日別アーカイブ: 2018年3月13日

韓国経済、【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ

韓国経済、【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ

記事要約:韓国や中国の鉄鋼製品に関税をかけるのは別にアメリカだけではない。日本でも財務省が中韓の鉄鋼品に反ダンピング税を正式発動したようだ。関税率は最大で7割程度とするそうだが、まだそこまで煮詰めていないようだ。

>財務省は3月内にも、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。

当然だな。韓国と中国の鉄鋼製品は不当廉売で価格を大幅に下げてくる。そして、それに対応するのに国内メーカーも価格を下げざる得なくなり、最後はチキンレースと化す。でも、値下げ合戦やるなら政府がついてる方が勝つに決まっている。こんなダンピングは早急に取り締まるべきである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ

財務省は3月内にも、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。

14日に開く財務省の審議会で諮り、期間は5年間で、関税率は最大で7割程度とする方針。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28066480T10C18A3EE8000/)

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連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

テレビでやるか、どこかの大手メディアが記事を書けるかどうかはかなり怪しいのだが、管理人は削除した部分に特殊性と書かれていて、複数の政治家の名前ということで、本当に特殊性の意味である「同和利権」をこの森友学園の決裁文書への書き換えで削除していた。そして、そこに辻本議員や松井氏辺りの名前が出ているんじゃないかと考えていた。

残念ながらその名前はなかったのだが、どうやら財務省と麻生財務大臣が相当、切れたようで北朝鮮のスパイ組織である「関西地区生コン支部」の強制捜査に踏み切ったようだ。ただ、森友学園での捜査というよりは別件ではあるようだ。

ちょっと詳しい経緯まで把握できてないのだが、5chで連帯関西地区生コン支部の内部告発文3を見つけたので警察がこれをきっかけに捜査に乗り出していたんじゃないかというのが1つの見解である。また足立氏がこの件についてこのようにTwitterで述べている。

足立康史
@adachiyasushi

立憲民主党は、国有地の取引に鑑定評価など不要とでも仰るのでしょうか。

森友学園の鑑定評価は杜撰でしたが、野田中央公園は鑑定評価なしで価格が決められたのですか。

答弁に窮するような辻元清美氏の言い逃れを、拡散して大丈夫ですか、党として。

ちょうど今日はガサ入れもあったようですし。

2:00 – 2018年3月13日

この連帯関西地区生コン支部の闇は日本のタブーである創価学会クラスなのでこの先、まともなソースはつくかは怪しい。だが、この内部告発文に書いてあるとおり、いつの世にも勝つのは社会正義である。

管理人は森友学園の決裁文書への書き換えを保守派に都合悪いからといって取り上げないことをしなかったのは、あくまでもこのサイトは安倍総理を日本の国益のために応援するにしても、それは社会正義というものがあればこそである。だから、安倍総理を信頼しているが、依存はしていないのだ。そして、森友学園にある本当の特殊性を明らかにするのも社会正義だと考える。

これで辻本議員や福島議員の逮捕まで行けば、財務省、いや、安倍政権が倒されたとしてもお釣りが来る。それだけこの二人は北朝鮮にとって重要な存在だからな。だから、最低でもどちらかを道連れにするぐらいはしてほしい。

後、今回の件に関しては全て裏で繋がっている。「同和」「ヤクザ」「エタ非人」「被差別部落」「産廃」「乞食」「共産党」「新社会党」「辻元清美」「北朝鮮」など。だから、森友学園は決裁文書への書き換えではなく、なぜ、書き換えられたかの本質がこの特殊性にある。

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

(http://www.osaka-kouiki.or.jp/news/single.php?page=62)

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必読!【ガサ入れ】辻本議員逮捕か。『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査!

必読!【ガサ入れ】辻本議員逮捕か。『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査!

どうなっているんだ。まさか、検察が連帯ユニオン関西生コン支部に強制捜査を行うなんて・・・。いや、確かに森友学園で民進党の元蓮舫代表がテレビメディアに圧力かけてまでこの連帯ユニオン関西生コン情報をシャットアウトしようとした。あれから、捜査は進めていたのか。もしかしたら、本当に特殊性を捜査することを決めたかもしれない。連帯ユニオン関西生コン支部でも人が死んでいる。検察は本気としか思えない。

連帯労働組合関西地区生コン支部

https://twitter.com/samuraiari/status/973403329664397312

関西地区の労組は、連帯労働組合関西地区生コン支部

略称は連帯労組関西生コン支部 、連帯ユニオン関西生コン支部、関西生コン 、生コン支部 などと呼ばれる。 社民党や新社会党の支持団体である。

2017年新春旗びらきでは、 民進党の辻元清美と社会民主党副党首の福島瑞穂が挨拶している。 連帯労組関西生コン支部委員長は、のりこえねっとの辛淑玉とともに大阪の講演会にパネリストとして出席している。

