日別アーカイブ: 2018年3月8日

必読!【朝日ピンチ】<毎日の逆襲> 森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

必読!【朝日ピンチ】<毎日の逆襲> 森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

記事要約:何が何だかわからないというのが正直な感想であるのだが、国会を数日も空転させた朝日新聞の倒産と野党は全員辞職でいいよな?でも、まさか毎日から援護射撃が来るとはなあ・・・。しかし、朝日新聞の捏造もここまで行けば滑稽だな。だが、許しはしない。もう、倒産だろうう。これは少なくとも営業停止の行政処分は出せるんじゃないか。あまりにも酷すぎるからな。

>学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

これ、先ほど掲載した朝日新聞の記事と照らし合わせると、どう見ても朝日新聞は別の決済文章と勘違いしたとしか思えない。なぜなら、そのような表現が出てくるからだ。つまり、朝日新聞の記者は別の決済文章を見て、決済文章が意図的に書き換えられたという大スクープを報じたことになる。

当たり前だろう。別の決済文章なら表現が違うに決まっているだろう。つまり、改竄以前の問題だった。これは一記者の勘違いではどう見ても済まないんだよな。何しろ、朝日新聞は一面で報じているわけだしな。おかげで国会は大空転である。まさか、裏付けが取れてませんでしたで謝罪で済むこともない。国会を空転させた費用も朝日新聞に請求だろう。そりゃ、財務省も当惑するわ。

では、朝日新聞は特殊性とやらが書いてある原本の証拠を早く提出してくれよ。そもそも別の文章で特殊性とか書いてあるなら、それで何の問題があるかすらわからないという。

>「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

しかも、今年の1月に開示されているではないか。誰でも入手できるんじゃないか。後、読者様からの情報も来ている。管理人も朝日新聞が指摘した単語と文章から取り違えた可能性が高いとおもう。問題は取り違えてごめんなさいではもはやすまないほど事が大きくなったのだ。戦国時代なら切腹ものだろうしな。内閣総辞職とか述べていた野党議員も辞職しろよ。

和田議員の指摘です。
「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致。
文書を取り違えた可能性が高いそうです。

 

358 名無しさん@1周年 2018/03/08(木) 16:54:56.18 ID:Yq3f6my00
よくわからん人向け

朝日「決裁文書が書き換えられたのを確認した。改竄だ!議員向け資料と違う」
野党「報道で見たが改竄かどうかはっきりするために資料を出せ!」
政府「係争中で捜査中の案件だから簡単には出せないんだけど」
野党「いいから出せ」
政府「出していいか確認とったんで資料出します」
野党「(議員向け資料と比較した結果内容は同じ)ここにチェックがついてる!このチェックに沿って改竄したのでは?」
政府「はぁ?」
野党「これじゃない!朝日が言ってる『改竄された資料』じゃないじゃないか!ええい原本出せ!」
政府「はぁ。原本どうぞ」
野党「(やはり議員向け資料と同一の内容)改竄資料の方を出せつってんの!」
政府「しらんがな」
朝日「・・・・・・・・・」
毎日「朝日が確認したって報道したの、別の資料じゃね?」←イマココ

必読!【朝日ピンチ】<毎日の逆襲> 森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000049-mai-soci)

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韓国経済、韓国造船大手3社 年初から受注好調=不況脱出に期待

韓国経済、韓国造船大手3社 年初から受注好調=不況脱出に期待

記事要約:世界的な景気回復と原油高によって中東諸国が息を吹き返すと、韓国の造船業にとっては朗報となる。これについては何度か説明したが、韓国では意外と中東諸国の繋がりが多い。建設や造船分野は特にだ。だから、原油高は韓国にとっては朗報にもなる。そして、2018年の年初にその効果が出てきたと。韓国のビッグ3がそれぞれ受注が好調のようだ。

>韓国造船大手3社の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋が今年に入り受注を増やしており、長きにわたる造船不況からの脱出に期待が高まっている。

韓国の造船ビッグ3が受注に成功したとあるだけで、これで利益が出ているかはしらないが、以前は赤字受注だった。だから、これで黒字が数年続けば、韓国の造船業の危機は回避されたことになる。ただ、2018年の年初が好調だけでなんともいえない。

