韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕韓国人記者暴行問題 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕韓国人記者暴行問題 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府

記事要約:文在寅大統領の訪中に同行した韓国人記者やカメラマンを中国の警備員が暴行した問題で、中国政府は遺憾表明しないことに対して、なぜか、韓国政府が庇うという異例の事態となっている。

これに関しては真相はよくわからないし、そもそも、中国メディアの言い分が「ルールを守らない記者」とあるだけ。しかも、ルール守らないからと暴行して良いわけではない。問題はこれがどういう意図かということだ。

多くの日本人は韓国記者に対しての躾けだと考えているとはおもう。しかし、これは日本人記者でも同じことされる可能性があるわけで、管理人はマスコミを庇うわけではないが、取材許可証を持っている記者に中国が用意した警備員が暴行するのは身の安全を守れないということになる。

>この声明ではまた、「これは、中国国内の人権弾圧の現実を示す試金石ではないかと懸念している。国際新聞編集者協会(IPI)が対応に乗り出すよう要求する」ともしている。国際ジャーナリスト連盟(IFJ)も同日、「韓国の仲間たちと連帯し、中国当局に謝罪を要求する」と述べた。

中国にとってメディアは自国の支配体制を壊す運動へと繋がるために、中国内では大きく報道が規制されている。天安門事件や文化大革命なんていうワードは禁止にされているほどで、中国共産党はネットでの監視もより一層、強めている。

その中で記者の暴行というのは中国そのものを如実に現している。所詮は野蛮な国家であり、決して民主主義とは相成れないものだということ。それは記者なら当然、知っていることであり、今回の暴行も中国では自由に取材はさせないという何かしらのメッセージだと思われる。何しろ、中国側が謝罪も何もないからな。

>韓国大統領府と外交部(省に相当)は同日も記者会見などで「大韓貿易振興公社(KOTRA)が雇った民間業者」「民間警備会社」のような表現を繰り返した。しかし、最大野党「自由韓国党」のキム・ドウプ議員がKOTRAから提出を受けた「契約締結内容」によると、KOTRAは行事警備費用6万9600元(約120万円)を支払っただけで、警備会社の選定から警備員の配置・運用・管理などの行事計画はすべて中国当局の規定に基づいて主要人物警護業務をする「中国警衛センター」から決めていたことが分かった。写真記者を暴行した民間業者社員も指揮・監督権は中国警衛センターが持って現場を管理していた。

明らかに国際問題だな。これだと暴行したのは計画的だった可能性があるな。単に記者が悪いというのはこじつけで、韓国という国の立場をわからせるためにやった。ちょうど、トランプ大統領が米中首脳会談での晩餐会でデザート食べているときに空爆すると習近平国家主席を伝えたことに似ている。中国に逆らうと記者だろうが、こうなるぞと。

そのおかげで韓国政府は謝罪や賠償も要求できずに、中国政府を庇うという情けないことになったわけだ。脅しは効果てきめんだったわけだ。完全に躾けられたわけだ。でも、これで終わるとは思えない。ひたすら事大をこれから要求される。韓国は頑張って宗主国に尻尾を振ることだな。文在寅大統領が赤化を目指すなら記者の言論は邪魔だからな。段々と淘汰されていくのだろう。

しかし、今日で訪中も終わるはずなのに話題は大衆食堂でパンと豆乳の朝食。韓国人記者が暴行された。ひたすら中国に媚び売った北京大学での演説。と、これぐらいしかない。3日もあってたったこれだけなのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕韓国人記者暴行問題 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府

中国人警備員が14日、韓国人写真記者を集団暴行したのは中国当局の責任であることが明らかになっている。しかし、韓国政府は「民間業者」という表現を使って、中国をかばおうとしている様子だ。

大統領府担当記者団は15日の声明で「今回の事態は韓国の言論の自由に対する暴挙だ。国賓随行団の一員として取材中の外国人記者の人権をこれ見よがしに踏みにじる行為に対して、中国政府は正式に謝罪し、徹底した真相解明を通じて責任者の刑事責任を強く問わなければならない」と述べた。

この声明ではまた、「これは、中国国内の人権弾圧の現実を示す試金石ではないかと懸念している。国際新聞編集者協会(IPI)が対応に乗り出すよう要求する」ともしている。国際ジャーナリスト連盟(IFJ)も同日、「韓国の仲間たちと連帯し、中国当局に謝罪を要求する」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、北京で担当記者たちと会い、「今回は芳しくないこともあり、皆さん苦労が多かった。適切な措置があるのではないか」と語った。

