日別アーカイブ: 2018年3月15日

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

記事要約:仮にも国の大統領が1100万円を情報機関から受け取って何らかの交渉事に使うようなことは普通は想定できるのだが、韓国ではそれはダメらしい。これが贈収賄に罪で裁かれる。

明博元大統領もまさか1100万円受け取ったのを認めたぐらいで逮捕されるとか思ってもいないだろうが、文在寅大統領にとってはようやく見つけた突破口である。なんとしてでも逮捕まで持ち込もうとするだろう。しかし、仮にも大統領だった人間に長時間の取り調べとか。韓国には自国のリーダーに対する敬意とかはないのか。

>李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。
聯合ニュース(Yonhap News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。

14日の午前から1日、取り調べるとか。本当、酷いな。いくら明博元大統領に恨みがあるからとこんなことして国民が怒らないのか。もう、大統領でなくなった人物には興味ないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

【AFP=時事】韓国の検察当局から収賄容疑で取り調べを受けていた李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)元大統領(76)が、在任中に同国の情報機関から1億600万ウォン(約1100万円)を受け取っていたことを認めた。複数の韓国メディアが15日、報じた。

李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。

聯合ニュース(Yonhap News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。

李氏をめぐってはここ数週間、検察が複数の巨額収賄事件について捜査を進める中、2008~13年の大統領在任時に親族や側近らが関わった疑惑が強まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000041-jij_afp-int)

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韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

記事要約:韓国企業のように日本の技術をパクるしかできない、イノベーションをおこなせないようなお粗末な産業が日本に勝てる道理がない。AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れているという。そして、半導体など除けば格差さらに広がるという。

いや、そもそも半導体製造装置は日本の企業が開発したものだろう?サムスン電子が大規模な投資をしてDRAMを大量生産できるようにしたのは企業努力であるが、それ以外の企業は何かしているのか?管理人はここ数年の韓国経済を見ても、イノベーションは愚か、面白い技術や製品など韓国からは何一つ出てないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

既存製造業ではほぼ対等な競争力を維持してきた自負。そんなものはただの嘘である。日本と韓国の貿易赤字を数十年比べてからそういうことは述べた方がいいとおもう。2年前の財務省貿易統計ではあるのだがこれをご覧頂きたい。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf)

日韓貿易額の推移を見て欲しい。黄色バーが韓国の収支である。ご覧の通り、全てマイナスに大きくなっている。これは日韓の貿易赤字である。既存製造業ではほぼ対等な競争力を維持してきた?一体どこにそんなデータがあるんだ。しかも、2007年を見ればわかる通り、韓国経済が好調になれば日本との貿易赤字が増加しているわけだ。つまり、韓国は既存製造業でも日本に全て負けていると。さらに第4次産業革命国際競争力比較でも日本に完全に遅れている。

>サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。

確かに大量生産できるのは凄いと思う。数年後には中国企業の追い上げでどうなるかはわからない。韓国が半導体シェアを維持できるのか。注目ではあるな。

>韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。韓国製次世代半導体も品質と技術力は4.29点と高かったが価格部門では3.57点と最も低い点数を受けた。

韓国製の次世代半導体ってなんだろうな。半導体はあくまでも中身だからな。その半導体を使った製品の方が注目される。それがiPhoneXとかなるわけだが、このままだとサムスン電子は自社のスマホ事業から撤退になるかもしれない。アップルの下請けしているほうが儲かるからな。

>KOTRAは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を1対1で評価してもらった。北米地域の回答者は12項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。日本のバイヤーもIoT家電、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。

既に韓国は及びではないと。ARやVR部門が韓国が強いてのは初耳なのだが、そこまで大きな話題ではないだろう。次は中国の追い上げ記事。

>中国の競争力はまだ韓国より低いが、近く追い越されるだろうという見通しも出ている。中国の回答者は電気自動車・自動運転車、スマート船舶、航空・ドローン部門では中国の競争力が韓国を追い越したと評価した。第4次産業革命時代に主導権を握ろうとする中国の動きも恐ろしい。第4次産業革命に対する認識と変化に対する準備水準が目立って高いためだ。中国の回答者の77%が第4次産業革命に対し認識していると答えた。部門別では生産(58%)、流通(77%)、消費(73%)の側面で徹底して準備していると答えた。5カ国平均より30ポイントほど高い数値だ。

