韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕ロイター「韓国GM、5000人削減計画」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕ロイター「韓国GM、5000人削減計画」

記事要約:今、韓国経済で話題と言えば、米国の通商圧力関連だろうか。最近、中国も大人しく目に見えての経済報復措置のニュースは出てこない。半導体の工場をたくさん建設するとかそんなレベルだ。しかし、米国の通商圧力は色々あって興味深い。

米韓FTA見直し、鉄鋼や洗濯機に対する反ダンピング課税、米最大の製薬団体によるスペシャル301条の適用要請などだ。そして、もう一つが韓国からGM撤退危機である。今のところ、韓国政府と韓国GMが交渉しているようだが、ロイターが「韓国GM、5000人削減計画」を韓国政府に提案して生産量は維持するとか。でも、管理人は5000人程度で済むはずないとおもう。

>ロイター通信はこの日、独自入手した文書を通じて、GMが韓国の職員を約1万6000人から1万1000人に減らす方針だと伝えた。また、韓国GMが経営改善策の一つとして提示した28億ドル(約3000億円)規模の新規投資提案に同意すれば、今後10年間は年平均50万台水準で生産を維持するだろうと予想した。

ロイターの報道だとGMは韓国GMの職員を16000人から11000人減らす。つまり、5000人削減すると。群山(クンサン)工場の完全閉鎖はありそうだな。ただ、これを韓国GMは否定している。

>また、文書で韓国GMは今後10年間に1100人の新規雇用を創出し、韓国生産ラインで2020年と22年に米国市場を目標とする新SUVモデル2車種と小型自動車エンジンを生産するという計画も提示したと伝えた。

いや、5000人削減しているのにどうして、今後の10年間で1100人の雇用を増やすのか。仮にこのエンジン生産するなら米国に戻った方が良いんじゃないか。この文章の信憑性はそれほど高くなさそうだな。

>しかし韓国GMと政府はこれを否認している。韓国GM側は「5000人も、文書も全く知らない。完全な誤報だと判断している」と述べた。5000人削減は現実的な数値でないとも付け加えた。韓国産業通商資源部も「記事の内容について口頭や文書で政府に公式に伝えられたものはない」と報道を否認した。

どういう交渉かは株価に影響するので秘密だとおもうが、韓国政府が素直に金を出すか。税制で優遇するとは思えないな。でも、2000人削減は既定路線なのか。それと3000人か。どうせなら1万人ぐらい減らせばいいんじゃないか。生産性の低い工場を稼働させておいてもあまり意味ないだろう。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕ロイター「韓国GM、5000人削減計画」

韓国GMが韓国内の職員全体の30%に相当する5000人を削減し、生産量は維持するという計画を韓国政府に提出したと、ロイター通信が2日(現地時間)報じた。

ロイター通信はこの日、独自入手した文書を通じて、GMが韓国の職員を約1万6000人から1万1000人に減らす方針だと伝えた。また、韓国GMが経営改善策の一つとして提示した28億ドル(約3000億円)規模の新規投資提案に同意すれば、今後10年間は年平均50万台水準で生産を維持するだろうと予想した。

ロイターは「群山(クンサン)工場には2000人が勤務しているため、他の工場も(人員削減の)影響を受けるとみられる」とし「この文書は人員削減がいつになるかは具体的に言及しなかった」と伝えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が数千人の職場を見つけるために税金をGMの生命線(lifeline)に注げば大衆の反発に直面する可能性があるという見方も示した。

 また、文書で韓国GMは今後10年間に1100人の新規雇用を創出し、韓国生産ラインで2020年と22年に米国市場を目標とする新SUVモデル2車種と小型自動車エンジンを生産するという計画も提示したと伝えた。

しかし韓国GMと政府はこれを否認している。韓国GM側は「5000人も、文書も全く知らない。完全な誤報だと判断している」と述べた。5000人削減は現実的な数値でないとも付け加えた。韓国産業通商資源部も「記事の内容について口頭や文書で政府に公式に伝えられたものはない」と報道を否認した。

(http://japanese.joins.com/article/184/239184.html?servcode=300&sectcode=320)

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東風

韓国GM群山工場の稼働率20%。労働者年収800万円~1000万円。労組は労使協議を完全拒否と。群山工場全員の失業確定か?頑張っても先に繋がる道はなし。クムホタイヤも・・・

酔って候

GMは韓国撤退を見据えているのに、全く意に介さない労働組合も凄いですね。
自分を大統領にしてくれた支持基盤名だけに、文政権も組合には強くでれないでしょう。結局サムスンや現代自動車が引き受けることになるのでしょうか。

クムホタイヤは、債権者側は、クムホタイヤの他の企業への売却が失敗すれば、クムホタイヤを精算することを決定したようです。今のところ中国系企業が1社手を挙げているだけなので、こことまとまらなければ、企業精算決定かと。
組合側は「海外企業への売却反対」を訴えていますが、国民の支持は集まらないでしょうね。