日別アーカイブ: 2017年11月27日

韓国経済、【朝鮮半島有事】沖合に“北朝鮮”木造船が漂流…今度は石川で

韓国経済、【朝鮮半島有事】沖合に“北朝鮮”木造船が漂流…今度は石川で

記事要約:何だろうな、このきな臭い雰囲気。また、北朝鮮からと思われる木造船が漂流していたことがわかった。今度は石川県らしい。しかも、今度は人が乗っていないという。だとすれば、既に日本へ不法侵入している北朝鮮の工作員がいるということになる。

くれぐれも海沿い付近の人は注意していただきたい。拉致問題は何も終わっていない。そして、新たな拉致が行われる可能性だってある。

>木造船は全長およそ12メートルで幅は2.65メートル。中には水がたまった状態で、人の姿は確認されていない。また、船にはハングルが書かれたタバコや発泡スチロール製の浮きなどが残されていたという。

北朝鮮のテロリストが潜入しているとなれば国内でテロ活動を行うかもしれない。ここ、数日で起きているということは他にも漂流船が日本へ流れ着いてるだろう。しかも、人が生きてるなら降りているはずだ。

我々では北朝鮮人は韓国人と見分けが付かないので紛れると厄介である。嫌な動きではあるが、12月の開戦に向けて準備を仕掛けているのか。人を朝鮮総連に集めているのか。ミサイルの脅威はわかりやすいが、こういう憶測が色々あるのも怖いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朝鮮半島有事】沖合に“北朝鮮”木造船が漂流…今度は石川で

石川県珠洲市の沖合で27日朝、北朝鮮のものとみられる木造船1隻が漂流しているのが見つかった。

27日朝、石川県珠洲市の海岸で付近を歩いていた人から、「沖に木造船らしきものがある」と、警察に通報があった。海上保安部は、海上で漂流している船を発見。その後、市内の漁港に運び、警察と合同で船を調べた。

木造船は全長およそ12メートルで幅は2.65メートル。中には水がたまった状態で、人の姿は確認されていない。また、船にはハングルが書かれたタバコや発泡スチロール製の浮きなどが残されていたという。

海上保安部では今後、船を陸に揚げて、中をさらに詳しく調べることにしている。

日本海側では今月、新潟県や秋田県の海岸に北朝鮮のものとみられる木造船が相次いで漂着していて、この船も北朝鮮から来た可能性が高いとみられている。

(http://www.news24.jp/articles/2017/11/27/07378970.html)

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韓国経済、〔利益確定売りか〕アジア株は軒並み下落、サムスン電子は4%超安

韓国経済、〔利益確定売りか〕アジア株は軒並み下落、サムスン電子は4%超安

記事要約:サムスン電子といえば、世界的なDRAM需要で1年で株価が2倍以上になったり、過去最高益を出したりと、今、世界でもトップクラスに好調な企業である。しかも、ついにKOSPIの4分の1の時価総額40兆円を11月に突破した。ただ、そこからは上昇はしないで、今日、サムスン電子の株価をいつも通り見ていたら5%程ほどさがって終わった。何かあったのかと。

とまあ、ニュースを探してもそこまで大きな下落に繋がるようなことはない。また、利益確定売りで5%さがるというのもあまり納得が行かない。でも、管理人の予想が一つだけ当たった。それはiPhoneXが売れてないってことだ。なぜなら、今年米国で一番のガジェットはニンテンドースイッチだった。サムスン電子はこのiPhoneXの部品をたくさん供給している。

つまり、サムスン電子はこのiPhoneXが売れないから絶好調でも目標株価を下げざる得なくなった。それが今回の大きな売りに繋がっているのではないかと。まあ、でも、260万あるからな・・・。でも、サムスン電子がライバル社のアップルの売り上げを気にしないといけないとか、中々面白いことである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔利益確定売りか〕アジア株は軒並み下落、サムスン電子は4%超安

アジア株は軒並み下落、中国金融市場への監督強化が引き続き懸念されているもよう。

上海株は3カ月ぶり安値水準。銀行や保険など金融株がほぼ全面安。中国工商銀行は2.5%安、中国人寿保険は1.8%安。

香港株は0.49%安。金融や不動産株が下落している。テンセントホールディングスは小幅続落、高値警戒感から利益確定の売りが続いている。

韓国株は1.30%安。サムスン電子が4.3%安、同社の投資判断と目標株価が引き下げられたことが嫌気されている。LGディスプレイやネイバーなどほかのハイテク関連も下落している。