これは脅威だな。韓国の得意分野であるはずの自動車や船舶の次世代技術が既に負けているのか。航空やドローンなども追い抜かれたと。

>世界最大の半導体輸入国である中国は政府支援を基に各種デジタル機器の頭脳の役割をするシステム半導体分野で相当な技術力を確保している。中国政府は最近AI、第5世代(5G)通信用半導体産業を育成するため30兆ウォン台のファンドを作った。

これができるから中国は怖いんだよな。半導体産業育成に3兆円か。

>KOTRAのユン・ウォンソク情報通商協力本部長は「韓国は米国、ドイツ、日本と比べ競争力が低いことが明らかになり、中国の追撃も侮れない状況。研究開発を通じた技術力確保も重要だが弱点と指摘された市場に適合した価格競争力とアフターサービスなど顧客管理もともに補完してこそ海外市場で競争力を確保できる」と話した。

明らかになるというか、周知の事実なんだよな。韓国の技術なんて先進国の足下にも及ばない。それが現実である。そして、中国に抜かれていくのも時間の問題。世の中、パイが大きい方が勝つ。イノベーションも起こせない。技術もない韓国企業がこの先、生き残るには研究開発しかないだろうな。

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韓経:韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。

◇品質良いが価格競争力低い

KOTRAは競争力評価項目で、品質・技術力のほかにも▽デザイン▽使用便利性▽製品イメージ▽アフターサービスなど顧客管理▽合理的価格▽販売企業の信頼度――などの項目をともに評価した。韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。韓国製次世代半導体も品質と技術力は4.29点と高かったが価格部門では3.57点と最も低い点数を受けた。

KOTRAは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を1対1で評価してもらった。北米地域の回答者は12項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。日本のバイヤーもIoT家電、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。

◇中国の急激な追撃

中国の競争力はまだ韓国より低いが、近く追い越されるだろうという見通しも出ている。中国の回答者は電気自動車・自動運転車、スマート船舶、航空・ドローン部門では中国の競争力が韓国を追い越したと評価した。第4次産業革命時代に主導権を握ろうとする中国の動きも恐ろしい。第4次産業革命に対する認識と変化に対する準備水準が目立って高いためだ。中国の回答者の77%が第4次産業革命に対し認識していると答えた。部門別では生産(58%)、流通(77%)、消費(73%)の側面で徹底して準備していると答えた。5カ国平均より30ポイントほど高い数値だ。

中国の追い越しが可視化しているという分析も出ている。実際に北米・中国市場を見ると、韓国の電気自動車・自動運転車の競争力は中国より低い最下位だった。次世代半導体は中国が韓国より全般的に低い評価を受けたが北米地域では韓国と同じ点数を受けた。世界最大の半導体輸入国である中国は政府支援を基に各種デジタル機器の頭脳の役割をするシステム半導体分野で相当な技術力を確保している。中国政府は最近AI、第5世代(5G)通信用半導体産業を育成するため30兆ウォン台のファンドを作った。

韓国が高い競争力を備えた分野は次世代ディスプレー部門が唯一だった。北米・中国市場とも残りの4カ国より高い評価を受けた。

一方、日本は自国の競争力を世界が見ているよりも高く評価する傾向があることが明らかになった。ロボット、バイオヘルス、プレミアム消費財は世界的にドイツが最も高い評価を受けたが、日本の回答者は自国を最も高く評価した。特にロボットはドイツが118で世界1位を記録したが、日本では自国製が142.5と評価されドイツの117.5よりはるかに高かった。

