日別アーカイブ: 2018年3月12日

韓国経済、韓国の兄弟国トルコのテレビ局が謝罪 クウェート人の殺人犯として文大統領の画像を使用

韓国経済、韓国の兄弟国トルコのテレビ局が謝罪 クウェート人の殺人犯として文大統領の画像を使用

記事要約:森友学園の決裁文書への書き換えは管理人はもっと最悪な事態を想定していたのだが、そこまでは行かないので一安心といったところだ。麻生副総理が辞任しないのなら安倍政権はまだ持つだろう。確かに監督責任はあっても麻生副総理が何かしたわけではないからな。そもそも、今、安倍総理にやめられたら非常に困る。後継者がいないからな。

さて、そんな感じで森友学園の方は後はマスコミに任せて、いつも通り、韓国経済を見ていこう。今回はトルコのテレビ局が謝罪が文在寅大統領の画像をクウェート人の殺人犯として誤って使用したことについてだ。

意図的かどうかまでわからないが、外国人にアジア人の見分けがつかないのと同じようなもんだとおもう。中国人、韓国人、日本人がいても、どれかを見分けることができない。世界の人間の見た感じだとそんなもんだろう。トルコの人々にしてもたぶん、そういうレベルの見分け方だとおもう。だから、謝罪したのだから目くじら立てるものでもないんじゃないか。日本のマスコミも明らかに悪意のある間違いはよくするからな。

韓国人はいつも通り、火病を起こしているようだが、そういうのが後で自分たちに返ってくるのだから、ほどほどにしておくべきだとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の兄弟国トルコのテレビ局が謝罪 クウェート人の殺人犯として文大統領の画像を使用

トルコのテレビ局が殺人事件の容疑者として、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の写真を放送。韓国政府の抗議で、テレビ局が謝罪放送をするという騒動がありました。

トルコのテレビ局「Show TV」は先月、クウェートでフィリピン人家政婦が殺害され、遺体が冷蔵庫から見つかった事件について放送。この中で、容疑者とされる「クウェートの億万長者」として笑顔の文在寅大統領の写真を繰り返し使用しました。韓国外務省は、すぐにテレビ局に抗議し、謝罪放送を求めました。

テレビ局側は11日、「意図しないミスで使用した」「兄弟の国である韓国の大統領と国民におわびします」と謝罪放送しました。

使用された写真には文大統領とアメリカのイヴァンカ大統領補佐官が握手している写真も含まれており、なぜこのようなミスが起きたのかは明らかにされていません。(12日13:04)

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180312-00000079-jnn-int)

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森友文章の書き換え 財務省「政治家の指示確認できず」

森友文章の書き換え 財務省「政治家の指示確認できず」

記事要約:多くの読者様もこれからどうなるか気にはなっているとおもうが、ここで書き換えを指示した政治家を確認できないという。今の財務省が政府や政治家を庇うのは難しいだろう。そもそも、それならどうして書き換えをやったのかといえば、結局、財務省の一職員の判断で削除したということになる。しかも、これ政府と財務省の関係は良くないのも見て取れる。

財務省が指示した政治家の名前をこれ以上、隠す理由はないとおもう。そもそも、原本を検察が握っているのだから、いずれ書き換えたらばれるという発想はなかったんだろうか。仮にもエリート官僚ならそれぐらい気付くと思うんだよな。ましてや、これを財務省が組織的にやっているなら、そんな間抜けなことはしないだろう。

書き換えを朝日にリークしたのは誰か知らないが、この書き換え前の文章を持っているなら、絶対に安倍総理や奥さんのことを出していただろう。つまり、朝日新聞の想定外のところでの書き換えが偶然に出てきたんじゃないか?そう考えないと辻褄があわないんだよな。朝日が突いた藪に偶然、蛇がいた。そして、その関係で自殺者が出た。結局、詐欺師に官僚も全員欺されていたんじゃないか。

