韓国経済、韓国主要１０企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高に
記事要約：韓国の主要10企業グループの外国人株主への配当金が過去最高となったようだ。ＫＯＳＰＩが2割以上の上昇したので配当金が増えるのは当たり前なのだが、だいたいサムスン電子やサムスングループだと思えばいい。
＞このうち外国人株主に支払った配当金は同３１．４％増の７兆１１０８億ウォンだった。サムスングループが最も多く、３兆９０６８億ウォンで４５．６％増加した。
外国人への配当が31％増えて7兆ウォン。その中で3兆9億ウォンで45.6％と。サムスン電子が数年前に配当を増やすとも述べていたので、外国人株主がだいたいサムスン電子株を購入してると。100万ウォンから200万ウォン、最高で280万ウォンまで上がったからな。さすがはサムスン電子というところでヘッジファンドが儲けを美味しく頂いたと。
＞次いでＳＫグループが１兆１５１億ウォン（２０．６％増）、現代自動車グループが９９３８億ウォン（０．３％減）、ＬＧグループが５０９７億ウォン（１８．２％増）などの順。
ＳＫグループか。ここはハイニックスか。ＬＧグループ、ＬＧ電子も半導体強かったよな。つまり、韓国の半導体メーカーがこぞって収益を上げたと。それを外国人株主が配当として儲けたと。半導体需要と価格高騰を見ればそれほど予想外ではないか。これが今年いっぱいは続くとみている。来年はわからないか。中国が半導体工場を建設中だしな。以前に触れたが稼働は2018年末、2019年とかいわれている。
半導体が強いのはそれだけアップル製品といった大量にものを売れる商品に使われるからだ。米アップルがサムスン電子にＤＲＡＭを依頼している以上はそれだけ1億台ほど売れるわけだからな。iPhoneXでサムスン電子はかなり儲けたようだし。まあ、管理人は爆発さえしなければ、中身に韓国製の部品が使用されていようが、そこまで気にはしないんだが、できれば台湾製にしてほしいところだ。次のiPhoneSE2はそうしてほしいな。
残念ながら今のＩＴ製品でサムスン電子や韓国製のＤＲＡＭを排除して購入するというのはかなりの知識がないと難しいんだよな。
韓国経済、韓国主要１０企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高に
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要１０企業グループが外国人株主に支払った配当金が初めて７兆ウォン（約６８５０億円）を超えた。
財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、主要１０企業グループ系列の上場企業の２０１７年会計年度（１月１日～１２月３１日）の配当金は１５兆３５２８億ウォンで前年比２７．７％増加した。
このうち外国人株主に支払った配当金は同３１．４％増の７兆１１０８億ウォンだった。サムスングループが最も多く、３兆９０６８億ウォンで４５．６％増加した。
次いでＳＫグループが１兆１５１億ウォン（２０．６％増）、現代自動車グループが９９３８億ウォン（０．３％減）、ＬＧグループが５０９７億ウォン（１８．２％増）などの順。
また、韓国政府が配当税の引き下げなど、配当拡大政策を実施した２０１５年から３年間で外国人株主が主要１０大企業グループから受け取った配当金は１７兆ウォンを超えた。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/04/0500000000AJP20180304000200882.HTML
これ以外にも韓国大手銀行10社のうち９社は米国資本、完全なる米国の植民地ではないですかね
これで米国が韓国を手離すと思いますか、韓国国民が稼いでも稼いでも、上前は持っていかれる仕組みになっている、、１００年前、漢民族の５００年に渡る奴隷の国から解放し、大日本帝国の１２年分の国家予算を投じて、貧乏な国のインフラ整備をして、一人立出来るようお膳立てをして、おかげで日本の国民は貧乏して、朝鮮人に文明を与えて、日本人が敗戦で退去した後、仲間割れ、朝鮮人同士の殺し合いで全てを破壊し、何もない、その後も、分断した南側には８億ドルの協力金を支援し、１９６５年以後１兆円近いODAを与えても、はした金と罵られ、北の生活水準よりは１３倍と大きく離れ、良くなっているはずなんだが、
今は米国の植民地、日本の統治のやり方は嫌われ、韓国国民も、北朝鮮人も貧乏にしておく方が合っているのかもなー、
米国のやり方のほうが学ぶ所が多いのではないですかね、そういう日本も韓国には２４年連続貿易黒字です、何かを変えないと韓国はいつまでも日米のハゲタカに、詐取されるだけ
ま、資本主義の商取引ですからね、文句は出ないでしょう
米国が韓国を手放す気が無いなら、米韓同盟破棄に繋がる「戦時作戦統帥権返還」賛成、という姿勢を崩していない事への説明が付かないのです。
この問題は、李明博、朴槿恵と２代続いた保守政権が白紙化を目論んで失敗しています。結局李明博は次の政権に丸投げし、朴槿恵は期限を切らないという方法で棚上げを図りました。これを今文在寅が逆用して、早期返還へと動き出しているわけです。
米国企業の韓国利権が、自社に占めるウェートがどれくらいなのでしょう。これがたいしたことなければ、切るという決断は出来ると思いますし、米億政府がどれくらい金融機関の意向に左右されるかにもよってくると思います。