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韓国経済、〔内政干渉〕韓国で安倍政権への抗議行動応援広がる ツイッターに印、メッセージ続々

韓国経済、〔内政干渉〕韓国で安倍政権への抗議行動応援広がる ツイッターに印、メッセージ続々

記事要約:森友学園の決裁文書への書き換えを財務省が行ったことは大変、遺憾であるし、それについて日本人が安倍総理や安倍政権を批判するのは仕方がないことだ。ただ、それはあくまでも日本人であることが前提だ。特に韓国人から何か言われる覚えはない。だから、はっきり述べておく。内政干渉するんじゃない。

>ハッシュタグは「#RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。

一体どこの構図が似ているんだろうか?むしろ、一部の職員が勝手にやった書き換えで安倍政権がダメージ食らってるという。しかも、既に検察や会計委員は書き換えていたことすら昨年に知っていたと。別に朝日がどうとかではなく、それなら時間の問題だっただろう。しかし、原本があるのに書き換えるとか間抜けにもほどがある。

これが政治家の指示ならあまりにも雑すぎるんだよな。証拠を残しすぎだもんな。財務省が安倍政権をはめるためにわざとやったんじゃないか。出てくるタイミングといい、リークといい、できすぎているんだよな。ちなみにテレビで報道されていた自殺した職員の遺書には何の森友学園について何もかかれていなかったそうだ。本当ならテレビの言っていたことは完全に嘘だってことだ。なんで遺書の内容をテレビが捏造しているのか。この辺りはスルーでいいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔内政干渉〕韓国で安倍政権への抗議行動応援広がる ツイッターに印、メッセージ続々

>【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ(検索目印)が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。

ハッシュタグは「#RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。

(https://www.kochinews.co.jp/article/167251)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文在寅大統領 「今後2カ月に朝鮮半島の命運かかっている」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文在寅大統領 「今後2カ月に朝鮮半島の命運かかっている」

記事要約:韓国の文在寅大統領が「今後2カ月に朝鮮半島の命運かかっている」tと述べているようだが、これは米朝首脳会談のことだろう。でも、韓国が主役になることはないな。

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日の首席秘書官・補佐官会議で、「今後2カ月間に、 南北首脳会談と北米(米朝)首脳会談が相次いで開催され、重大な変化があると思う」として、 「成功すれば世界史的に劇的な変化が起こり、韓国が主役となる」と述べた。

非核化、拉致問題が解決すれば日本にとってはありがたいが、そう簡単な話ではないだろう。トランプ大統領は非核化の話し合いに応じる前に具体的な行動を要求している。しかし、今のところ、北朝鮮は米朝首脳会談については触れてもいない。韓国の特使をどこまで信用できるか。あっさり、裏切られることもあるかもしれないしな。

しかし、北が核兵器を手放すとは思えないんだよな。どれくらい思えないかは韓国が日韓慰安婦合意を履行して慰安婦像の撤去する程度である。それって1%以下ってことか。つまり、管理人はないとおもっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文在寅大統領 「今後2カ月に朝鮮半島の命運かかっている」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日の首席秘書官・補佐官会議で、「今後2カ月間に、 南北首脳会談と北米(米朝)首脳会談が相次いで開催され、重大な変化があると思う」として、 「成功すれば世界史的に劇的な変化が起こり、韓国が主役となる」と述べた。

さらに文大統領は「朝鮮半島の非核化や恒久的な平和体制、南北共同繁栄の道を切り開く大切な機会がつくられた」 との見解を示した上で「この機会をしっかり生かせるかどうかに韓国と朝鮮半島の命運がかかっている」として、 「政権というレベルではなく、国として決して逃してはならないあまりにも重要な機会」と強調した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/12/2018031202114.html)

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韓国経済、〔三跪九叩頭の礼〕韓国特使と面談した習近平氏、上座に…また外交欠礼論争

韓国経済、〔三跪九叩頭の礼〕韓国特使と面談した習近平氏、上座に…また外交欠礼論争」

記事要約:いい加減、韓国メディアはもう韓国は中国の属国化したことを認めるべきではないか。例の3不+1限で韓国は中国の属国化を宣言した。あれから、文在寅大統領が訪中しても、朝ご飯は大衆食堂でパンと豆乳だっただろ?あの写真まだあったかな。