>造船業界によると、現代重工業は先ごろ欧州の船主から液化天然ガス(LNG)船2隻を受注した。受注額は公表されていないが、市場はLNG船の平均価格を2億ドル(約211億円)程度と算出している。

公開されてはいないと。気になるところではあるが、景気回復すれば燃料を運ぶ船の需要が増えるので、アメリカや中国が依頼することもあるか。もっとも、中国はこの手のLNG船の技術にはたどり着いてないのか。まだ韓国の造船の方が有利ということだろうか。けれど、最初に設計図を用意されるなら中国でもできるんじゃないか。

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韓国経済、韓国造船大手3社 年初から受注好調=不況脱出に期待

【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手3社の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋が今年に入り受注を増やしており、長きにわたる造船不況からの脱出に期待が高まっている。

造船業界によると、現代重工業は先ごろ欧州の船主から液化天然ガス(LNG)船2隻を受注した。受注額は公表されていないが、市場はLNG船の平均価格を2億ドル(約211億円)程度と算出している。同社はこの受注のほか液化石油ガス(LPG)船2隻、大型オイルタンカー(VLCC)2隻、大型ガス運搬船(VLGC)2隻と、ここ1週間で計8隻(約8億ドル)の受注に成功した。1月には15隻(約10億ドル)を受注し、4年ぶりの最高実績を収めた。

サムスン重工業も先ごろ18万立方メートル級のLNG船1隻(オプション1隻)を受注。今年の受注実績はすでにコンテナ船8隻、オイルタンカー2隻などを含め12隻、10億3000万ドル超となっている。

大宇造船海洋も先週だけで8億ドル相当の船舶建造注文を受けた。年初からの受注実績はLNG船4隻、VLCC5隻、特殊船1隻など計10隻、約12億ドルで、これは昨年通年の受注額(30億ドル)の4割に相当する。

造船業界は市況の回復に合わせ、付加価値の高いLNG船などのガス運搬船に営業力を集中させている。ガス運搬船は米国や中国の政策に伴うLNGやLPGの輸送量増加で堅調な需要の伸びが予想されている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/05/0500000000AJP20180305002100882.HTML)

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韓国経済、【中国メディア】元寇で日本が勝利したのは、神風ではなく高麗人の「手抜き工事」が理由だった

韓国経済、【中国メディア】元寇で日本が勝利したのは、神風ではなく高麗人の「手抜き工事」が理由だった

記事要約:元寇で日本が勝利したのは、神風 ではなく高麗人の「手抜き工事」が理由だったそうだ。なるほど。確かに台風シーズンであったというのが最近の研究の成果ではあるが、確かに高麗人の「手抜き工事」というのはあるかもしれない。

でも、高麗人も乗っていたんだろう?自分の船に手抜き工事なんてするか?スパイでもいるなら別だが・・・だとしたら、造船技術がそもそもなかっただけでは?日本には木造船で北朝鮮がたどり着けるわけだし、元寇で高麗人が造った船でもいけたわけだ。

日本を攻めようと進言したのは高麗だった気がする。すると、高麗人は元寇で元にひと泡吹かせようとしていた?いや、さすがにそれなら高麗は滅ぼされているんじゃないか。

>そのうえで、「1980年代、米国の考古学者がモンゴル船の残骸を分析したところ、船の多くで使い古した材料などが用いられるとともに、著しい手抜き工事が行われていたことを発見。台風はもとより、平時でもバラバラになりかねない代物だったという」と紹介している。

でも、それだと日本海の荒波に耐えられるのか?日本の近海まで船が着いたことは事実だろ。手抜き工事していたらそのまえに沈没しているんじゃないか。まあ、台風の方が説得力があるな。

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韓国経済、【中国メディア】元寇で日本が勝利したのは、神風ではなく高麗人の「手抜き工事」が理由だった

中国メディア・今日頭条は5日、「日本がモンゴルに勝てたのは神風ではなく、高麗人による『手抜き工事』だった」とする記事を掲載した。

記事は、「チンギス・ハンがモンゴル帝国を作って以降、モンゴル軍は破竹の勢いでユーラシア大陸で勢力を拡大していった。そして、あっという間に領土は朝鮮半島の高麗国と地続きになった。