韓国大統領府と外交部(省に相当)は同日も記者会見などで「大韓貿易振興公社(KOTRA)が雇った民間業者」「民間警備会社」のような表現を繰り返した。しかし、最大野党「自由韓国党」のキム・ドウプ議員がKOTRAから提出を受けた「契約締結内容」によると、KOTRAは行事警備費用6万9600元(約120万円)を支払っただけで、警備会社の選定から警備員の配置・運用・管理などの行事計画はすべて中国当局の規定に基づいて主要人物警護業務をする「中国警衛センター」から決めていたことが分かった。写真記者を暴行した民間業者社員も指揮・監督権は中国警衛センターが持って現場を管理していた。

だが、韓国国内のインターネット掲示板には、文在寅大統領の熱狂支持者(通称:ムンパ)を中心に「芸能人の写真を撮ろうと記者が立入禁止線を超えた」「KOTRAが雇用した警備員は危険人物と判断して暴行した」などの書き込みが多い。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に大統領府広報首席秘書官を務めたチョ・ギスク梨花女子大学教授はフェイスブックに「記者を装ったテロリストでないかどうか、どう見分けろというのか」と書いたが、これが問題になると、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でニュースを知ったため、事実をきちんと把握できずに発言して物議を醸したことを謝罪します」と発言を撤回した。

こうした主張を利用し、中国の環球時報は同日、「韓国のネットユーザーたちは(取材)ルールを守らない記者を非難している」と報道した。しかし、暴行現場を目撃した大統領府関係者は「写真記者は中国側から発行された取材許可証を持っており、写真撮影の原則に基づいてこれを提示して取材した」と話している。

中国側はこの日も「謝罪」の意を表明しなかった。その代わり、韓国外交部が「中国外務省アジア局の陳海副局長が説明したところによると、緊急真相調査を要請したものの、事実関係の把握に時間がかかる模様だ」と説明した。

外交部はまた、記者団に「中国外務省当局者は、中国外務省の代わりに、今回けがをした韓国人記者の方々に事件の経緯とは関係なく心からいわたりの気持ちを表する」というテキストメッセージを送った。この「事件の経緯とは関係なく」という言葉は、責任を認めないという意味だ。

朴国熙(パク・ククヒ)記者 , オム・ボウン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600523.html)

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酔って候

中国でうかつに写真を撮ることは自殺行為ですから、取材活動も大変だろうと思います。記者がアングルの良い写真を撮ろうとして、制止を振り切りようにして前に出ようとしたのでしょうか。だからといって暴行はやり過ぎです。

警備員の行動の根っこにあるのは、韓国を属国と看做す意識なのかも知れません。今回、国賓と呼ぶには余りに質素な対応をした中国政府に対し、文大統領は卑屈なまでに中国を賛美しました。その一連の流れは国民に広く知れ渡り「韓国は我々より下の国だ」と印象付けられたことでしょう。中華思想の中で、明確に下とされると、上の立場の者から、何をされても文句は言えない立場に置かれることになります。

そもそも中国政府の業務を委託された民間企業が起こした不祥事だから、中国政府には責任がない、という韓国政府の説明は筋が通りません。3不+1限の誓いをたてる決意を固めてから、文在寅政権内で離米従中の方針は明確に定まったようですね。そんな大統領にマンセーを叫ぶ人達が国民の7割も居ると。
まぁ、彼らが選んだ大統領ですから、赤化も嬉々として受け入れてくれることを願いたいです。

まかり間違っても日本に押し寄せてこないよう、日本も竹島アピールや慰安婦などの捏造アピールで、彼らの反日感情に火を注いで行く必要がありますね。

酔って候

韓国、日韓防衛相の電話会談断る 北朝鮮ミサイル発射時
http://www.asahi.com/articles/ASKDJ56F3KDJUHBI01V.html
> 北朝鮮が11月29日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」を発射した際、日本が韓国に電話での防衛相会談を持ちかけたが断られていた。日韓関係筋が明らかにした。日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求めている中国側に配慮したとみられる。

中国だけで無く北にも忖度したのでしょう。
いよいよレッドチームであることを隠さなくなってきた感じです。
北爆後、米韓同盟破棄=>中韓同盟成立=>赤化統一、という方向へ一気に流れが進むのではないでしょうか。