韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

記事要約：日本以上の少子高齢化社会の問題が深刻な韓国が世界初の「少子化税」を検討しているようだ。読者様に教えてもらったわけだが､読んでみると中々､興味深い。

まず、大前提としてどのみち、少子高齢化社会における人口減の問題は先進国において深刻化するのは見ての通り。韓国が先進国かどうかは置いといて､それに取り組むことで移民を受け入れる以外の選択肢となれば、子供を増やすしかないわけだ。その1点は大事だ。これは中国でも一人っ子政策を止めたぐらいだからな。そういう意味では出生率を引き上げようとすることは間違ってはいない。問題はどうすればいいかだ。何かをするには予算がいる。

＞少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金（仮称：未来世代特別基金）を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

実際、何をするかはこれからのことなので、そこまでこの対策がどうとかのレベルではないな。しかし、どこから徴収するのかというのがある。おそらく働き盛りの年代からになるだろう。独身税、子供がいない夫婦とかに課税、そういうのになるんじゃないか。減らすような政策は簡単だが、増やす政策は難しいんだよな。

＞政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン（数千億円）の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン（約1000万円）のバウチャー（公共サービスなどを受けられる引換券）を与える対策も可能だ」と説明した。

日本では民主党が子ども手当となるものを造ったわけだが、結局、どうだったんだ。少なくとも成功したという話はきかないな。子供を成人まで育てるのに1000万では足りないから、第二子から優遇するというのもおかしな話しだ。子供をたくさん産めば優遇措置が儲けられる制度は過去にも色々あるが、実際、韓国の場合は優遇目的で望まれない子供が増えるだけな気がする。

後、余計に海外への移民が加速化する。結局、少子高齢化社会になっているのは韓国人そのものがヘル朝鮮と呼ぶほど未来がないからだろう。しかし、この問題は韓国の国民性にも通じるので、結局はその民族がどうしたいかなんだよな。沈みそうな船から逃げようとする韓国人がたくさんいればその船は沈む。最後まで残って沈没しないようにする韓国人がいなければどんな政策も無意味である。

住めば都という言葉がある。管理人はそういう人間なので自分の国がダメといってただ逃げ出すことしかない考えない民族が何をしても、それは滅びるだけだと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

韓国政府は出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大（ばくだい）な財源を調達する目的税の新設を検討している。仮称「少子化克服のための目的税」（以下、少子化税）だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。

政府関係者が15日に明らかにしたところによると、企画財政部（省に相当）は少子化税新設に伴う政策効果などを把握するため、韓国租税財政研究院に研究を依頼したとのことだ。

政府はまた、スウェーデンやカナダ・ケベック州などで実施中の「父母保険」制度を導入する案も検討している。これは、労使が出した保険料を財源に、育児休業給付などを与える専用社会保険を作るというものだ。政府は来月の大統領主宰国家財政戦略会議でこれらの案を含む少子化対策について話し合う予定だ。

少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金（仮称：未来世代特別基金）を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン（数千億円）の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン（約1000万円）のバウチャー（公共サービスなどを受けられる引換券）を与える対策も可能だ」と説明した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601011.html）