(http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=402795)

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韓国経済、〔北朝鮮から?〕漂流の木造船から8人の遺体を発見。秋田県男鹿市の海岸

韓国経済、〔北朝鮮から?〕漂流の木造船から8人の遺体を発見。秋田県男鹿市の海岸

記事要約:ここ最近、北朝鮮はミサイル発射も核実験をしているような様子は見られないのだが、どうも、国内で何かしらの問題が発生しているかもしれない。それが、最近、多い、漂流船である。23日も、北朝鮮から来たと話す男性8人を乗せた船が漂着した。彼らが逃げてきたのは言うまでもない。問題はどうして逃げているのかだ。そこで思い出すのがトランプ大統領の訪韓時の国会演説である。

トランプ大統領は演説の時にややトーンダウンしながら北朝鮮の人々が飢餓で虐げられていることを訴えた。人権的な視点から北朝鮮批判に徹したわけだ。つまり、ミサイルや核実験などをするために国民から搾取している状況が続いてる。そして、今回の漂着船で逃げてくる北朝鮮の人々。北朝鮮がミサイル発射や核実験できないのは落盤事故だけのせいではないかもしれない。

だが、船で不法侵入を試みて日本でテロ活動するために送り込まれた「武装難民」の可能性もある。麻生副総理が武装難民に言及したのも最近なんだよな。これらの点の情報がどこで線として繋がるかはわからないが、管理人は嫌な予感がする。くれぐれも海沿いに住む人は注意していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔北朝鮮から?〕漂流の木造船から8人の遺体を発見。秋田県男鹿市の海岸

秋田県男鹿市野石の宮沢海水浴場に26日、木造船が漂着し、船内から8人の遺体が発見されたことが27日、秋田海上保安部への取材でわかった。同海保が船籍や、遺体の身元などを調べている。

同海保によると、木造船が26日午前8時半ごろ、海岸から30~50メートル沖合を漂流しているのを近所の住民が発見。その後、海岸へ打ち上げられた。

男鹿市から南に約70キロ離れた同県由利本荘市には23日、「北朝鮮から来た」と話す8人の男性を乗せた木造船が漂着している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000032-asahi-soci)

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韓国経済、〔手のひらクルリ〕韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

韓国経済、〔手のひらクルリ〕韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

記事要約:管理人は文字通り、開いた口が塞がらない。ええ?確か、文在寅大統領は韓日軍事情報協定の延長を反対していたはずだ。しかも、例の3不で宣言した。この先、日米韓の軍事同盟に繋がることはしないと。それなのに、いきなり、賛成に転じるのはどうしてなのだ?でも、日本は謹んでお断り申し上げるので、そのまま中国の属国として生きていけばいいんじゃないか。

>文大統領の指示を受け、実際に情報交換内容に関する調査を軍が進め、その評価と結果を土台に破棄通知をせず、GSOMIAを延長することにしたと、与党関係者は説明した。GSOMIAは韓日両国が効力が終わる90日前までに破棄通知をしなければ効力が1年延長する形式だ。

いやいや、延長しないで破棄すればいいじゃないか。まあ、これ韓国側が有利な協定なので調査すれば文在寅大統領も渋々認めることになったと。でも、それをロウソクが許すとでも?このままだとロウソクデモの餌食になるぞ。

>当時全数調査を行った軍当局は「日本とのホットラインを通じて北が発射したミサイルの種類や諸元に関する有用な情報を確保している」とし「ミサイル関連情報のほか、朝鮮総連系などを活用したヒューミント(HUMINT、人的情報)は米国チャンネルや我々とは違う視点であり、役に立つ」と述べた。

韓国に有能な情報を与えても北朝鮮に筒抜けになるのだから与えない方がいいんじゃないか?しかし、韓国軍は意外とまともだな。いくら文在寅大統領でも軍まで掌握できていないと。さすがに朝鮮半島有事の緊張で国防を意識しているだろうから、破棄に持っていくには難しそうだな。なら、日本はそれを利用させてもらうだけのことだ。もっとも、それを中国が許してくれるかは知らないが。

