韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き

韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き

記事要約:韓国の銀行が政策金利を年1.5%に据え置いた。凍結したわけだが、これは市場は予想通りということでそこまで大きなニュースではない。韓国は米国の利上げに対して金利をあげないといけないだけで、決して、国内の景気が良いわけではない。サムスン電子が好調だからKOSPIも高いわけだが、、実際はウォン高が進んでいるので輸出で稼ぐ韓国企業は苦しくなる。ここ1ヶ月のウォンの動きを追っておこう。

管理人が以前に述べたとおり、1050ウォン辺りを防衛ラインとして、1月15日には1056ウォンまであがったのだが、そこからウォン安へと進んでいる。以前、ウォン高の圧力は強いように思えるが、それでも1050台に高騰するかは難しいところ。

ただ、韓国企業にとってはウォン高なので、この辺りで推移して拮抗するのは厳しいだろう。短期間ならたいしたことないが、これが数ヶ月、半年とかになれば為替はかなり業績に影響してくる。今年の成長率が3%維持できるかが1つの目安となると思われるが、このままウォン高だと届かないかもしれない。

さて、もう一つ韓国経済に重要なのが原油価格なのだが、これがいま、63ドルまであがっている。ベネズエラの経済不安。イラン産原油価格の上昇などで、とりあえず、原油価格も高騰傾向のような感じだ。70ドル行くなら韓国経済には影響大だが、原油価格は読めないからなあ。読み切るには中東情勢の正しい理解という日本人の誰1人もできるかあやしい難題に挑む必要がある。

後は最近、話題の仮想通貨取引。ビットコインやリップルだが、この価格も韓国経済にはわりと重要なウェイトを占めているという。本当、覚えることが多くなってしまった。ビットコインは一時期は114万までさがったのだが、今は140万まであがっている。各国が仮想通貨取引規制に動く中、先行きは全く不透明という。

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韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き

 韓国銀行(韓銀)が年1.5%である現在の政策金利を凍結した。

韓銀金融通貨委員会は18日、ソウル中区(チュング)韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を現水準である年1.5%で据え置くことに決めた。韓銀は昨年11月30日、6年5カ月ぶりに金利を0.25%ポイント引き上げて、当面は通貨政策緩和基調を維持すると明らかにした。

このような雰囲気の中で市場はすでに金利凍結を予想していた。金融投資協会が3~8日、国内の債券市場専門家を対象にしたアンケート調査で、回答者の99%が今回の金通委で金利が凍結されるだろうと答えていた。

ただし、韓銀の利上げ時期が前倒しになる可能性もささやかれている。米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など、主要国中央銀行の緊縮に弾みがつく兆しが見える中、追加利上げ時期を悩んでいる韓銀に負担として作用しかねないためだ。

ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「各国の通貨政策変更シグナルが予想よりも早まった上に、2年連続3%を上回ると予想されている国内の成長率、止まらない江南(カンナム)不動産価格などを考慮すると、韓国銀行が4~5月に金利を1.75%に引き上げる可能性もある」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/671/237671.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き」への8件のフィードバック

  1. 70ドルは行かないと思うけど、でもシェールオイルの50ドル上の予想、さーてな?、で~? 今3杯目で ごめん酔ってる キーボードが・・・ん~~。
    「政策金利を凍結…年1.5%に据え置き」 ⇐ 俺もないと思う、上だ、
    日本も上げようとしてるよな、俺は正しいと思う、ただしゆっくり、このゆっくりが、かの国にはできないんじゃないか?。。。

    しかし この韓国と日本の経済(種類かな?)がサッパリ分からん。。。
    誰か教えていただければ有り難い、でもお礼は何もでないよ、ごめん。。。

    1. コメントありがとうございます。

      何を質問されているのかいまいち掴めないです。日本の政策金利の話かな?それだと韓国とはかなり違うといいますか。デフレからの脱却の話になる気がします。

  2. 若者の失業率も高いままですが、日本は少し前の就職氷河期が終わって人手不足。海外から働き手を呼んだり、高齢者の就労を進めたりしています。この違いはどこから来るのでしょうか。少子化ということでは同じだけどと、不思議に思っています。

    経済オンチなので、低レベルの質問ですみません。教えていただけるとありがたいです。

    1. コメントありがとうございます。

      日本経済もそこまで消費が回復しているわけではないのですが、人手不足なのは今まで単純に雇ってこなかったからです。円高の波に企業は苛まれて、とにかくコスト削減をしてきた。最低限の雇用だった。それが実は日本社会の消費に影響しているんですよね。今、若者はお金を持っていないんです。何しろ、就職したって賃金があがってないので。だから、今、日本政府がやることは管理人は地域振興券ではないのかなと思います。消費が回復しないのが致命的なんですよね。確かに若者は就職できるかもしれないですが、どのみち、それが賃金アップに繋がっていない。

    2. コメントありがとうございます。

      韓国経済の方は単純に景気が悪いんです。経済格差が進んでいて、サムスン電子といった一部の財閥しか儲けていない。若者は就職難でチキン屋にバイトするしかない。そして、チキン屋が給料を言い訳ではない。しかし、そこに文在寅大統領が最低賃金を200円を一度に引き上げるということをしたので、企業はさらに雇用を減らしてしまった。

  3. 管理人さま、ありがとうございます。景気は回復していると報道されていても、消費は
    冷え込んだままですね。周りで阿倍政権を批判する人は、まずそこを言います。

    韓国の最低賃金アップが解雇につながったのは、経営者側からは当然の流れでしょうかね。パッと見、アップは良いことのようにも見えるのですが…私が社長でも社員を減らしたくなるでしょうし。いやー、難しいですね。

  4. 管理人さま、ありがとうございます。素人考えだと、最低賃金が上がれば暮らしが楽になりそうですが、経営者からすると、経営が苦しくなるからリストラしたいな、新規に雇うのはやめようって判断になると。
    そういえば、以前に、韓国の何年か働いたら正社員にしなさいという政策が、その期限前にくびにすることが増えて逆効果、との記事を読んだ記憶があります。

    う~ん、経済は難しいですね。

    日本は、景気は回復傾向にあるとの報道も見ますが、一方で買い控え傾向が変わらないとの報道もありますね。消費が冷え込んだままだと、儲からないから賃金も上がらない?

  5. 日本経済は、来年10月の消費税増税がどうなるか、に左右されると思います。消費税増税は間違いなく国内の消費に抑制的に働きますから。消費の落ち込みが経済指標を悪化させれば、失業率が再びアップする可能性は高いとみています。

    本来、消費税増税のタイミングはインフレ期なんです。景気が過熱していると懸念されているくらいが丁度良い。過熱している景気を冷ます効果が期待できます。逆にデフレ期だと、景気をますます悪化させます。

    国内の通貨供給量は確実に増えていますが、設備投資より、資金運用に向かっている、そしてサラリーマンの所得アップに繋がっていない為、個人消費も伸びない。この状況を打破できる処方箋を、どうやら日本の政治家は安倍首相も含めて持っていないようです。日本国民の貯蓄性向の高さも、こういうときには、景気回復にマイナスに働くのですけどね。

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