これが現実なんだよな。だから、次の訪中で文在寅大統領は三跪九叩頭の礼を習近平国家主席にすることになると。でないと、まだまだ韓国への中国人観光客やクルーズ船は止まったままだぞ。

>12日午後、北京人民大会堂で行われた面談で、習主席はテーブルの中央上座についた。しかし鄭室長は習主席よりも格が落ちる下座につき、外見上、習主席主宰の業務会議に参加したような格好になった。

そりゃ、中国にとっては格下扱いのだから当たり前だろ?中国は儀礼を重んじる上で、韓国は中国の属国だから、当然、下座になる。

これはマナーというか旦那さんの上司や、他にも偉い人が家に出向いたときに注意していただきたい。テーブルのどこに座ってもらうかはわりと気遣いにおいて重要なポイントになる。席順とかもそうだが、さりげない気遣いはしておくべき。相手が気付いてようが、気付いていないが、粗相のないようにするのが客をもてなすときには大事だと。マナー本に書いてあった。

後、たまに会社の上司が新人社員に取引先の人をもてなすときにお菓子を買ってきて欲しいと頼まれることもあるだろう。その時、安物の菓子を買うのはやめておくほうが無難だ。相手の好みに合わせたいところだが、基本はギフトでもらうようなそれなりの値段がするものがいる。数千円程度でいいとは思う。あまり高いと気を使わせてしまうので。何が言いたいかというと何でもマナーは大事だということ。中国はそれを知っててあえてやっているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔三跪九叩頭の礼〕韓国特使と面談した習近平氏、上座に…また外交欠礼論争」

中国の習近平国家主席が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪中した鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長と面談した際の席順が再び外交欠礼論争を呼んでいる。

12日午後、北京人民大会堂で行われた面談で、習主席はテーブルの中央上座についた。しかし鄭室長は習主席よりも格が落ちる下座につき、外見上、習主席主宰の業務会議に参加したような格好になった。

これは昨年5月、李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が特使として訪中した時と同じ席順だった。当時は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系問題で韓中間に葛藤があった時だったので、習主席が韓国の大統領を故意に冷遇したという指摘が出ていた。

習主席と鄭室長の面談の様子は、今月8日(現地時間)にドナルド・トランプ米国大統領と特使団が会った当時の様子とも明らかに異なっていた。ホワイトハウスのオーバルオフィスで鄭室長と会ったトランプ大統領は、鄭室長を自身と対等な位置に座らせた。文大統領と首脳会談を行った時と同じような様子だった。

また、習主席が昨年5月に日本の安倍晋三首相の親書を携えて訪中した二階俊博・自民党幹事長一行と面談した時の席順とも対照的だ。当時、習主席は二階幹事長と互いに対等な位置で向かい合って座って面談を進めた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000007-cnippou-kr)

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕避けられなかった鉄鋼「関税爆弾」…韓国経済に致命打

韓国経済、〔米国の通商圧力〕避けられなかった鉄鋼「関税爆弾」…韓国経済に致命打

記事要約:米国の通商圧力で韓国の鉄鋼も25%の関税がかかることになった。もちろん、これはカナダやメキシコを除いた全世界対象なので日本も例外ではない。ただ、今後の交渉次第ではこの圧力が弱まることもある。だが、それは大きな赤字がない場合である。韓国の場合は難しいと管理人は見ている。

>トランプ米大統領は8日(現地時間)、ホワイトハウスで鉄鋼業界の労働者と労働組合関係者が出席した中、「米通商拡大法232条」を根拠に輸入産鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税をそれぞれ賦課する鉄鋼・アルミニウム規制措置の行政命令に署名した。カナダとメキシコは免除された。署名日から15日後に発効する。

署名したんでもう関税は免れない。これによって韓国の鉄鋼がどの程度にダメージを受けるか。韓国の鉄鋼輸出はカナダ、ブラジルに続いて3番目に多い。ええ?どうしてカナダは除外なの?と思うかも知れないが、カナダやメキシコはNAFTAの交渉があるのでそっちでやるということだろう。

そもそも、この鉄鋼関税は中国から生産される鉄鋼の迂回ルートを潰すのが1番の目的である。韓国を通して中国の鉄鋼が米国に輸入されているわけだから、韓国が外されることはない。

>北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉対象国であるカナダとメキシコの免除を示唆した時は、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を進行中の韓国も免除国に含まれる可能性があるという一抹の期待感があった。しかしその期待は水の泡となった。

