日別アーカイブ: 2018年3月17日

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済には関係ないのだがかなり重要な記事である。米国で「台湾旅行法が成立して、これによって米台首脳会談も可能となった。最近、トランプ大統領が相次いで側近を辞めさせているわけだが、明らかに中国にも強硬派を選んでいる時点で、アメリカは中国と仲良くしようとしていたオバマ氏やヒラリー氏などとは違うということ。つまり、CNNにとってはどうにかしてトランプ大統領を降ろしたいと。

>米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

それはアメリカがアチソンラインを構築しようとしているからだと管理人は考えている。朝鮮戦争で朝鮮半島と台湾などこのラインから抜いたわけだが、今度は台湾を入れて第2アチソンラインを造る。そうすることで中国包囲網がより強固なものとなる。でないと中国から反発食らう必至な台湾旅行法なんて成立させる理由がないものな。

>法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

そこには中国への配慮は全く見られない。習近平国家主席が国内で足場固めをしている間にアメリカが次の手を打ってきたと。日本もこの動きは是非とも、追随するべきだ。ここで台湾を正式に国を認めることで、我々はより台湾の人々と友好関係を築けるだろう。中国に台湾と香港を言いようにされるわけにはいかない。この2つが中国から外れるだけでもとんでもない経済的な痛手を被るし、軍事的な地理的に絶好のウィークポイントになる。

台湾さえ、アメリカが抑えれば朝鮮半島はまるごといらないからな。韓国は赤化でも何でもすればいいと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

【ワシントン=大木聖馬】 トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。

 

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20180317-OYT1T50025.html)

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韓国経済、【米国】「韓人(コリアン)の売春組織を一網打尽」・・・アトランタやマサチューセッツで活動(写真無し)

韓国経済、【米国】「韓人(コリアン)の売春組織を一網打尽」・・・アトランタやマサチューセッツで活動(写真無し)

記事要約:この記事の投稿予定時間は18時にしてあるのでご飯時である。だから、管理人もご飯の時に出して良いかどうかを迷うわけだが、いくらアメリカでコリアンの女性を含む売春組織が大量に検察に逮捕されても、写真がなければ問題ないよな。間違っても写真をネットで見つけてリンクなんて張らないように。ソースのリンク先にも写真はないので。

>マサチューセッツ州検察は15日、報道資料を通じてボストンやバージニア、アトランタなどの東部一帯で活動していた韓人(コリアン)の売春組織を一網打尽にし、連邦裁判所に送ったと発表した。

慰安婦がーとかいいながら、世界中で売春して金儲けをしているコリアン。後の慰安婦や強制連行である。

>逮捕された容疑者はキム・ユンイ(Yoon I. Kim=36歳)、キム・ヒョンスク(Hyunsook Kim=46歳)、キム・ジンオク(Jineok Kim=38歳)、ソン・ギョン(Kyung Song=52歳)、スーザン・レドモンド(Susan Redmon=41歳)などの5人である。

だいたい名前が韓国系なのは気のせいか。最後のスーザン以外は皆、韓国人ぽいんだが。

>これらは主に自身が運営するWebサイトに、「アジアの女性に会える」という広告を出して買春者を集めた。マサチューセッツ・ケンブリッジの高級マンションなどを売春場所に使用して、現金で取り引きをした。

高級マンションで買春か。そりゃ、すぐばれるな。防犯カメラとかもついてそうだもんな。しかし、毎回、一斉検挙されているのにまったく減らないという。どれだけ氷山の一角なんだろうな。

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韓国経済、【米国】「韓人(コリアン)の売春組織を一網打尽」・・・アトランタやマサチューセッツで活動(写真無し)

韓人(コリアン)の女性を含む売春組織の一党5人が、大量に検察に逮捕された。

マサチューセッツ州検察は15日、報道資料を通じてボストンやバージニア、アトランタなどの東部一帯で活動していた韓人(コリアン)の売春組織を一網打尽にし、連邦裁判所に送ったと発表した。

逮捕された容疑者はキム・ユンイ(Yoon I. Kim=36歳)、キム・ヒョンスク(Hyunsook Kim=46歳)、キム・ジンオク(Jineok Kim=38歳)、ソン・ギョン(Kyung Song=52歳)、スーザン・レドモンド(Susan Redmon=41歳)などの5人である。

