韓国経済、韓国、早ければ来年1月にEU租税非協力国のブラックリストから外される可能性も

韓国経済、韓国、早ければ来年1月にEU租税非協力国のブラックリストから外される可能性も

記事要約:例の韓国のEU租税回避地のブラックリスト入り。どうやら、ある条件を制度や改正すればブラックリスト入りから、速くて来年1月に外されることがわかった。では、その条件とは何か。

>EU側は韓国が外国人投資地域と経済自由区域に投資した外国企業に5~7年間、法人税と所得税減免を与えるのは国内外企業間差別に当たる制度で、韓国が来年12月31日までにこの制度を改正、または廃止すると約束すればブラックリストから外される可能性があると知らせてきたと韓国政府関係者が明らかにした。

なるほど。投資家にとっては法人税と所得税減免はありがたい。EUはそれは差別だから改正、または廃止しろと。そうすればブラックリスト入りから外すと。でも、これ改正や、廃止すれば外資系は韓国に投資するのは避ける理由になるんじゃないか。でも、5年~7年なら東レが対象になってそう。

改正するのはわりと問題がありそうだな。しかし、外国人企業を優遇したら租税回避地になるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、早ければ来年1月にEU租税非協力国のブラックリストから外される可能性も

EUが韓国を「租税非協力国ブラックリスト」に入れたことを受け、11日EUの指摘事項を韓国が受け入れる場合、早ければ来年1月下旬ごろブラックリストから韓国が外される可能性があることが分かった。

韓国企画財政部代表団は8日から11日までEU本部があるベルギー・ブリュッセルとイタリア・ローマで今回のEUの租税非協力国ブラックリスト作成を総括したEU経済財政理事会行動規範グループ議長などEU側関係者たちと3回にわたって画像会議、または対面協議をした。

今回の協議を通じて政府代表団はEUが韓国を租税非協力国のブラックリストに入れた正確な理由を確認し、ブラックリストから外すためのEUの要求事項が何かを把握したことが分かった。

EU側は韓国が外国人投資地域と経済自由区域に投資した外国企業に5~7年間、法人税と所得税減免を与えるのは国内外企業間差別に当たる制度で、韓国が来年12月31日までにこの制度を改正、または廃止すると約束すればブラックリストから外される可能性があると知らせてきたと韓国政府関係者が明らかにした。

これに先立ち、EUは5日、韓国の経済自由区域、外国人投資者に対する税制支援制度が内外国人を差別する「有害租税制度」に当たるとして韓国を租税回避先のブラックリストに入れた。これを受け、韓国企画財政部はEUの決定がOECDなど国際的基準に合わず、租税主権も侵害していると主張した。

(http://japanese.joins.com/article/448/236448.html?servcode=300&sectcode=300)

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