日別アーカイブ: 2018年3月21日

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮は米国と韓国、日本の強硬派が「制裁や圧力の成果」だと主張していることは「無意味」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、米国と韓国、日本の強硬派が「制裁や圧力の成果」だと主張していることは「無意味」

記事要約:北朝鮮が対話に応じたのは制裁や圧力の成果と主張している強硬派は「無意味」と述べている。よくわからないが効かないなら何も言わないよな?効いてるから、止めて欲しいから、対話に応じているんだろう?

でも、対話に応じるなら北朝鮮は大々的に米朝首脳会談を受け入れるという金正恩の公式発表はないのか?韓国の情報源はいまいち、信用できないのだ。いつもの機関紙のテレビ放送でも何でも良いから知らせるべきではないのか。

>融和ムードが広がる米韓両政府との関係について沈黙を続けてきた北朝鮮が20日夜、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、同国が「平和攻勢」を推し進めていると述べ、制裁の圧力によって交渉の場につかされるわけではないと主張した。

一体どこに融和ムードが広がっているんだろうな?明らかに米国は過去最大規模の制裁をしている最中なんだが。韓国は愚かすぎるのでどうしようもないが。

>KCNAの論評は両首脳会談について直接触れなかったものの、韓国との間に「劇的な和解の雰囲気」が生まれ、米国との関係にも「変化の機運」が現れていると伝えた。

嘘だな。直接触れてない時点で交渉はまだまだ上手くいってないのだ。勝手な妄想を垂れ流すのはやめてほしいな。情報操作ではないか。仮に交渉する気があるなら、米朝首脳会談については言及するはずだからな。最後まで欺すつもりなのか。

韓国も北朝鮮も信用できない。それが日本人の総意だ。南北、どちらもいらないので、韓国とは速く縁をきりたんだよな。でも、赤化が成功すれば勝手に向こうから縁を切ってくれるだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、米国と韓国、日本の強硬派が「制裁や圧力の成果」だと主張していることは「無意味」

【AFP=時事】融和ムードが広がる米韓両政府との関係について沈黙を続けてきた北朝鮮が20日夜、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、同国が「平和攻勢」を推し進めていると述べ、制裁の圧力によって交渉の場につかされるわけではないと主張した。

南北首脳会談に続き、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の会談が開かれる見通しになったことについて、北朝鮮はこれまで沈黙を続けていたため、その意図が見えず懸念が生じていた。

KCNAの論評は両首脳会談について直接触れなかったものの、韓国との間に「劇的な和解の雰囲気」が生まれ、米国との関係にも「変化の機運」が現れていると伝えた。

一方で、経済制裁など国際社会からの圧力には激しく反発し、「DPRK(北朝鮮)の対話の『平和攻勢』は自信を表すもので、これまでも望むものは全て手に入れてきた」と述べた。

さらに、米国と韓国、日本の強硬派が「制裁や圧力の成果」だと主張していることは「無意味」だと非難し、用心すべきだと警戒感を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000026-jij_afp-int)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

必読!〔辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

必読!(辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

記事要約:森友学園への真の忖度は同和利権による土地の特殊性にある。日本のマスメディアがどれだけ、その森友学園の闇に存在する関西生コン支部の強制捜査があったことを報道しなくても、新しい有力なソースが出てきた。どこかて?全日建連帯労組、さらにレイバーネットである。やったね。かなり有力だ。

しかも、再捜査と書いてあるので、13日の強制捜査も嘘ではなかったことの証明にもなると。多くの読者様にようやく確かなソースで提供できた。管理人はマスメディアのソースがなければ取り上げないほど言論の自由を信じていない。しかも、悪質な恐喝や当たり屋をやっていてそれはないだろうに。

後、最近は大阪航空局も出てきたので、これは公明党や共産党などにも関わっているかもしれない。なぜなら、国土交通大臣はほとんどが公明党の議員だったわけだ。

追記:読者様が18日の強制捜査の様子を撮った動画を教えてくれたので紹介する。是非とも、急上昇ランキングをあげて多くの日本人に見てもらえるように協力していただきたい。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!(辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

