに入る」という話しもあったが、河野太郎外相が「完全な誤報」と否定した。外交のトップが否定したのだから日本経済新聞の誤報ということになるのだが、こういうので責任を取ったことは一度もない。

日本経済新聞は日本の株価に対する強い影響力を持っているのであからさまな飛ばし記事は風説の流布として対処するべきだと思う。今回のユネスコ分担金だって、参考程度ではあるが、日本が今後、支払うといえば、教育に関する分野への投資が促されるわけだ。

>河野太郎外相は17日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、(各国から)出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。

左翼の巣窟となっている国連人権理事会の報告書などたいした意味はないが、日韓基本条約、日韓慰安婦合意が無視されているのはどうしてなんだろうな。

>一方、日経新聞が17日付の朝刊で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)による慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。

慰安婦関連資料が登録されそうなのに支払いを手続きをするとか、普通にあり得ない。既にプロパガンダに利用されるだけのユネスコはさっさと脱退するべきだろう。教育機関なら一方的な主張を鵜呑みにするなといいたい。

何はともあれ河野太郎外務大臣が頑張っているのは評価できる。親が酷いのでそう見えるという意見もわかるのだが、外務大臣として経験を積んでいけば、そのうち河野談話が息子によって修正される時代が来るかもしれない。行動が国益に関しているなら応援はしておきたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定

河野太郎外相は17日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、(各国から)出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。

一方、日経新聞が17日付の朝刊で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)による慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。

河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。分担金支払いは当面見送る意向を改めて示した。

ソース:産経新聞 11月17日(金)11時18分

(https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/san_171117_7715454245.html)

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韓国経済、米韓FTA「破棄も検討」韓国与党代表発言が物議

韓国経済、米韓FTA「破棄も検討」韓国与党代表発言が物議

記事要約:米韓FTAについてはトランプ大統領の訪韓でも、韓国に見直しを迫っていたわけだが、そもそも、米韓FTAを韓国はまともに履行していなかった。これはオバマ前政権時代でも言われていた。少し気になったので過去記事を漁ってみた。

韓国経済、韓米FTA約束も守らないという批判を受けて

これは2016年3月30日の記事だ。全文はリンク張って置くが大事な箇所を抜き出しておくと。

>▲保険薬価決定過程における透明性の向上
▲公正取引委員会による調査の透明性の向上
▲法律サービス市場の開放
▲政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止
▲金融情報の海外伝送規定--などだ。

米国側が指摘した項目の中にはすでに解決済みのものもあるが、大部分は両国間で意見が食い違っている分野だ。韓国は約束を履行していると主張するが、米国は依然と未解決の問題と認識しているのだ。

このような認識の差は我々が自らまねいた側面も否定できない。

記事では認識の差だとか言っているが、韓国がこれ全てを守っているはずはない。これらが米国の韓国に対する100億ドルの貿易赤字にどれだけ繋がるかはわからないが、トランプ大統領の再交渉、見直しでは履行していない状態だと何かしらの罰則を設けてくるんじゃないかと。特に公正取引委員会による調査の透明性の向上とか。不正だらけの韓国企業の実態が浮かび上がりそう。政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止というのは韓国政府が海賊版Windowsを使っていたとかあったな。あれから正規版を購入したんだろうか。金融情報の海外伝送規定とか、北への送金などにも関わりそうだな。

さて、話しは現代に戻すが、どうやら米韓FTAの「破棄も検討」と韓国与党「秋美愛(チュ・ミエ)代表」が発言しているそうだ。昨日、米韓首脳会談の非公開発言を公表したのはこの人。

>秋代表は15日、ワシントンで開かれた特派員昼食会で韓米FTA改定交渉に関連し、「米国側の誤解と圧迫の度合いが強いが、米国に来てみると、米国内の雇用問題を解決することにポイントがあるようだ」と述べた上で、「それほど無理な主張をするならば、我々も国内政治がうまくいかないと強く話した。韓国にあまりに無理な要求をするならば、破棄も検討せざるを得ない」と発言した。