財務省なら裏取りするだろうと思うかも知れないが、お役所仕事がそこまで完璧なことはない。ましてや、一職員が勝手に書き換えたり、削除してたってわかるわけないともいう。つまり、自殺したのは佐川長官の指示で書き換えた本人ということだろう。後は朝日がどこからリークしてもらったかだな。決裁文書の原本に判子を押した人たち?検察?いずれにしても関わった人間は少数だ。

安倍政権に大打撃を与えて得する勢力?政治家の指示がないのに書き換えが行われた。しかも、別に出てきてもそこまで大きな問題にはなってないことばかり。佐川長官の指示だとすれば、まさに忖度ということになるな。でも、その忖度がブーメランとなって戻ってきたと。これを狙ってやったのなら背後に相当、切れ者がいるな。

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森友文章の書き換え 財務省「政治家の指示確認できず」

財務省の富山一成理財局次長は「理財局の一部職員の判断で書き換えた」と説明し、政治家の指示は確認できていないとした。

(https://this.kiji.is/345830182231786593?c=39550187727945729)

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森友文書 削除部分には昭恵夫人のほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相らの名前も

森友文書 削除部分には昭恵夫人のほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相らの名前も

記事要約:麻生副総理が緊急記者会見を開いたので休みの時間に見ていたのだが、どうやら辞任はなかったようだ。まあ、これからはどうなるかはわからないが、財務大臣の辞任は非常にまずかったのでまずはセーフといったところか。ただ、この問題は闇が深い。佐川長官が黒幕だったとしても、安倍総理の妻昭恵氏や政治家の名前まで削除されている。

結局、これどういう記事の内容で出てきたかがわからないので、全文提出が必要だと思う。後、朝日新聞が入手したという証拠も出させる必要がある。しかし、朝日新聞はこの事実を掴んでいたのにどうして妻昭恵氏の削除されたことに最初に触れなかったんだろうか。どう見てもそっちのほうが大スクープだったよな。何かその辺の食い違いがリーク元と今回の一件が別にあるかもしれないということになる。

しかも、これでは検察は動かないだろう。詐欺師の証言だけで証拠がないものな。そもそも検察が持っていたんだろう。原本を。なら、書き換えだってすぐにわかっていたのではないか。でも、この二人の政治家がどう関わっているんだ。大臣してるぐらいだし、大物議員とよんでもいいとおもうが、事情聴取はするべきだな。

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森友文書 削除部分には昭恵夫人のほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相らの名前も

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が与党幹部に説明したポイントは次の通り。

 一、昨年2月以降に14文書を書き換え。財務省本省が指示。

一、削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前も。

一、「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言も削除。

(https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180312/cpb1803121227001-n1.htm

 

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必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

記事要約:例の森友学園の決裁文書への書き換えについて財務省が行っていたようだが、どうやら中々、安倍政権にとっては都合の悪いこと書き換えられているようだ。でも、なんで毎日新聞は複数の政治家の名前を明らかにしないんだ。後で全文出てくると思うが、とりあえず、安倍総理の奥さんに関する記述が削除されていたと。

>また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした

これ書いた文章に悪意を感じられる。この決裁文書は誰が作成したんだ。財務省にはめられたというのはあるかもしれないな。籠池泰典前理事長の発言が必要かどうかすらよくわからないしな。まあ、全文、読んでみないことにはわからないな。保留だな。

>また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。

これ佐川長官が書き換えを指示したのは安倍総理を守るというのではなく、自分を守るためにやったんじゃないか。

>森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。

手続きに問題がないならどうしてこの虚偽答弁をしたんだろうな。そのまま出せば良かったのではないか。これって佐川長官が勝手に自滅して不正を働いただけにみえるな。これ安倍政権がこの文章をそのまま公開されても、追求されていたことでそこまで問題にはなってなかった。結局、書き換えたことで安倍政権へのダメージが深刻になったと。誰の指示なんだ。完全にはめられているわけだ。

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必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったことを認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは決裁に関連する14件の文書で数十カ所に上り、書き換えの時期は昨年2月から4月という。
また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした。