全日建連帯労組関西地区生コン支部に

3月13日、次いで18日に、大阪府警がユニオン会館(大阪市西区)に家宅捜索を強行したのだ。 13日は近畿地区トラック支部のエム・ケイ運輸闘争において、組合員に対する配車差別を行っていた管理職に組合役員が抗議したことを 「傷害及び威力業務妨害被疑事件」だとするもの。

18日は昨年12月に近畿地方一円で実施したストライキ闘争を「威力業務妨害であり組織犯罪だ」と誹謗中傷する業者団体の告訴によるもので、
「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としたもの。

いずれも正当な組合活動を刑事事件にでっち上げたもので許しがたい。異様なのは、どちらの家宅捜索においても、 業者団体の傭兵のようにして組合攻撃をつづけるネオナチ集団が、警察とほぼ同時刻に現場に立ち現れたことだ。 組合は18日の強制捜査に抗議する声明を出した。(全日建連帯労組)

抗 議 声 明

昨日(3月18日)、大阪府警が関西地区生コン支部に対し家宅捜索を強行した。昨年12月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としてでっち上げたものであり、ユニオン会館や組合役員の自宅など計5か所において100人規模の警察官を動員して不当な捜査をおこなったものである。

昨年12月のストライキは、近畿地方の生コン業界に対して、セメント・生コン運送労働者の最低年収600万円実現に必要な輸送運賃引き上げを約束を守って速やかに実施すること、また、大阪広域生コン協組の組織運営を民主的におこなうことを要求したものであった。組合の活動は、各企業や未組織労働者に対してストライキへの同調と協力をよびかける正当な組合活動にほかならず、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはなく、不当な権力弾圧そのものというほかない。怒りをこめて強く抗議するものである。

大阪広域生コン協組はこのストライキをきっかけに「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」を設置したと称し、今年になってからヘイトスピーチなど人種差別・排外主義活動で悪名をはせた人物らと結託して、組合を誹謗中傷する行動をつづけている。大阪府警の家宅捜索は、こうした経済事業者団体にあるまじき一連の行動に手を貸すものであり、社会的批判を免れるものではない。

われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意である。 以上

2018年3月19日

全日本建設運輸連帯労働組合 中央執行委員長 菊池 進

全日本建設運輸連帯労働組合 近畿地方本部 執行委員長   垣沼 陽輔

全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部 執行委員長   武  建一

(http://www.labornetjp.org/news/2018/0320rentai)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔米国通商圧力〕鉄鋼関税免除・韓米FTA「ビッグディール」の可能性に…自動車株は泣き鉄鋼株は笑う

韓国経済、〔米国通商圧力〕鉄鋼関税免除・韓米FTA「ビッグディール」の可能性に…自動車株は泣き鉄鋼株は笑う

記事要約:どうやら例の韓国の鉄鋼に25%の関税を課すという話が、米韓FTAの交渉で免除となり、かわりに米韓FTAで韓国自動車が大幅に譲歩するという動きがあるようだ。そのニュースが韓国の投資家に知れ渡ると鉄鋼株は大幅に買いが入り、反対に自動車株は大量に売られたようだ。

うーん。どうだろうな。米韓FTA再交渉において自動車の関税でどこまで譲歩するかは書いてないので、これは韓国が喜ぶ条件になっているかは定かではない。ただ、アメリカの関税を免除できるほどの大きな譲歩は決して安くないと思われる。確かに韓国の鉄鋼に追い風ニュースだが、自動車がその分、何かしらの譲歩ということで全体的にプラスに働くかはわからない。

>だが16日以降は雰囲気が変わった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日にトランプ米大統領と電話で会談し、「南北首脳会談と朝米首脳会談を控え韓米間の共助がどれだけ堅固なのか対外的に示さなければならない時点だ」としながら鉄鋼関税賦課の再検討を要請した。

文在寅大統領。確かに韓国鉄鋼関税が免除されるかもしれないが、それは単に自動車を生け贄に差し出しただけだろ?それが韓米間の共助がどれだけ堅固なのか対外的に示すことに繋がるんだ?むしろ、何の条件も出さずに韓国鉄鋼関税が免除してもらうようにするべきではなかったのか。