米韓FTAの守っていないというアメリカの認識は誤解と。実際、どうかはしらないが先ほどの「誤解」分野を見れば、あの内容を全て韓国が守っているなんて思えない。守れというのがそれほど無理な主張というのもおかしい。自分たちは米韓FTAを発効しただろうに。ただ、見直しでプラスアルファを求めてくることはあるだろうな。でも、秋代表、破棄すれば100億ドルの貿易黒字が飛ぶわけだが。

>米トランプ政権は韓米FTA破棄までちらつかせ、韓国政府の再交渉を迫っている。しかし、政府は現在、メリットを得られている既存の協定をどうにかして維持したい立場だ。

既にこの辺で食い違っているんだよな。今回の場合、韓国がまともに約束を守らないから再交渉、見直しして、おそらく守らないと何らかの強い罰則を設けるわけだ。でも、韓国は守りたくないからこのままでいいと。話が平行線である。

>民主党のベテラン議員は本紙の電話取材に対し、「(米国が)韓米FTAの破棄を望んでいる状況で、(韓国が)改定交渉へのかじを切ったと言っているところで、秋代表がなぜあのような発言を行うのか分からない」と話した。

おそらくは米韓FTAに元々否定派なんだろうな。黒字だろうが、赤字だろうが。米韓FTAにはISD条項などといった韓国が不利になる側面も多い。

>別の議員は「米国が韓米FTAを破棄すればどれだけ損をするかいくら説明しても足りないのに、与党代表が渡米して破棄に言及するのは不適切ではないか」と述べた。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓米FTAは相互の経済発展に必須であり、これを固く守り、発展させていく」と発言している。

どのような見直しになるかは今後の交渉次第だが、米国に米韓FTAの破棄を迫って、TPP11に参加しようとか止めてくれよ。日本は韓国のいない経済圏をようやく目に見える形で実現できたのだ。6年かけて。韓国がその間に欧州、米国、中国などいくつかFTAをしてきた。どちらが経済的な戦略に優れているかはまだ答えは出ていない。TPP11にもまだ問題があるからだ。アメリカが不参加してくれたことは歓迎するがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米韓FTA「破棄も検討」韓国与党代表発言が物議

訪米している共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表の発言が論議を呼んでいる。秋代表は今月7日、韓米首脳会談での非公開発言を公表したほか、韓米自由貿易協定(FTA)の破棄検討にまで言及し、大統領府(青瓦台)や与党内からすら「不適切だ」と指摘する声が上がっている。

秋代表は15日、ワシントンで開かれた特派員昼食会で韓米FTA改定交渉に関連し、「米国側の誤解と圧迫の度合いが強いが、米国に来てみると、米国内の雇用問題を解決することにポイントがあるようだ」と述べた上で、「それほど無理な主張をするならば、我々も国内政治がうまくいかないと強く話した。韓国にあまりに無理な要求をするならば、破棄も検討せざるを得ない」と発言した。

米トランプ政権は韓米FTA破棄までちらつかせ、韓国政府の再交渉を迫っている。しかし、政府は現在、メリットを得られている既存の協定をどうにかして維持したい立場だ。民主党のベテラン議員は本紙の電話取材に対し、「(米国が)韓米FTAの破棄を望んでいる状況で、(韓国が)改定交渉へのかじを切ったと言っているところで、秋代表がなぜあのような発言を行うのか分からない」と話した。別の議員は「米国が韓米FTAを破棄すればどれだけ損をするかいくら説明しても足りないのに、与党代表が渡米して破棄に言及するのは不適切ではないか」と述べた。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓米FTAは相互の経済発展に必須であり、これを固く守り、発展させていく」と発言している。

秋代表は前日にはトランプ大統領が7日に韓米首脳会談で文大統領に「必ず統一しなければならないのか」と問いかけたという非公開の会談内容を公表した。これについて、韓国大統領府は「首脳間の非公開の会話は事実関係を確認できない」とコメントしたが、内部からは「秋代表がなぜあんな発言をするのか分からない」とする反応が聞かれた。

外交筋は「首脳会談で公開しないことに決めた部分は機密だ。会談の同席者でもなかった秋代表がこうした発言を行うのは外交儀礼にも反する」と指摘した。

イ・オクチン記者

2017/11/17 08:54 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111700791.html)

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