韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
記事要約：今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にＴＨＡＡＤ配備という計画も現実味を帯びてくる。
たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。
アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。
＞これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１日の記者会見で、「法案は『１つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。
1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。
韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発
アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。
アメリカ議会上院は、２８日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１日の記者会見で、「法案は『１つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。
そのうえで、「『１つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。
法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。
一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。
■台湾総統府「米議会に心より感謝」
台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。
そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html）
中国の反発は当然想定内でしょう。
貿易戦争を中国と繰り広げるつもりなんでしょうね。
なので、どうせ関係は悪化するのだから、ついでにやってしまえ、というムードもあったのかもしれません。
ロシア連邦は多くの共和国だの独立国風もあり、とりわけヨーロッパとの境に存在する国々が西や東と混乱を続けている。
ソ連崩壊から軍事衝突が起こり、西側、EU、NATOと話し合いしたのに、次々と離脱したり自由主義陣営に引き込まれた裏切りから、すねまくっているロシアがいる。北朝鮮を手放す事は断じて無い。
アジア中国も勢力拡大に熱心だが、南はベトナム、東は台湾と朝鮮、言う事を聞かない厄介な小国だが、EUと違いアジアはアメリカと日本が立ちはだかっている。
フィリピンのスービック基地から米軍が撤退した経緯に、中国共産党の手先が扇動した過去も有名です。
アメリカは忙しいので、日本はしっかり独立して欲しい。
そろそろ軍事強国の為にレッドパージと憲法改正が急がれますねえ。
米国がTPP11への復帰の際、台湾の参加を促す可能性が出てきたと思います。
台湾が中国に取り込まれないようにする目的で、台湾をTPPに加えるとすると、TPP参加国vs中国という構図がはっきりしてきます。
まだ正式表明はありませんが、台湾もTPP参加への意欲はあるようです。中国の反発に対する意味で、米国が参加を後押しするのは有効でしょう。
もしそうなったら、毛沢東時代への先祖返りをしているように見える中国が、どのような手を打ってくるのか、気になるところです。
また、中国は、皇帝制度導入により、経済を立て直すことが出来るでしょうか。
とかく北の問題にばかり目が行きますが、中国の動きもウォッチしていきたいと思ってます。