KOTRAのユン・ウォンソク情報通商協力本部長は「韓国は米国、ドイツ、日本と比べ競争力が低いことが明らかになり、中国の追撃も侮れない状況。研究開発を通じた技術力確保も重要だが弱点と指摘された市場に適合した価格競争力とアフターサービスなど顧客管理もともに補完してこそ海外市場で競争力を確保できる」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-cnippou-kr)

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韓国経済、〔就職できない大企業〕就職したい大企業 1位はサムスン電子=韓国調査

韓国経済、〔就職できない大企業〕就職したい大企業 1位はサムスン電子=韓国調査

記事要約:韓国の求職者が就職したい大企業の1位はサムスン電子とのこと。この時点で求職者は夢を見すぎとしかいいようがない。サムスン電子なんてエリート中のエリートですら就職できない狭き門。でも、実際、サムスン電子に就職したとしても、それからの競争にさらに激しいものだろうしな。精神に異常をきたすんじゃないか。そして、最後は40代でリストラにあう。

それなら米アップルとか、グーグルとか、そういうところがいいんじゃないか。サムスン電子に入れるぐらいなら英語なんて楽勝だろうしな。

>求職者1092人を対象に就職したい大企業を複数回答で尋ねたところ、サムスン電子(31.1%)が昨年調査と同じくトップ。以下、韓国電力公社(20.4%)、現代自動車(19.1%)、LG電子(14.6%)、ポスコ(13.6%)、韓国ガス公社(11.6%)、起亜自動車(11.3%)、SKイノベーション(11.1%)、SKハイニックス(10.7%)、CJ第一製糖(10.3%)がトップ10に入った。

半導体と自動車、公務員、鉄鋼てところか。聞き慣れないのはCJ第一製糖というところぐらいか。名前からお菓子メーカーみたいな感じがするな。他はわりと有名かな。この中で5社ぐらい知っていれば日本は韓国通でとおるんじゃないか。でも、営業でいえば韓国ロッテとかないんだな。大韓航空とかもないな。まあ、就職したい大企業だからな。

やはり、現在、勢いがある大企業が人気になってると。これ、サムスン電子、LG電子、SKハイニックスと半導体関連の3つだけで半分以上だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔就職できない大企業〕就職したい大企業 1位はサムスン電子=韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国のリクルート情報サイト、サラムインが13日発表した調査結果によると、求職者が就職したい大企業の1位は売上高・時価総額ともに国内トップのサムスン電子だった。

求職者1092人を対象に就職したい大企業を複数回答で尋ねたところ、サムスン電子(31.1%)が昨年調査と同じくトップ。以下、韓国電力公社(20.4%)、現代自動車(19.1%)、LG電子(14.6%)、ポスコ(13.6%)、韓国ガス公社(11.6%)、起亜自動車(11.3%)、SKイノベーション(11.1%)、SKハイニックス(10.7%)、CJ第一製糖(10.3%)がトップ10に入った。

米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国などで販売が低迷し、昨年の業績が大きく落ち込んだ現代自動車は、昨年調査に比べ1ランクダウンした。一方、半導体市況の好調で昨年に過去最高業績となったSKハイニックスが新たにトップ10入りした。

上位10社への入社を希望する理由としては、「福祉制度や福利厚生」(62.4%)、「高い年収」(55.1%)、「会社のビジョン」(33.3%)、「自己啓発などでキャリア向上が可能」(31.0%)、「対外的評価など企業イメージ」(23.6%)などが挙がった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/13/0500000000AJP20180313001500882.HTML)

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韓国経済、海外で韓流に対する否定的な認識が広がる

韓国経済、海外で韓流に対する否定的な認識が広がる

記事要約:管理人は韓流のアイドルグループの名前などは一切、知らないが韓流の経済的な動きについては知っている。例えば、海外で韓流が売れているとかいう話はほとんどデマである。

しかも、幻の韓流ブームだった当時でさえ、売上の8割は日本からだった。その日本から韓流ブームを潰した直接の原因は明博元大統領の竹島への不法侵入と我が国の天皇陛下への土下座強要発言だった。そこから日本の韓流は一気に沈静化した。

