韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

記事要約:韓国企業はダンピングしてここまで大きくなって、半導体のシェアはなんとインテルまで抜いて世界トップに躍り出た。しかし、世の中、トップであり続けることはトップを取るより難しいことである。

サムスン電子がこの先、DRAM市場においてトップでいられるかはサムスン電子の経営戦略にかかっているわけだが、実際、DRAM市場に台湾と中国といった企業が参戦していく中で、DRAM価格の高騰がどこまで続くかというと、もって数年だという予測がある。管理人も中国が大きな工場を建てて、サムスン電子やLG電子などの韓国勢の牙城を崩そうとしていることは把握している。

ただ、サムスン電子の株価は半年後のサムスン電子の反映を予見しているわけだ。サムスン電子の1年の株価を見ておこう。

これがサムスン電子の1年の株価。ピークは2017年11月1日は286万ウォンである。ここからサムスン電子の株価は下落しているのがわかるだろう。つまり、市場はDRAM価格高騰、有機EL、スマホという3つの強力な武器を持ってしても、300万ウォンを超えることは無理だという判断をしたということになる。

今の株価でわかることは現状の維持は出来るが大幅な躍進は期待できないといったところ。しかし、そこに米国や中国の通商圧力が来ていると。これがサムスン電子の現状である。どのみち、次のイノベーションを起こせない限りは停滞しかない。

鉄鋼に付いては既に中国がリードしているし、米国の圧力もこれから激しくなる。間違いなく韓国企業は軒並み総崩れとなる。ポスコが生き残ると思うが苦しくはなるだろうな。半導体と鉄鋼におけるG2の圧力。韓国企業にとって苦しくなるのはどちらか。今後はこの2つを比較するのもいいかもしれないな。鉄鋼に付いては以前に触れたので今回は半分の半導体を重視していく。

>中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

さすが中国だな。中々、面白い事を述べている。技術をぱくられて訴訟したら、その訴訟を中断しろと。いやあ。凄いなあ。中国に工場を造ることの恐ろしさがよくわかるな。平たく言えば、「半導体市場を明け渡せ」だ。

 >国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

出る杭は打たれるということわざがある。サムスン電子もトップシェアを取るぐらいだから経営の才能はあるのだろう。だが、トップを取れば当然、1番注目されるわけなので追撃の手は激しくなる一方だ。追い上げようとする中国勢は政府公認ということで、はっきりいってサムスン電子だけでは勝ち目はない。

韓国政府がサムスン電子を助けて中国に反感を食らうシナリオもあまり考えられない。となると、サムスン電子は孤立無援ということになる。サムスン電子は中国から撤退することも視野に入れる必要があるわけだ。そもそもチャイナリスクが大きいのはずっと前から指摘したことだ。日本企業は中国から日本へと戻ってきている。

>中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

DRAM価格が下がればサムスン電子の利益は減る。株価は236万だが、これが200万切るとDRAM価格がかなり下落していることになっていそうではある。その辺はDRAMの専門家が読者様におられるので聞いて見たいと思う。どう見ているのかを教えて頂ければありがたい。

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韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国の代表的鋼管メーカーのひとつであるヒュースチールが全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)に建設しようとしていた1000億ウォンの新規工場投資計画を全面白紙化した。 米国政府の通商圧力で輸出の道がふさがる可能性が高いと判断したためだ。

鉄鋼業界は韓国政府が米国の通商圧力にしっかりと対応できなかったために国内投資心理が折れ雇用が海外に流出しているという怨みの声を吐き出している。

ヒュースチールの朴勲(パク・フン)社長は21日に記者らと会い、「米国政府の通商拡大法232条勧告案が出されてから麗水新規工場建設計画を取りやめた。米ホワイトハウスの最終決定が勧告案を抜け出すとは期待しない」と話した。

米商務省は16日に自国の鉄鋼産業保護に向け韓国を含む12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を適用するなどの輸入規制案をホワイトハウスに提案した。韓国の鉄鋼業界は最終決定権者であるトランプ大統領が年初に韓国製洗濯機などに緊急輸入制限措置(セーフガード)を電撃発動したように鉄鋼部門でも強力な輸入規制案を選択するとみている。

朴社長は麗水工場建設計画について、「唐津(タンジン)工場と並ぶ規模で生産設備を構築する予定だった」として残念がった。年間70万トンの鋼管(パイプ)を生産できる唐津工場はヒュースチールが韓国国内に保有している工場3カ所のうち最も大きい。2005年の竣工後も合計2000億ウォンを投資したという。

中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

21日の電子業界によると国家発展改革委員会がこのほど最近サムスン電子幹部にこうした3つの要求案を伝えたことが確認された。これは昨年12月にスマートフォンメーカーを主軸とする中国企業が韓国製半導体の価格があまりに高く供給も円滑でないなどの理由から国家発展改革委員会にサムスン電子の調査を依頼したこと受けた初めての明確な措置だ。国家発展改革委員会は「調査の結果サムスン電子の中国内での半導体取引が公正でないとの判断を下した」とサムスンに通知したという。

国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

昨年4月にマースク、エバーグリーンなど世界の海運大手は中国貨物のターミナル処理費用を15~20%引き下げた。中国国家発展改革委員会が「中国企業が過度に多くの費用を支払っている」として価格引き下げを命令した結果だ。

中国最大の経済権力機関である国家発展改革委員会は市場価格まで任意に変えてしまう強大なパワーを持っている。世界最大の電子メーカーであるサムスン電子も国家発展改革委員会を恐れるほかはない。

国家発展改革委員会の要求事項を伝え聞いた中国関連専門家らは「前例のない厳しい内容」と口をそろえる。サムスン電子に対する中国電子業界の複雑な感情が国家発展改革委員会を経て伝えられたという評価だ。

サムスン電子が世界市場の46%を占めるDRAMの価格は2016年6月から休むことなく上がっている。先月のDRAM価格(DDR4・4ギガビット基準)は3.81ドルで2016年6月の1.31ドルから3倍近く上昇した。世界のモバイルDRAMの70%を消費する中国スマートフォン業界の不満が高かった理由だ。価格は垂直上昇するのに供給量も十分ではない。ファーウェイとシャオミなど中国の主要電子メーカーは必要なメモリー半導体の80~90%程度だけ充当している。

中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

国家発展改革委員会が最も容易に使える手段は反独占規制権限だ。談合容疑などを提起して巨額の罰金を科すことも難しくない。ただサムスン電子に与えられた不利益が半導体価格に転嫁され顧客である中国企業の被害として返ってくることになりかねない。安全点検などを名目に工場の稼動に支障を与える措置もやはり半導体の供給量減少につながる。このため自国の電子メーカーをなだめられる水準の妥協案を勝ち取れば国家発展改革委員会が退くという見通しも出ている。

(http://japanese.joins.com/article/897/238897.html?servcode=300&sectcode=300)

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