>情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

独自のGPS衛星もないものな。日本の探知力などアメリカの足下にも及ばないと思うが、韓国には飛んでくるミサイルがどこに落ちるか予測すら難しいと。でも、日本だって全ての性能を公開しているわけではない。実際、北朝鮮から飛んでくるミサイルを数分で迎撃できるか、できないかを管理人は怪しんでるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔手のひらクルリ〕韓日軍事情報協定の延長、文大統領が反対から賛成に転じる

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月24日の北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事機密を交換する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)1年延長決定の前に、両国情報交換現況の全数調査を指示したと、与党関係者が26日明らかにした。

文大統領の指示を受け、実際に情報交換内容に関する調査を軍が進め、その評価と結果を土台に破棄通知をせず、GSOMIAを延長することにしたと、与党関係者は説明した。GSOMIAは韓日両国が効力が終わる90日前までに破棄通知をしなければ効力が1年延長する形式だ。

当時全数調査を行った軍当局は「日本とのホットラインを通じて北が発射したミサイルの種類や諸元に関する有用な情報を確保している」とし「ミサイル関連情報のほか、朝鮮総連系などを活用したヒューミント(HUMINT、人的情報)は米国チャンネルや我々とは違う視点であり、役に立つ」と述べた。

特に北朝鮮が米国本土を直接打撃するために開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再進入技術開発が限界に達したという情報当局の判断は、日本が提供した情報に基いているケースが多いと、情報当局者は説明した。

例えばGSOMIA延長後の8月29日に北朝鮮は日本列島上空を越えて北太平洋に中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」型を発射したが、この時も韓国と日本は飛行情報を共有した。当時、このミサイルは大気圏再進入に失敗した後、目標水域に弾着しなかった。日本は偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などの監視・探知資産を通じて「火星12」型を追跡した。

情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

GSOMIAは李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2012年6月に締結直前まで進んだが、国内で「密室交渉」という声が高まり中断した。その後、北核の脅威が高まると、朴槿恵(パク・クネ)政権は2014年12月に「韓日米情報共有約定」を締結して情報を交換し、昨年11月にGSOMIAを締結した。

しかし野党だった共に民主党は「密室・拙速・屈辱協定の締結は容認できない」とGSOMIAに反対し、文大統領も昨年12月の海外記者との懇談会で「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張しているため、軍事情報保護協定を締結するのが適切なのか疑問」と否定的な立場を見せた。

その文大統領が今回GSOMIA延長を決めたのは、韓日情報共有の重要性を再認識したためという分析が軍から出ている。

韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「GSOMIAを通じて日本は韓国の対北ヒューミントを通じて生産された情報を得ようとし、我々は北のミサイルや潜水艦と関する映像・通信情報を収集しようとする目的がある」とし「監視資産の場合、米国の方が数は多いが、日本は韓半島(朝鮮半島)や中国に焦点を合わせて運用しているため、より有用な側面がある」と述べた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「北の核・ミサイル脅威に関連する韓日米間の安保協力、例えば情報交換やミサイル警報訓練は続ける」とし「韓日情報交換のためのホットラインチャンネルも現在の1つから3つに拡大するという内容がGSOMIAに含まれている」と説明した。

しかし青瓦台は「韓日米の協調は重要だが、軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」という立場を維持している。ただ、文大統領が日本とは韓日慰安婦合意や領土問題のような歴史問題と分離して安保分野では協力する「歴史・安保分離」を始めたという評価も出ている。

(http://japanese.joins.com/article/839/235839.html?servcode=A00)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

記事要約:第二次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」になると夕刊フジが述べている。でも、北朝鮮が核兵器所持なので、核兵器撃たれる前に勝負を決めるのは当たり前。攻撃は最大の防御ということでそれほど驚きはしない。では、どのような短期決戦となるのか。

>短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

なるほど。これは下手したら3日で終わるな。それで重要目標というのは核施設や軍事施設と。実際、上にあるような基地はだいたいブラフだろう。地下に本命基地を置いているとすれば、結局は地上部隊は必要か。制空権を取れば、地上部隊の派遣も出来る。開戦して何時間で制空権がとれるかだな。その間にソウルが狙われて火の海になるおそれもあるが。