これらは2015年11月から3件の売春Webサイトを運営して、ボストンと東部バージニアやアトランタなどで売春を斡旋した疑いを受けている。

これらは主に自身が運営するWebサイトに、「アジアの女性に会える」という広告を出して買春者を集めた。マサチューセッツ・ケンブリッジの高級マンションなどを売春場所に使用して、現金で取り引きをした。

これらが受けている容疑は人身売買をした女性を説得したり、騙して抑圧して売春をさせた事で、最高5年の懲役刑や3年以下の保護観察、25万ドルの罰金などが下される見込みである。

事件は連邦裁判所の陪審員団が引き受けた。

ソース:米州中央日報(韓国語)

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6064928)

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韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

記事要約:日本以上の少子高齢化社会の問題が深刻な韓国が世界初の「少子化税」を検討しているようだ。読者様に教えてもらったわけだが、読んでみると中々、興味深い。

まず、大前提としてどのみち、少子高齢化社会における人口減の問題は先進国において深刻化するのは見ての通り。韓国が先進国かどうかは置いといて、それに取り組むことで移民を受け入れる以外の選択肢となれば、子供を増やすしかないわけだ。その1点は大事だ。これは中国でも一人っ子政策を止めたぐらいだからな。そういう意味では出生率を引き上げようとすることは間違ってはいない。問題はどうすればいいかだ。何かをするには予算がいる。

>少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金(仮称:未来世代特別基金)を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

実際、何をするかはこれからのことなので、そこまでこの対策がどうとかのレベルではないな。しかし、どこから徴収するのかというのがある。おそらく働き盛りの年代からになるだろう。独身税、子供がいない夫婦とかに課税、そういうのになるんじゃないか。減らすような政策は簡単だが、増やす政策は難しいんだよな。

>政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン(数千億円)の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン(約1000万円)のバウチャー(公共サービスなどを受けられる引換券)を与える対策も可能だ」と説明した。

日本では民主党が子ども手当となるものを造ったわけだが、結局、どうだったんだ。少なくとも成功したという話はきかないな。子供を成人まで育てるのに1000万では足りないから、第二子から優遇するというのもおかしな話しだ。子供をたくさん産めば優遇措置が儲けられる制度は過去にも色々あるが、実際、韓国の場合は優遇目的で望まれない子供が増えるだけな気がする。

後、余計に海外への移民が加速化する。結局、少子高齢化社会になっているのは韓国人そのものがヘル朝鮮と呼ぶほど未来がないからだろう。しかし、この問題は韓国の国民性にも通じるので、結局はその民族がどうしたいかなんだよな。沈みそうな船から逃げようとする韓国人がたくさんいればその船は沈む。最後まで残って沈没しないようにする韓国人がいなければどんな政策も無意味である。

住めば都という言葉がある。管理人はそういう人間なので自分の国がダメといってただ逃げ出すことしかない考えない民族が何をしても、それは滅びるだけだと思う。

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韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

韓国政府は出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大(ばくだい)な財源を調達する目的税の新設を検討している。仮称「少子化克服のための目的税」(以下、少子化税)だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。

政府関係者が15日に明らかにしたところによると、企画財政部(省に相当)は少子化税新設に伴う政策効果などを把握するため、韓国租税財政研究院に研究を依頼したとのことだ。

政府はまた、スウェーデンやカナダ・ケベック州などで実施中の「父母保険」制度を導入する案も検討している。これは、労使が出した保険料を財源に、育児休業給付などを与える専用社会保険を作るというものだ。政府は来月の大統領主宰国家財政戦略会議でこれらの案を含む少子化対策について話し合う予定だ。

少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金(仮称:未来世代特別基金)を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン(数千億円)の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン(約1000万円)のバウチャー(公共サービスなどを受けられる引換券)を与える対策も可能だ」と説明した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601011.html)

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〔天気予報と日付かな?〕麻生財務相「朝日新聞も信用できるところはある。時々当たる」