相次ぐ韓流雑誌の廃刊、宣伝費の縮小。フジテレビへの抗議デモなどもあった。そのフジテレビも「嫌なら見るな」の発言通り、もう虫の息である。希望退職者を募っている時点で完全に落ち目だからな。フジテレビは若者から見捨てられて、あろうことか、団塊世代に媚びうろうと番組を増加させる。またしても悪手という。もはや、泥沼に浸かっているんだよな。

今、フジテレビがやることはあの頃の謝罪である。それを社長自らがやらない限りは日本人はフジテレビを見限るだろう。もう、嫌なら見るなを実戦している日本人はたくさんいるからな。そして、最後は管理人みたいに地上波テレビすら見なくなる。しかし、フジテレビの凋落の理由は韓流のごり押しだけではない。これもずいんぶん前に指摘したことだが、テレビ番組の質の低下である。

しかも、頼りになるアニメでさえ、もはや、中国やアメリカなどの大企業が目を付け始めた。さらにクラウドファンディングなども登場し、今までアニメを見ていたユーザーそのものがテレビそのものを必要としなくなってきた。

この先、日本のアニメは海外企業が買い占めていくだろう。そして、海外企業がスポンサーとなり、アニメそのものが造られるようになる。それは良いかどうかはアニメ業界に聞くしかない。ユーザーは好きなアニメの続編が見られるなら文句はないだろう。

そして、クラウドファンディングなど寄付金でアニメの続編など制作ができるようになれば、過去、中途半端になった終わった作品の復活も出てくるだろう。結局、Amazonもそうだが、コンテンツを囲める方が強いのだ。韓流も一応、コンテンツなのでスカパーのチャンネルで放送しているが、誰が見ているかは知らない。

>会ってみたい韓流スターにはPSY(サイ、9.2%)、イ・ミンホ(6.5%)、ソン・ジュンギ(2.9%)、ソン・ヘギョ(2.7%)、防弾少年団(2.5%)などが挙げられた。

あのYOUTUBEの再生数の数億回の工作とか面白かったな。世界中で大人気のはずなのに誰も知らないという。むしろ、運営側がどこまで再生数が表示されるかテストしていたとかも噂もあるしな。わりと鯖の増強にも役だったんじゃないか。ひたすらプログラムを組んで再生数を増加させていただろうし。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓流コンテンツ 海外の消費者心理改善も否定的認識強まる

【ソウル聯合ニュース】韓流コンテンツに対する海外消費者の消費心理が改善した一方で、韓流に対する否定的な認識も強くなっていることが分かった。

韓国文化産業交流財団が14日までに公開した2017年の「グローバル韓流実態調査報告書」によると、「1年後、韓流大衆文化商品に対する消費支出が増加すると思う」と答えた海外の消費者の割合は37.6%で、前年比7ポイント下がった。

韓流への消費支出増加を予想した割合は14年の40.9%から、15年は41.3%とやや上昇したものの16年には10ポイント以上低下した。

国別ではインド(54.3%)、ブラジル(49.9%)、タイ(48.0%)、中国(43.6%)などで割合が高かった。

今回の報告書は昨年10~12月に米国、中国、日本、英国など16カ国、計7800人の消費者を対象にしたオンラインアンケートを基にした。報告書は11年から作成されている。

韓流に対する否定的な認識も広がっていることが分かった。

反韓流に対する共感度は31.0%で、前年比約10ポイント上昇した。15年は16.2%、16年は21.1%だった。

国別では中国(49.4%)、インド(41.3%)、タイ(40.3%)の順で高かった。

反韓流に共感する理由としては「南北分断や北朝鮮の国際的な威嚇に関する報道」(17.4%)、「コンテンツが商業主義的すぎる」(14.0%)、「韓国との政治・外交摩擦」(11.3%)、「自国のコンテンツ保護」(11.3%)などが挙がった。

最も人気のある韓国製品・サービス・コンテンツ(複数回答)では、K-POP(47.1%)が最も多く、韓国料理(41.8%)、IT産業(37.6%)、韓流スター(36.7%)、ドラマ(36.4%)と続いた。