自民党の森山裕国対委員長は12日午前、国会内で記者団に対し、西村康稔官房副長官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けたと語った。財務省は12日午後の参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委理事懇にそれぞれ調査結果を報告する。

書き換えがあったのは、2015年から16年に同省近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があった。しかし問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書では、それらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。

また、昭恵氏以外に複数の政治家の名前も削除されていた。書き換えは理財局が主導し、同局や財務省近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。書き換え前の文書などは大阪地検が保管しており、財務省は地検に要請して写しの提供を受けた。

また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。

森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。

だが佐川氏は「国会審議の混乱を招いた」などとして、今月9日に辞任。麻生太郎副総理兼財務相は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は佐川氏の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で、佐川氏に追加処分を行う意向を示している。

決裁文書の書き換えは、朝日新聞が2日に報道。財務省は当初、「地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかを明らかにしなかった。しかし野党だけでなく与党からも事実関係を明らかにするよう求める声が強まり、省内調査を実施していた。

決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例。疑惑が裏付けられたことで、公文書の信頼性を揺るがしかねない深刻な事態となり、財務省にとどまらず、安倍首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。

(https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/010/198000c)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功。音速の10倍の速度で飛行し防空システムを突破

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功。音速の10倍の速度で飛行し防空システムを突破

記事要約:日本は森友学園による決裁文書への書き換えで大きく荒れる1日を迎えているわけだが、管理人が注目している時事ニュースにも2つの大きな流れが来ている。1つは中国の憲法改正こと。中華帝国の復権を目指す強い意志が感じられる。そして、もう一つがロシアである。ロシアはもうすぐ大統領選挙がある。具体的な日程を言えば3月18日。つまり、あと1週間もないわけだ。

どうせ、プーチン大統領が勝つんでしょう?と思うかも知れないが、まあ、それは管理人も疑っていない。問題はプーチン大統領が勝てば強い主導者が再び、数年はロシアを強くすることだ。その強くするのは外交だけではない。軍事でもそうだ。前置きはこれぐらにしようか。

ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功したようだ。しかも、音速の10倍の速度で飛行し防空システムを突破が可能という。日本でも超高速のミサイルを開発する計画があるわけだが、ロシアは既に開発を終えて発射実験に成功までしたと。

これでイージス・アショアとかPAC3とか、そういった従来のミサイル防衛ではこれを撃ち落とすことは困難だということだ。今、5分でミサイルが日本に飛んできているなら、これがロシアの新ミサイルなら30秒になるわけだ。撃ち落とせるわけがない。もちろん、逃げる時間すらない。あっと思った瞬間には被弾しているだろう。

>同省によると、短剣を意味する「キンジャル(Kinzhal)」と名付けられたこの高精度ミサイルは、同国南西部にある南部軍管区の飛行場から出発したミグ31(MiG-31)超音速ジェット迎撃機から発射されたという。

短剣を意味するミサイルか。ミサイルの速度がここまで高速化すると、やはり、バリアがいるんじゃないか。たまに管理人もバリアを指摘するが、結局、バリアの開発が次世代は不可欠な気がする。後は、撃たれる前に撃てというのもがあるが、実際、短剣の名前からすると射程はあまりなさそうだが、避けられない速度で飛んでくるミサイルに即対応なんてミサイルを発射するまえに探知してないと無理だろ。

結局、どの時代も強い兵器を開発することが求められる。日本も防衛強化は必須だ。さすがにこの超高速で核ミサイルを飛ばすなんてことは危なすぎてしないとはおもうが、普通のミサイルでも被害はでる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ロシア、プーチン大統領が「理想兵器」とする極超音速ミサイルの発射実験に成功。音速の10倍の速度で飛行し防空システムを突破

ロシア国防省は11日、極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。このミサイルは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が今月公開した。新型次世代兵器の一つで、大統領はこれを「理想兵器」と形容している。

同省によると、短剣を意味する「キンジャル(Kinzhal)」と名付けられたこの高精度ミサイルは、同国南西部にある南部軍管区の飛行場から出発したミグ31(MiG-31)超音速ジェット迎撃機から発射されたという。