〔天気予報と日付かな?〕麻生財務相「朝日新聞も信用できるところはある。時々当たる」

記事要約:麻生財務大臣が「朝日新聞も信用できるところはある。時々当たる」と述べた。この時々当たるというのが実に面白いよな。言論機関なのに時々当たる。宝くじか競馬の万馬券か。でも、管理人はちゃんと信用している。天気予報と日付はな。

>立憲民主党の川田龍平氏の「今は(改竄に関与した)理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は9日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。

しかし、森友学園への決裁文書への書き換え以外でも余罪が山のようにありそうな財務省や理財は一体、どこまで隠蔽をしていたかは明らかにする必要はあるだろう。むしろ、官僚がやったことで政治家の任命や監督責任されるというのが日常化してしまえば、この先、官僚1人を買収するだけで内閣が潰せることになる。

政治家の指示がない限りは、政治家の責任などないとはっきりさせないとだめだ。なぜなら官僚というのは政治家が大臣に就任する前から省で働いてるわけだ。そもそも書き換えは民主党政権でもあったわけだから、結局、この問題は財務省の隠蔽体質にあるとしかいいようがない。

しかし、どうせ誰も指摘してないというのがありありと見て取れるな。政府に嘘の報告をしても何の問題もないという姿勢すら窺える。今回の件だって、会計検査委員は気付いていたのに指摘しなかったり、政府が問い詰めても最終版といったりと、どう考えてもおかしい。そもそも財務省が信用できないので第三者を入れて調査するべきなんだよな。

>麻生太郎副総理兼財務相は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。

朝日新聞だってちゃんと読んだ方がいい。どこまで嘘を書いてるか見極め必要があるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔天気予報と日付かな?〕麻生財務相「朝日新聞も信用できるところはある。時々当たる」

麻生太郎副総理兼財務相は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。

立憲民主党の川田龍平氏の「今は(改竄に関与した)理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は9日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。

川田氏が「理財局にだまされたと認めるのか」と質問すると、麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」と述べた。

2018.3.17 00:38
産経ニュース

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韓国経済、メニュー価格引き上げに韓国の若者ら悲鳴「外食できない」のり巻き・カップライス値上げ

韓国経済、メニュー価格引き上げに韓国の若者ら悲鳴「外食できない」のり巻き・カップライス値上げ

記事要約:値上げは当たり前だ。なぜなら、文在寅大統領が最低賃金を大幅に引き上げたからだ。店側は当然、人件費の高騰を補うために価格に転嫁する。野菜価格の高騰とかはただの言い訳に過ぎない。そして、1番困るのはバイトもない20代、30代の韓国の若者という。

>最近、のり巻き店やファストフード店などでメニューの値上げが相次いでいる。記録的寒波で野菜などの原材料価格が上昇しているところに、最低賃金の引き上げが重なったためだ。こうした影響は、懐の寂しい20-30代を主な客層としている飲食店の方が大きい。

このように最低賃金の引き上げによってメニューの値上げが相次いでると。無人機導入が増えたというのもあった。大丈夫だ。まだ750円だ。あと2年で1万ウォン(1000円)まで引き上げるとしたら、1年で120円ぐらいあげないとだめだからな。そうなれば人件費は今の1.25倍となり、ますますメニューの価格が上昇する。さすが、文在寅大統領だな。

>のり巻きやサンドイッチといった、いわゆる「若者物価」がはね上がっているのだ。「アルバイト代が上がる」と期待していた若者たちも、今は「物価上昇で生活費が赤字だ」と嘆いている。

あまりにも思考が短絡的なんだよな。運営側がただ単にバイト代だけあげるわけないだろう。何かしらのことで儲けを得ようとするのが企業である。

日本でもそうだろう。リニューアルといいながら中身を減らす菓子業界。ポテトチップスの容量は今いくつだ?60グラムだぞ。昔は90グラムぐらい入っていたんだぞ。もちろん、こんなことするのは菓子業界だけではないが、最近、物足りなさを感じる消費者も多いんじゃないか。結局、2個、3個買わざる得なくなるという。

>「最低時給と食材価格の上昇でやむを得ず値上げした」という説明書きも貼られていた。あるサンドイッチ店の「メキシカン・タコス・サンドイッチ」は500ウォン(約50円)アップの8400ウォン(約840円)になっていた。大学生(23)は「学生食堂以外に食べるところがない」と引き返した。