国力が弱かった高麗は耐え切れず、ついにモンゴル人に投降する。クビライは保護国として高麗の独立を守る一方で軍事、外交などすべての統制権を得た。その後、クビライはさらに扶桑の国日本への征服を決意し、高麗に対して6カ月以内に900隻の船を建造するよう要求した」と紹介している。

そして、「1274年、モンゴルの大群が日本に向かって出征し、あっという間に対馬を占領した。3万のモンゴル、高麗連合軍は、総力を結集して10万の兵を集めた日本軍と対決する。先進的な武器によって数的不利をはねのけ優位に立った連合軍だったが、日本軍を壊滅させることはできず、いったん船に戻って態勢を整えることにした。すると、思いがけずに台風が艦隊を飲み込み、船は瞬く間に海のもくずと化してほぼ壊滅状態となった」と説明。

さらに、諦めきれないクビライは南宋を征服後に再度日本に攻め込むも、再び台風に見舞われて船がことごとく破壊される事態になったとした。

そのうえで、「1980年代、米国の考古学者がモンゴル船の残骸を分析したところ、船の多くで使い古した材料などが用いられるとともに、著しい手抜き工事が行われていたことを発見。台風はもとより、平時でもバラバラになりかねない代物だったという」と紹介している。

記事は、「日本ではモンゴル帝国との戦いは『神風』が勝利をもたらしたと考え、日本は神の庇護を受けた国であることの説明に用いてきた。しかし、そもそも高麗人がモンゴル人に対する報復のために手抜きの船を作ったことが、2度にわたり全軍壊滅した原因になったのだ」と伝えた。

2018/03/06(火) 21:36:25.49

(http://news.searchina.net/id/1654736?page=1)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国、パラリンピックに関心なし テレビ放送時間 KBS18時間 NHK62時間

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国、パラリンピックに関心なし テレビ放送時間 KBS18時間 NHK62時間

記事要約:韓国平昌五輪が終わり、パラリンピックが開催されるわけだが、なんと開催国である韓国より、なぜか、日本のテレビ放送時間の方が多いことがわかった。韓国のKBSが18時間に対して、NHKが62時間という。あれ?韓国って開催国だよな?

普通はどの国よりも集中放送ではないのか。それがなんでNHKに3倍差もつけられているんだ?いや、この場合は韓国大好きなNHKが理由をこじつけて大規模な特集を組んだだけかもしれないか。放送時間がどうとかは別に気にしていない。そのテレビ局の裁量に任せている。実際、平昌五輪でも放送時間がどうとかなんて何もなかった。

そもそも放送時間の差異でスポーツが変わるわけもない。それこそ、スポーツをバカにしている。人気のないスポーツだから放送がないことなんてよくある。今回は女子カーリングだって、今まで見向きもされなかったのに、強豪に勝ったことで注目された。

国際大会とはそういうものだ。つまり、選手の頑張りがあって初めて注目される。これはどのスポーツでもそうだ。そうなれば放送時間なんて予定しなくても、割り込ましてくるだろうに。しかし、無駄に長い文章なので1度で十分だな。お腹一杯だ。まず、韓国の記者は記事の精査から始めてほしいぞ。とりあえず3分の1ぐらいにはできるはずだろう。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国、パラリンピックに関心なし テレビ放送時間 KBS18時間 NHK62時間

「平昌パラリンピックの成功が、オリンピックの完成である。」

平昌冬季パラリンピック100日前から、政府と平昌組織委員会が一斉に強調してき、一貫性のあるモットーだ。 平昌冬季オリンピックが期待以上の成功を収めながら、9日に開幕する平昌パラリンピックに向けた国民的期待も高まっている。

コスト、時間、天気など、いろいろな理由平昌五輪の現場を見つけられなかった彼らは「春の日」平昌パラリンピック外出を計画している。 パラリンピックは子供たちに障害者と非障害者の調和、差別と偏見のない社会、挑戦と勇気、スポーツの価値を一目で見ることができる貴重な教育現場である。 オリンピック熱気に後押しさパラリンピックオンラインチケットは早めに品切れになった。 去る5日のチケット残余分のオンライン販売サイトがオープンするやいなや主要競技のチケットがあっという間に売り切れた。 今平昌に行くことができない人々が「パラリンピック」に接することができる唯一の通路は、TV中継だ。