ロシアでは、18日に大統領選挙が予定されている。再選確実とみられているプーチン大統領は1日に行った年次教書演説で新兵器を披露。

プーチン大統領によると、キンジャルは音速の10倍の速度で飛行し、防空システムを突破できるという。国防省は、同ミサイルシステムの機能を完璧にするため、年初以来ミグ機による飛行を250回以上実施したとしている。

 

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕朝鮮日報「日本、存在感を示そうと躍起」 朝日「『米国に捨てられた』という不安感がある」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕朝鮮日報「日本、存在感を示そうと躍起」 朝日「『米国に捨てられた』という不安感がある」

記事要約:朝日新聞の記事なのでそこまで管理人は気にしていないのだが、朝日が「米国に捨てられたという不安感がある」と伝えると、朝鮮日報が「日本、存在感を示そうと躍起」とかソースロンダリングを行っているようだ。これはニューヨークタイムズもそう。左翼メディアは日本は米国に捨てられたという不安感がないと困るらしい。

でも、これトランプ大統領の側近さえ知らなかったんだろ?なら、その側近全員もトランプ大統領に捨てられたのか?その辺を考えるとトランプ大統領が秘密主義でサプライズが好きな性格ということだろう。

しかも、トランプ大統領は米朝首脳会談の条件を緩めてもいないし、過去最大規模の制裁も中止にしていない。目に見える行動が必要だと述べている。つまり、会うとは言っているが、譲歩は何一つしてないのだ。だから、結局、米朝首脳会談の可能性はあっても、今までと何かかわかったかどうかは北朝鮮次第なんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕朝鮮日報「日本、存在感を示そうと躍起」 朝日「『米国に捨てられた』という不安感がある」

頭越しの米朝接近に焦る日本「北の核査察費用3億円負担」
朝鮮日報

日本、存在感を示そうと躍起
米朝対話で外交的孤立を懸念

「このタイミングは想像もできなかった」(日本の外務省幹部)

「完全に日本の頭越しに伝わった」(元防衛相)

米国と北朝鮮の対話の流れが急速に進展し、日本の外交実務者や安全保障の専門家からは不安の声が漏れ始めている。日本メディアは11日「日本抜き」「頭越し」という言葉を用いて現在の状況を端的に表現した。

事の発端は、トランプ米大統領が北朝鮮との首脳会談実施を決めた後、9日午前になって安倍晋三首相に事後報告したことだった。6日に韓国が南北首脳会談を発表した時点では、米国と日本は双方とも対外的には「対話のための対話は意味がない」との立場だった。

朝日新聞は「米国は日本との事前協議をせずに米朝対話を決断した」として「『米国に捨てられた』という不安感がある」と報じた。日本は既に北朝鮮のミサイルの射程圏内にある。この状況で米国が北朝鮮と妥協すれば、日本は米国という「風よけ」を失ったまま北朝鮮のミサイルの射程圏内に残ってしまうことになる。

「ジャパン・パッシング(日本外し)」の懸念が強まり、日本政府も関連の議論にようやく本腰を入れようという動きを見せている。共同通信は複数の政府関係者の話を引用し「北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察に応じる場合、日本が必要な初期費用3億円を負担する方針を日本政府が検討している」と報じた。

安倍首相はこれまで、トランプ大統領との親密な関係をアピールし「日米は百パーセント共にある」と何度も強調してきた。首相官邸と外務省の関係者も「日米関係はこれまでで最も良好であり、(米国が日本抜きで何かを決める)『サプライズ』はありえない」と話した。

しかし、その自信は幻想にすぎないという指摘が出ている。安倍首相が米国にばかり依存した結果、米朝対話が進展する過程で孤立するのではないかという懸念だ。産経新聞は「過去にも米国は何度も、日本と十分に協議せずに北朝鮮との交渉を進めた」と指摘した。

東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/11/2018031101547.html)

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