このサンドイッチがどんな凄い物かは知らないが、元の値段でも高いじゃないか。790円だろ?管理人はサンドイッチに800円出すぐらいなら、もう少し高くても定食頼むぞ。物価上昇はインフレなので、経済学的には緩やかなインフレが好ましいとされる。しかし、韓国の場合はスタグフレーションなのだ。

スタグフレーションとは経済活動の停滞とインフレをあわせたものである。今、韓国経済で好調なのはサムスン電子をはじめとする一部の企業だけ。特に若者の就職が酷いのは日本セミナーに参加する若者が増えている時点で良く理解できるだろう。最低賃金引き上げたら仕事がない。インフレが加速した。でも、企業は新しく雇用するほど余裕がない。結果的に若者の購買力が上がらない。つまり、不況はずっと続くてことだ。

明らかに文在寅大統領の経済対策が無能なのが原因なわけだが、なぜか、支持率は67%だったか。まだまだ高いんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、メニュー価格引き上げに韓国の若者ら悲鳴「外食できない」のり巻き・カップライス値上げ

最近、のり巻き店やファストフード店などでメニューの値上げが相次いでいる。記録的寒波で野菜などの原材料価格が上昇しているところに、最低賃金の引き上げが重なったためだ。こうした影響は、懐の寂しい20-30代を主な客層としている飲食店の方が大きい。

のり巻きやサンドイッチといった、いわゆる「若者物価」がはね上がっているのだ。「アルバイト代が上がる」と期待していた若者たちも、今は「物価上昇で生活費が赤字だ」と嘆いている。

15日午後、高麗大学(ソウル市城北区)裏門前の飲食店街。あちこちに出ている立て看板のメニューには、数字が書かれた紙が上から貼られていた。メニュー価格が数百ウォン(数十円)から1000ウォン(約100円)ほど引き上げられ、訂正したのだ。

「最低時給と食材価格の上昇でやむを得ず値上げした」という説明書きも貼られていた。あるサンドイッチ店の「メキシカン・タコス・サンドイッチ」は500ウォン(約50円)アップの8400ウォン(約840円)になっていた。大学生(23)は「学生食堂以外に食べるところがない」と引き返した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601538.html)

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〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

記事要約:管理人は森友学園への決裁文書への書き換えの発覚で財務省がどうなるか見ているが、これはもう財務省解体だろう。あまりにも組織的にダメだ。これを日本政府のせいにするような誰かがやったレベルではない。組織的な隠蔽が日常茶飯事に行われていたとしか思えない。

財務省がやっていることは同和利権に忖度しているわけだ。なぜ、ゴミの問題で業者に嘘の証言をさせたのか。そして、全ての元凶である辻元国対委員長 が「すべて事実なら暗黒政治ではないか」と述べる。確かにそうだ。

辻本議員が議員をやっている限り、暗黒政治が続くな。さっさと議員辞職をしてもらうべきだ。何しろ、生コンの強制捜査があらゆるマスメディアから報道されない異例の事態となっているからな。

国民は辻本議員がやったことが公にならないのは納得しないので是非とも、警察には頑張ってもらうしかない。何報道しなくても証拠を固めて逮捕はできるからな。全くもってブーメランなわけだが、だいぶ、読者様もこの国のメディアの「異常性」について気付いたのではないだろうか。

管理人は田中真紀子氏への偏向報道や、2002年の日韓ワールドカップ辺りから気付いていたのだが、日本の闇は相当深いのだ。そこに必ず関わってくるのが韓国や北朝鮮という。つまり、報道しないほぼ全てのニュースそのものも実は韓国経済で扱える。これは管理人の最初からの伏線である。

だいたいこういう勢力のやることは裏でパズルのピースを完成させるように繋がっているからな。疑惑の総合デパートである辻本議員を追及すれば今まで明らかにされてないことが色々出てくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、(政府は)1回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。

決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。(16日、国会内で記者団に)

2018年3月16日17時14分

(https://www.asahi.com/articles/ASL3J5DS5L3JUTFK01B.html?iref=sptop_8_06)

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