だから、迂回ルート潰しなので韓国は1番の対象だろう。そこを外すのは難しいと思う。

>グローバル貿易戦争の引き金を引いたトランプ政権の通商圧力が強まり、韓国としては1月の洗濯機・太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限措置)に続いて連打を浴びることになった。対米鉄鋼輸出が3番目に多い韓国としては大きな打撃だ。

大丈夫だ。まだ終わっていない。次は半導体や石油製品、自動車などが待っているからな。ジャブ程度の連打ではすまない。マシンガンジャブが飛んでくる。

>政府は行政命令の効力が発生するまで韓国に対する関税免除を要求する計画だが、トランプ大統領の心を変えるのは難しいとみられる。ウォールストリートジャーナル(WSJ)はこの日、「今後、欧州・日本・韓国などの同盟国が関税免除を模索していく可能性が高い」とし「韓国の場合、問題提起をする可能性が高いが、当局者は韓国が安い中国産鉄鋼製品を米国に送る主犯と見ているため容易でない挑戦になるだろう」と伝えた。

日本もなんとか免れたいところであるが、中々、難しいだろう。そこは交渉に期待するしかない。新日鐵住金やJFEスチールなどに頑張ってもらうしかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国の通商圧力〕避けられなかった鉄鋼「関税爆弾」…韓国経済に致命打

 結局、トランプ発「関税爆弾」を避けることはできなかった。韓国産鉄鋼の輸出戦線に赤信号が灯った。さらに世界的な貿易戦争に巻き込まれる可能性も高まっている。

トランプ米大統領は8日(現地時間)、ホワイトハウスで鉄鋼業界の労働者と労働組合関係者が出席した中、「米通商拡大法232条」を根拠に輸入産鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税をそれぞれ賦課する鉄鋼・アルミニウム規制措置の行政命令に署名した。カナダとメキシコは免除された。署名日から15日後に発効する。

北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉対象国であるカナダとメキシコの免除を示唆した時は、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を進行中の韓国も免除国に含まれる可能性があるという一抹の期待感があった。しかしその期待は水の泡となった。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は先月から、ロス米商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ハッチ上院財務委員長ら政府・議会の要人を対象に韓国を規制措置対象から除外してほしいと要請してきた。政府は韓国企業が現地投資を通じて米国経済に寄与していて、韓国産の鉄鋼が米国の安全保障と経済に全く悪影響を及ぼしていないという点を強調した。しかし結局、規制措置は免れなかった。

今回の措置は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)労働党委員長のメッセージを持って朝米対話の仲裁のために2泊4日の日程で訪米した当日にあった。

グローバル貿易戦争の引き金を引いたトランプ政権の通商圧力が強まり、韓国としては1月の洗濯機・太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限措置)に続いて連打を浴びることになった。対米鉄鋼輸出が3番目に多い韓国としては大きな打撃だ。

すでに米国への鉄鋼輸出は下降線だが、その傾きが拡大するという懸念が強まっている。国内鉄鋼企業の対米輸出比率は2014年に17.7%でピークとなった後、昨年は11.2%に減少した。2014年当時からすでに鋼板・鋼管など主要製品に関税が適用され、対米輸出量を減らしてきた。米国に昨年輸出した鉄鋼材は365万トンだ。カナダ、ブラジルに続いて3番目に多い。前年比では20万トン近く減少した。さらに大きな問題は米国の通商圧力が今後さらに強まる点だ。輸出に依存する韓国経済は直撃弾を受けるしかない。

チェ・ナムソク全北大貿易学科教授は最近、韓国経済研究院が主催した「対米通商戦略緊急点検セミナー」で、米国の貿易規制が半導体・自動車部品に拡大する場合、5年間の輸出損失規模が最大13兆ウォン(約1兆3000億円)になるという分析を発表した。

政府は行政命令の効力が発生するまで韓国に対する関税免除を要求する計画だが、トランプ大統領の心を変えるのは難しいとみられる。ウォールストリートジャーナル(WSJ)はこの日、「今後、欧州・日本・韓国などの同盟国が関税免除を模索していく可能性が高い」とし「韓国の場合、問題提起をする可能性が高いが、当局者は韓国が安い中国産鉄鋼製品を米国に送る主犯と見ているため容易でない挑戦になるだろう」と伝えた。

韓国政府と業界は9日に緊急会議を開き、トランプ大統領の関税賦課措置への対応策について話し合う。政府は白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官の主宰でカン・ソンチョン通商次官補ら政府関係者と鉄鋼業界関係者が出席する官民対策会議を開く。この日の会議で米国の関税賦課決定への対応策を議論する方針だ。

(http://japanese.joins.com/article/386/239386.html?servcode=300&sectcode=300)

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