>重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

>作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

サイバー戦か。これは21世紀の戦争みたいだな。まあ、普通はネットに重要な作戦本部のPCは繋げてないと思うが。

>北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

確かに地上戦力投入なくして北を壊滅させることは無理だろう。特に金正恩を逃がしてしまう。ゲリラ戦を仕掛けられるときついからな。でも、一番の不安要素は味方であるはずの文在寅大統領という。彼なら米軍の邪魔しかねないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」(=望ましいのは数日間の作戦)を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国(特にソウル)や日本が受ける被害が増大するからだ。(夕刊フジ)

短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。

そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

(全文は配信先で読んでください)

(http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html)

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韓国経済、〔その手があったか!〕上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」

韓国経済、〔その手があったか!〕上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」

記事要約:なるほど。管理人はこの記事は見て思わず頷いてしまった。その手があったか!と。例の韓中関係の改善の3不とさらに1限が追加されたわけだが、中国はそれでは終わらない。韓国は韓中関係の改善には3不を飲めば良いと思っていたようだがそれはあくまでも韓国と中国の関係に過ぎない。それを団体ツアーに押しつけられないわけだ。

つまり、中国人観光客が欲しければ「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」という。うん。韓国の旅行会社にとって喉から手が出るほど欲しい中国人観光客。当然、その価値は上がる。

だから、韓国旅行を企画してあげるから、これから手数料は1.5倍な。ああ、断ってもいいよ。別に韓国に旅行者ツアー組まなくても我々は別に困らないからねと。日本なら逆に手数料下げて日本に来るなといえるが、今の韓国なら言えないだろうな。

まさに足下を見られているな。でも、あれだろ?韓国だって平昌五輪のぼったくり価格の宿泊費を見ればやっていることは同じだからな。中国だけを非難はできんだろう。しかも、ここ1年で完全に立場は入れ替わった。

>ソウル市麻浦区の旅行代理店の部長は「損をしないようにするには、中国人観光客が1人当たり少なくとも150万ウォン(約15万円)以上買い物をしてくれないと困る。今後、集客手数料が引き上げられれば、やむを得ず今以上に免税店めぐりなど買い物中心のツアーにするしかない」と言った。

1人が150万ウォンか。買い物中心にするツアーか。どれも魅力がないな。そもそも韓国で人気の商品は化粧品だろ?韓国に居ながらネット通販で買えるだろ?しかも、化粧品を15万円も買うのか。記事画像に興味深い説明があるので参照にして頂きたい。整理するとこうなる

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2017112401748&no=0

■韓国の旅行代理店の支払い費用

飛行機代+ビザ手数料+韓国の代理店の見込み利益+集客手数料→中国の代理店

■中国人の旅行者の支払い費用

飛行機代+ビザ手数料+韓国の代理店の見込み利益→中国の代理店

■中国の代理店の支払い費用

飛行機代+ビザ手数料→航空会社+中国政府(外務省 )

■中国の代理店の利益

韓国の代理店の見込み利益+集客手数料

■韓国の代理店の利益

(韓国の代理店の見込み利益+集客手数料+韓国内の宿泊費+交通費)

■記事中の例

>韓国の旅行代理店はツアー価格25万ウォンに一定の金額の集客手数料を上乗せし、中国の旅行代理店に支払う。中国の旅行代理店はこれを受け取り、飛行機代(15万ウォン=約1万5000円前後)とビザ発給手数料(約5万ウォン=約5000円)を支払い、残りはすべてもらう。

済州旅行中に発生する宿泊費や交通費などはすべて韓国の旅行代理店が負担する。このように韓国の旅行代理店は損をするため、中国の団体観光ツアーを業界では「マイナス・ツアー」と呼んでいる。

韓国の旅行代理店は、損害を免税店・土産物店などから受け取るショッピング手数料(リベート)で充当する。旅行代理店は大手免税店から売上金の20%、市内の中小免税店や土産物店からは約40%を受け取る。

まず、中国の旅行代理店は25万ウォン+αで-20万を経費と。ええ?これ中国の旅行代理店が丸得じゃないのか?なぜなら、必ず5万ウォン得するからな。客を集めているので宣伝の仕事はしているだろうが、集客すれば後は向こうで勝手にやれと。しかも、韓中FTAで直接、韓国旅行代理店が現地で集めることもできないと。

ショッピングツアーを中国人観光客がどう思うかはしらないが、管理人も旅行のバスツアーに参加したことがあって、カシミアコートの宣伝の説明会があったが、購入している人なんてあまりいなかった気がするぞ。バスツアーの目玉は料理と温泉だったからな。そういう宣伝場所への招待が旅行の経費を浮かしているんだろうと思いつつ、購入しないからな。あんなテレビショッピングのような宣伝方法で100人中1人でも興味持てば良いところじゃないか。