平昌五輪の熱気が熱かった先月20日、大統領府の国民請願サイトには「パラリンピック放送局の中継を請願し」という文が載ってきた。 「オリンピックは地上波放送3社すべて中継がパラリンピックは中継すらアンハンダヌンこと自体が障害者と非障害者に対する差別だと思います。」 平昌オリンピックの完成でなければならパラリンピック、TV中継はどうなるか。

6日の取材の結果、地上波3社開・閉会式を中継が試合の生中継を取りまとめて見ることは容易ではない見通しだ。 公営放送KBSは平昌パラリンピックに合計18時間20分を編成した。 10日障害者アイスホッケー韓日戦(午後3時30分?5時50分)、12日スノーボード(午後3?5時)、15日車椅子カーリングの中国戦(午後2時30分?5時)など期間私の7試合の生中継が決まっている。 MBCは17時間55分を編成した。 13日障害者アイスホッケー米国前(午前11時55分?午後2時)、15日アルペンスキー女子回転(ヤンジェリム出場、午後12時20分?1時35分)、16日バイアスロン男子15km試合(シンウイヒョン – イ・ジョンミンなど出展、午前9時45分?12時)など4試合の生中継を編成した。 SBSの場合、総編成時間17時間46分、現在の編成された生中継は単3回、6時間8分である。 13日バイアスロン(シンウイヒョン出場、午後9時55分?11時53分)、14日車椅子カーリング予選ノルウェーの前(午後2?5時)、15日アルペンスキー女子回転2次の時期(ヤンジェリム出場、午後12時25分?午後1時33分)などである。 生中継はシンウイヒョン、ヤンジェリムなどのメダル候補と車いすカーリング、障害者アイスホッケー一部試合に偏ったし、当日試合のハイライトと録画放送はほとんどの視聴者がぐっすり眠っている午前1?2時に偏重された。

資本の論理、市場の論理では、説得不可だ。 結局何が価値があることなのか、行くべき方向はどこなのか、何をするかの選択や判断、価値観やビジョンの問題だ。 これと関連し、障害者体育関係者は「4年前ソチオリンピック、2年前に劉オリンピックに比べると生中継が取れただけでも、大きな変化」と努めて上だったが、1988年のソウル五輪以来30年ぶりに自国で開かれるパラリンピックである。 冷静に見ても非常に不足した数値だ。

近所のスポーツ先進国との比較は、さらに骨痛い。 日本の公営放送NHKは平昌パラリンピック競技と関連したコンテンツの合計62時間を組織した。 4年前のソチ五輪の時、30時間38分で、なんと2倍以上増加した数値だ。 去る1月のメディアに配布した報道資料を通じて「NHKは平昌パラリンピックの試合をほぼ毎日生中継で放送する。 NHKが冬季オリンピックで、このような試みをしたのは今回が初めて」と発表した。 毎日午後アルペンスキー、スノーボード、バイアスロンなど日本選手たちのメダル獲得が有力種目を生中継して、毎日夜10時「パラリンピックタイム」プログラムを通じて試合結果とメダリストのインタビューを紹介する。 単純な量的膨張ではない。 質的向上は当然である。 「みんなのための放送(Broadcasts for everyone)」というスローガンを掲げて、すべての中継に視覚障害者のための聴覚放送、聴覚障害者のための手話放送を一緒にエクスポートし、障害者、健常者の両方を楽しむことができる「壁のない放送を目標とした。

英国のチャンネル4は、早目に「100時間放送」を編成した。 アンカークレアボルディンロンドン – 劉パラリンピック男子陸上100m 2連覇に輝く「スーパースター」ジョニーピコクと並んで進行者に出る。 ソチパラリンピック視覚障害アルペンスキーのガイドに参加し、金メダルを首にかけたシャルロット・エヴァンス、銀メダル・銅メダルを獲得したジェイドに調達ターンなどは、直接中継と解説を行う。 チャンネル4は、平昌に「スノーセンター」特設スタジオを用意して中継とヘソルジン60%以上を障害の専門家で満ちた。 パラリムU-の専門性を最大限にし、仲間たちの挑戦をより生き生きと伝えるようにした。

