韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」
記事要約：この韓国経済の当サイトに訪れる読者様の目的は多種多様であるとおもうのだが、今の2018年の韓国経済の状況はわりと面白い。2018年に韓国経済破綻とか､韓国経済崩壊とかそういうのはないと考えているので、そういう目的なら需要は満たせないと思うが､それよりももっと面白いのが韓国そのものの「赤化」である。
韓国経済がどうとかの次元ではない。20世紀、共産国や軍事独裁国家が民主主義へと移行した国はたくさんあるが、その逆はほとんどない。韓国は元々、軍事独裁国家だったのだが、朝鮮戦争へ得て国家の分裂から民主主義へと移行した。これは明日のネタではあるが、明日は2月22日である。竹島の日。猫の日でもあるが、サイトの方針としては前者の方を盛り上げたいところだ。でも、管理人は猫好きなので後者も捨てがたい。
話がずれてきたが、韓国が竹島を不法占拠したのは李承晩という初代韓国大統領によるものであった。日本に自衛隊といった組織的な防衛力がなかった時代、李承晩ラインなるものを造った。今の中国とやっていることはあまり変わらない。サンフランシスコ条約や日本の占領期にどさくさに竹島を不法占拠したあげく、大勢の漁師を韓国に拉致して殺害した。これについては明日に触れるが､大事なのは韓国は独裁国家→民主主義→独裁国家に戻ろうとしていることだ。
これは実に興味深い。経済の崩壊ニュースはベネズエラでも最近、起きたがたまにあることだ。しかし、赤化に戻るなんてことはこの先、お目にかかれるものではない。その赤化へ道をこのサイトはわりとリアルタイムで追っている。ロウソクデモで弾劾された朴槿恵前大統領でさえ、赤化の道を進んだが､最後は思い返した。しかし、文在寅大統領は違う。北朝鮮シンパなので、彼なら韓国を赤化して統一するんじゃないか。すなわち、教科書に載るであろう2つの歴史的な変換がリアルタイムで起ころうとしている。
1．米韓同盟の亀裂から破棄←北朝鮮に支援する韓国は米国の外交と真逆
2．韓国の赤化（中国と北朝鮮のチームに入る）←3不＋1限、平昌五輪の北朝鮮参加
このように解説すれば多少、興味を持ってもらえるんじゃないだろうか。しかも、1と2は日本の外交にも大いに影響するので、当然、日本の政治や外交ががらりと変わることに繋がる。今、日本と米国は嘗てないほど友好関係を築いている。なので、米国は日本に対して貿易で多少の言及はあっても、韓国のような制裁対象にはしていない。これは素直にありがたいことだろう。
この先、日米関係はどうなるかはわからないが、しばらく友好的な関係を築ける。しかし、米韓関係は見ての通り、段々と亀裂が入ってきている。それが東アジアの外交にどのような影響を与えるのか。中国とロシアがどう動くのか。北朝鮮はミサイルを再び飛ばすのか。核実験をするのか。
こうしてみていくと面白いと思わないだろうか？
当サイトを見ているだけでこの辺りの情報がだいたい網羅されていくわけだ。2008年の当時、管理人が韓国経済の特集し出した頃は、そこまで韓国という国は注目されなかった。一部の2chのネタ、経済崩壊しそうなぐらいであった。それから10年経過したが、今だって多くの日本人が注目しているとは言えない。しかし、東亜の動きを見るには韓国の情報はかかせないベクトルにまで拡大したと考えている。
前置きが長すぎた。では、記事に戻ろう。これに突っ込むためだけにここまで長くなったという。
＞「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。
大統領府関係者は米韓同盟は揺らがないとの認識が背景にある。韓国政府の認識はこの程度である。本当にここまでしておいて米韓同盟が揺らがないと？その思考の行き着く先を管理人と読者様が当サイトでリアルタイムに「見学」していこうということだ。
平昌五輪の酷さの予想は完璧に当たった。酷さの度合いは予想より高いが、史上最低五輪になった。管理人の悪い予想は的中率高いのだ。なら、米韓同盟の破棄だって数年後にあるかもしれないではないか。さすがに今年とか､来年とか具体的な予想までは難しいが。なので、興味を持って頂ければ当サイトの閲覧を続けて欲しい。歴史の転換点の目撃者になれるチャンスである。
韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」
韓国大統領府の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関（WTO）協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。
洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。
しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。
これについて、大統領府関係者は「（韓国が）勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。（WTO提訴という切り札を）一種の（交渉）材料として活用できるメリットもある」と説明した。
だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル（約2兆4480億円）の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。
洪首席秘書官は「（WTO提訴を）外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。
「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。
また、韓国政府が昨年、中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復措置をWTOに提訴しなかった理由について、洪首席秘書官は「中国の場合は、韓国の投資企業・観光・特定品目に対する措置の行為者やその根拠を見つけるのが難しいという技術的な問題を考慮した」と説明した。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717.html）
今回の記事とは関係ありませんが、面白そうな記事ありましたので貼り付けときますね
もしかしたら、前大頭領逮捕かもしれないとの記事です
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011006127.shtml
竹島上陸＋天皇陛下土下座発言で、完璧なバリヤーを張っていたはずなのに…
文在寅の、盧武鉉を殺した男 李明博に対する凄まじい執念を感じます。
是非派手にドンパチやってほしいですね。
日本と米国の貿易戦争の時は、タイなどから「巨象同士が喧嘩すると我々小国は大変迷惑する」なんて声が挙がったりしましたが、、今回はどうなるでしょう。
韓国は、まだ民主主義国家になっていないのではないでしょうか。建国してすぐ軍事政権になり、そのあと一応民主化したことにはなっていますが、形だけ。
王朝時代はすべてが王様のおかげで、それが大統領のおかげ(大統領のせい)に変わっただけ。おまけに、ムンムンになったら見事な衆愚政治で、しかも政府より国民よりオバアサンが上。ひどい有り様です。
平昌で「まともな国じゃない」という認識が広がってきたのは、日本にメリットがありますね。
コメントありがとうございます。
民主主義国家の定義って難しいですけど、管理人は普通選挙だとおもうんですよね。国民の代表者を国民が選ぶというのは民主主義だとおもいます。それがいくら衆愚政治でも。
五輪後の借金で、ますます統一しやすくなる？！まとめて制裁までしやすくなりますネ。