韓国でチキンを食べたって1度で数千円だものな。どう考えても15万はハードル高いと思うが。これでは韓国旅行会社は中国人観光客が戻ってきても、昔のようには行かないだろうな。ああ、中国人観光客なんていらないのにな。

しかし、言いように中国にされているな。韓国旅行禁止令の解除の後にこれをするとか。ここまで読んでたんだろうな。いやあ。強かだわ。日本ならいらないので断れるが、韓国ではどうなのか。断って頑張って日本語でも覚えるか?でも、慰安婦像設置してるだろ?慰安婦記念日作っただろ?慰安婦聖域化法まで制定しただろ?日本人が韓国へ行くと思っているのか?勝手に首を絞めて立場を悪くし続けていく韓国人。最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔その手があったか!〕上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」

中国人団体観光専門旅行代理店C社の代表は8日、中国湖北省の旅行代理店を訪問した。今年3月に出た中国政府の「禁韓令」(韓流禁止令)以降、C社は開店休業状態だ。両国政府が先月31日、関係改善に合意したことから、中国で団体観光が再開されるものと期待した。

だが、今回の出張で中国の旅行代理店関係者に会ってひどく失望した。1人当たりの集客手数料を以前の400元(約6700円)から600元(約1万円)へと50%も引き上げろと言われたからだ。

韓中自由貿易協定(FTA)に基づき、韓国の旅行代理店は中国人観光客を現地で直接集めることができない。これを狙って、中国の旅行代理店が多額の集客手数料を要求しているのだ。C社の代表は「中国の旅行代理店は、禁韓令で韓国の観光・流通業界がどれだけ深刻な打撃を受けるか直接目撃した。こうした弱点を狙って大きく出てきているようだ」と語った。

■中国の旅行代理店「集客手数料引き上げろ」と圧力

韓国と中国の旅行代理店は深刻な「不均衡関係」だ。例えば、韓国の旅行代理店が中国人を対象に25万ウォン(約2万5000円)の済州島3泊4日ツアーを売る場合を考えてみよう。顧客に対する営業ができるのは中国の旅行代理店だけだ。

韓国の旅行代理店はツアー価格25万ウォンに一定の金額の集客手数料を上乗せし、中国の旅行代理店に支払う。中国の旅行代理店はこれを受け取り、飛行機代(15万ウォン=約1万5000円前後)とビザ発給手数料(約5万ウォン=約5000円)を支払い、残りはすべてもらう。

済州旅行中に発生する宿泊費や交通費などはすべて韓国の旅行代理店が負担する。このように韓国の旅行代理店は損をするため、中国の団体観光ツアーを業界では「マイナス・ツアー」と呼んでいる。

韓国の旅行代理店は、損害を免税店・土産物店などから受け取るショッピング手数料(リベート)で充当する。旅行代理店は大手免税店から売上金の20%、市内の中小免税店や土産物店からは約40%を受け取る。

ソウル市麻浦区の旅行代理店の部長は「損をしないようにするには、中国人観光客が1人当たり少なくとも150万ウォン(約15万円)以上買い物をしてくれないと困る。今後、集客手数料が引き上げられれば、やむを得ず今以上に免税店めぐりなど買い物中心のツアーにするしかない」と言った。

こうしたツアーを経験した中国人観光客が韓国に対して良い印象を持つはずがない。昨年の中国人観光客の韓国リピート(再訪問)率は29.5%で、日本人観光客(74.1%)に比べ大幅に低かった。ソウル市瑞草区の旅行代理店代表は「美容・ファッションを前面に押し出して350万ウォン(約35万円)のツアーを組んだが、『韓国ダンピング旅行』に飽きた中国人からそっぽを向かれ、中国の旅行代理店もこのツアーを営業しようとしなかった」と話す。

■英語・日本語を学ぶ中国語ガイド

禁韓令で厳しい状況に陥っている中国語専門観光通訳案内士(ガイド)も不安に思っている。「いつまた中国人観光客がいなくなるか分からない」という不安だ。
(後略:不安から英語・日本語ガイドの資格取得に熱心な人が多い。)

イ・ボルチャン記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<上から目線の中国「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/24/2017112401748.html)

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