会ってみたい韓流スターにはPSY(サイ、9.2%)、イ・ミンホ(6.5%)、ソン・ジュンギ(2.9%)、ソン・ヘギョ(2.7%)、防弾少年団(2.5%)などが挙げられた。

聯合ニュース

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/14/2018031403229.html)

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

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韓国経済、「日本就職セミナー」に韓国の大学生殺到

韓国経済、「日本就職セミナー」に韓国の大学生殺到

記事要約:韓国で就職先がないからと嫌いな日本へやってくる韓国人。日本への旅行をそうだが全く理解できない。とりあえず、こういうセミナーに参加させる前に尋ねて置いた方がいいんじゃないか。日本の竹島はどこの領土かを。韓国領土とか述べている人間は日本人と後で揉める確率が高いので採用しない方が良いと思うが、今の経営者がそこまで考えているかどうかはわからないな。

自分の国が就職なければ、別の国で働く。そして、自国をヘル朝鮮と罵る。そんな輩がまともな思想を持っているはずないんだよな。日本が危なくなったら脱皮の如く、逃げだすだけ。そうして韓国人から嫌われて国を追われるのだ。在日朝鮮人がどうして帰国しないのか。それは韓国人に1番嫌われており、日本にいればそれなりの安全が保障されているから。

だが、裏では工作活動をして、外国人参政権などを得ようとしているわけだから、日本人にとっては邪魔な存在にしかならない。共存なんて考えていない。国の乗っ取りを画策している。それに気付いている日本人がどれだけいるかは怪しいものだが。だから、こんなセミナーが後の強制連行とかいわれるのだ。管理人が絶対的なアドバイスをすれば韓国人と中国人だけは止めておいたほうがいい。あまりにもリスクが高すぎるんだよな。

ああ、そういえばこの関連で意外なソースから興味深い記事を見つけたんだったけかな。後で紹介しよう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「日本就職セミナー」に韓国の大学生殺到

「夢はかなう!」

13日午後、ソウル・汝矣島の全国経済人連合会(全経連)カンファレンスセンター。 日韓経済協会の是永和夫専務理がややぎこちない韓国語で叫ぶと、客席からは笑い声と共に大きな拍手が沸き起こった。

韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会が共同で開催した本での就職に関するセミナーで、 是永氏は、日本企業のインターンシップ・プログラムを紹介した。

この日はソウルだけでなく仁川・坡州・木浦・釜山など韓国地から350人以上の学生・教授などが集まり、 日本での就の人気の高さを感じさせた。全経連のイ・ソウォン地域協力チーム長は「当初は100人ほどを予想していたが、 申し込みがあまりに多いので350人に増やした」と話した。

■日本での就職、韓国で高まる熱気

「中国での就職を考え、HSK6級(HSK=中国語の検定試、6級が最高)を取得したが、 THAA(終末高高度防衛ミサイル)問題のせいで中国での就職が不可能になったため、日本に変更した。 友人たちも日本での就職に関心が高く、勉強会も開いている」。

全羅南道木浦から参加したというチャン・イルボさん(木浦大機械工学科4年)=25=は 韓国国内では現代グロービス協力会社で8か月間働いたが、海外での就職の方が勤務条件や福利厚生などが良いようなので、 日本での就職を目指して準備している」と話した。

キム・ソンヒョさん(仁川大日本語日本文学科4年)=26=は「文系にとって韓国での就職はき門である上、 韓国企業は学歴を重視するため、日本よりも韓国での就職の方が難しいように思える」と話した。

深刻な就職難が続く韓国とは異なり、日本は景気回復に加えて高齢化による人手不足が重なり、 求人難という国とは正反対の現象が起きている。2017年12月の日本の有効求人倍率は1.59倍だった。

これは仕事をしたい人100人に対して159件の求人があるという意味だ。 一方、韓国の青年(15-29歳)の失業率は9.9%で2000年以降では最悪だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/13/2018031303228.html)

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