米NBCもソチ五輪の2倍に相当する94時間歴代最長編成を確定した。 チームUSAとNBCホームページ、モバイルアプリなどを通じた中継時間をすべて合わせると、250時間を超える。 ゲリージェンケルNBCオリンピックチャンネル社長は「断言パラリンピックよりも私たちに大きなインスピレーションを与え、世界的なイベントではない。ワールドクラスの選手たち多数の物語を捕捉して伝えることができることこそ、私たちの特権だ」とした。

平昌パラリンピックは、私たちの中の真の英雄を満たす機会であり、障害者と障害者体育、「違い」に対する認識を高める機会だ。 チャンネルとコンテンツの洪水の中に「跡パラリンピック」の重要性を口だけで叫ぶだけで、現実には従わない昨今の状況、認識部材が切ない理由だ。

去る2日平昌パラリンピック出征式に現職大統領としては異例の参加、障害者代表選手たちを励ましたムン・ジェイン大統領はこう言った。 「30年前、ソウルパラリンピックは障害の私たちの社会の認識を大きく変えておいた。私は、今回の平昌パラリンピックも障害と障害者スポーツに対する国民の関心をさらに高めるものと考えている。(中略)障害者は助けられる人という偏見が割れ、身体障害者と健常者の区別なく、お互いがお互いに勇気と希望することができていることをすべて一緒に感じることを願って。それ大韓民国の誇りになったらと思います。韓国を世界で最も障害者スポーツが盛んに行われて模範となる国にしたいと思います。」

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180306n43072?mid=n1007)

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韓国経済、森友学園「倒れるのは安倍首相か、朝日新聞か」「少なくとも麻生副総理の辞任は避けられない…」

韓国経済、森友学園「倒れるのは安倍首相か、朝日新聞か」「少なくとも麻生副総理の辞任は避けられない…」

記事要約:管理人はこの記事を読んで朝から目が点となった。一応、新聞で森友学園の問題は読売と産経で確認したのだが、これで麻生副総理が辞任する理由なんてどこにあるんだ?中央日報はどこからこういう理屈を持ってきたんだ?

そもそも朝日新聞なんて信じているのは野党の連中だけだぞ。安倍晋三小学校はどうなんだったよ。朝日新聞はそれの謝罪も何もしてないのに、また無駄な捏造でも始めたのかと国民は思っているわけだが。でも、朝日新聞には証拠を出してもらう必要はあるだろう。国会招致だな。

>「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」。元大蔵官僚が日本メディアに述べた言葉だ。

財務省解体とかあるわけないだろう。元大蔵省の官僚とか述べている時点で信用できんな。朝日新聞が証拠を掴んだかどうかは知らないが、その証拠とやらをまず出したら良いんじゃないか?管理人もよくわからんからな。改竄する理由もわからない。日本の官僚はそんな愚かではないからな。

>昨年、安倍首相を「東京都議会選挙惨敗-国会解散-衆議院選挙」に追い込んだ「森友学園」疑惑がまた浮上した。2016年6月に学校法人「森友学園」が小学校の土地として国有地を鑑定価格(9億3400万円)の14%の1億3400万円で購入した過程に学校側と親しい安倍首相夫妻が関与したという疑惑だ。

安倍総理の奥さんが関与したというのも謎なんだよな。

>朝日新聞は2日、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き換えた可能性を提起した。「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったことを暗示したり学校側の要請を受け入れるような表現が文書から消えたということだ。

朝日新聞は元の証拠と書き換えた証拠の2つを用意しなければいけない。後、書き換えたことで我々に「特別な配慮があった」ことを証明しないといけない。朝日新聞は自分で3つの証明を迫られるわけだが、管理人的にはかなり難しいと思うぞ。何しろ、これ朝日新聞が入手できるものではないからな。まず、どこから入手したか聞きたいところだ。

そもそも役人が書き換えのは役人の責任であって、その役人が難のために書き換えたか。その役人を突き止めた後、辞任して終わりだろう。そこになんで麻生副総理の辞任が出てくるんだ?麻生副総理が指示した証拠も朝日新聞は出してないぞ。

でも、朝日新聞にそ責任を取らせることは大事だと思う。福島の原発の時もそうだし、安倍晋三小学校もそう。慰安婦詐欺なんて今でもまだ終わっていない。これらの責任を全て朝日新聞に取らせて倒産させることは必須だろう。これらの捏造について朝日は何ら責任もとってないからな。日本の官僚はエリートの集まりだ。公文書の偽造なんてわかりやすいことをするわけないだろう。

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韓国経済、森友学園「倒れるのは安倍首相か、朝日新聞か」「少なくとも麻生副総理の辞任は避けられない…」

「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」。元大蔵官僚が日本メディアに述べた言葉だ。

安倍晋三内閣が揺れている。自民党内でも「今までとは質的に次元が違う危機」という声が出ている。安倍首相の危機は朝日新聞の報道で触発した。

昨年、安倍首相を「東京都議会選挙惨敗-国会解散-衆議院選挙」に追い込んだ「森友学園」疑惑がまた浮上した。2016年6月に学校法人「森友学園」が小学校の土地として国有地を鑑定価格(9億3400万円)の14%の1億3400万円で購入した過程に学校側と親しい安倍首相夫妻が関与したという疑惑だ。

朝日新聞は2日、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き換えた可能性を提起した。「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったことを暗示したり学校側の要請を受け入れるような表現が文書から消えたということだ。

該当小学校の名誉校長まで引き受けた安倍昭恵夫人の介入状況を野党議員らがまた執拗に掘り下げ、この問題は昨年に続いてまた日本政界の雷管になった状態だった。さらに政権のモラルに致命傷を負わせることができる文書改ざん疑惑までが浮上し、安倍政権が過去にない危機を迎えている。

火に油を注いだのは財務省の対応だった。財務省は森友疑惑が浮上した後、「関連文書はすべて廃棄処分し、一つも残っていない」と主張したが、嘘がばれたのだ。2日の朝日新聞の報道後には「遅くとも6日までに関連内容を国会に報告する」と述べたが、6日になると「関連文書が(事件を捜査中の)大阪地検にあり、答えられない」という答弁をした。文書が事後に書き換えられたかについては全く説明がなかった。

すると自民党内部でも声が高まった。二階俊博幹事長は「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べた。小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎議員も「今までの問題とは質が違う」と批判した。

野党は波状攻撃に乗り出した。財務省が文書公開を拒否した6日から事実上、国会をボイコットしている。また「事実なら安倍首相をはじめとする内閣総辞職は避けられない」と主張した。

毎日新聞によると、首相と近い自民党議員の間でも「総辞職までは飛躍だが、麻生副総理の責任問題になる前に収束させるべき」という懸念の声が出ている。

朝日新聞の報道が事実と確認される場合、安倍政権全体が追い込まれるかどうかは未知数だが、少なくとも安倍首相の盟友であり財務省を引っ張ってきた右腕の麻生副総理の辞任は避けられないというのが、日本政界の雰囲気だ。

現在、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸もひとまず「文書管理の責任は全面的に該当部署にある」としっぽ切りに集中している。

しかし首相夫妻が特恵に関与したかどうかが森友疑惑の核心であり、こうした官邸の態度が日本国民の理解を得ることができるかは未知数だ。2016年3月に政府側と価格交渉をした森友学園前理事長が日本財務省の担当室長に「安倍首相夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』という電話があった」と昭恵氏の存在を伝えていたことを示す音声データが2月に公開されたりもした。

毎日新聞は「事実と確認されれば首相の求心力が一気に低下し、9月に予定された自民党総裁3選に黄信号がともりかねない」と分析した。政治的生命は続くかもしれないが、総裁3選後の改憲の動きなど安倍首相が構想する政局シナリオにはマイナスの影響が避けられない。

連立与党の自民党と公明党の幹事長は7日の会談で「文書をめぐる疑惑について8日までには調査結果を報告すべき」と財務省に再度要求した。

2012年12月の再執権後5年以上も政権の勢いを維持してきた安倍首相が宿敵の朝日新聞のためにまた危機を迎えた。報道が事実でなければ逆に朝日新聞が危機になるだろうと、保守メディアは分析している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000044-cnippou-kr)

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