韓国鉄鋼も韓国自動車もどちらも韓国の主流産業である。ただでさえ、韓国からGM撤退危機で自動車産業に大きな風穴が開けられそうなのに、ここで米韓FTAでどのような譲歩するというのだ。

>米国製品の追加開放の可能性が高くなった自動車関連株は一斉に下落した。この日現代自動車が3.81%、起亜(キア)自動車が3.53%と3%台の下落を見せた。現代モービスは2.38%落ちた。

管理人は現代自動車ぐらいしかチェックしていないが、結構落ちているんじゃないか。最後に確認しておくか。

これは現代自動車の5日間のチャートだ。確かに大きく下げたのは19日だが、その後は戻しているな。何はともあれ現代自動車の株価は長期的に安定しているんだよな。上がりもしないし、下がりもしないという。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国通商圧力〕鉄鋼関税免除・韓米FTA「ビッグディール」の可能性に…自動車株は泣き鉄鋼株は笑う

外国製鉄鋼とアルミニウムに高率の関税を課す米国通商拡大法232条の施行を控え韓国の鉄鋼業種と自動車業種の明暗が証券市場で分かれた。韓国が鉄鋼追加関税対象国から除外される代わりに自由貿易協定(FTA)の自動車分野でさらに譲歩する「ビッグディール」の可能性が高まっているという観測が強まっているためだ。

19日の有価証券市場で世亜(セア)製鋼は5700ウォン(6.75%)上がった9万100ウォンで取引を終えた。先月1日に一時11万4500ウォンまで上がった世亜製鋼は米国政府が外国製鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の関税を課すという方針を明らかにしたことで7日には8万2100ウォンまで落ち込んだ。

だが16日以降は雰囲気が変わった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日にトランプ米大統領と電話で会談し、「南北首脳会談と朝米首脳会談を控え韓米間の共助がどれだけ堅固なのか対外的に示さなければならない時点だ」としながら鉄鋼関税賦課の再検討を要請した。

サムスン証券は世亜製鋼が関税賦課に対応して対米輸出を中止する場合、今年の営業利益はこれまでの見通しより低い531億ウォンになること予想した。サムスン証券の今年の世亜製鋼の営業利益予想値は1408億ウォンだ。

2016年末基準で同社の米国輸出額は全売り上げの20%水準だった。米国輸出の割合が全売り上げの半分に迫るヒュースチールも19日に4.12%上昇した。現代(ヒョンデ)製鉄と東国(トングク)製鋼はそれぞれ0.59%と5.0%上がった。

米国製品の追加開放の可能性が高くなった自動車関連株は一斉に下落した。この日現代自動車が3.81%、起亜(キア)自動車が3.53%と3%台の下落を見せた。現代モービスは2.38%落ちた。有進(ユジン)投資証券のイ・ジェイル研究員は「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再協議でもメキシコとカナダに鉄鋼関税賦課をてこに追加開放を要求した。韓米間の追加FTA交渉が自動車業界に不利に作用する可能性がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/745/239745.html?servcode=300&sectcode=310)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国多目的実用衛星アリラン6号打ち上げ、また延期

韓国経済、韓国多目的実用衛星アリラン6号打ち上げ、また延期

記事要約:韓国の多目的実用衛星アリラン6号の打ち上げがまた延期となったようだ。ロケット打ち上げ好きの管理人としては残念でならないが、どうも、その延期理由が欧州エアバス社の方にあるそうだ。

>エアバスは昨年も航宇研に納品期日の変更を申し入れ、当初昨年7月だった期限を今年8月に13カ月遅らせた。これに伴い、衛星打ち上げの時期も2019年8月から2020年9月に変更となった。今回再びエアバス社の納品が延期になる場合、衛星の打ち上げは2021年2~8月に可能になる。

このように延期となれば2021年2~8月ということになる。しかし、この日程では問題が発生する。今度は打ち上げてもらうロシアのロケット企業国際発射体サービス「ILS」との契約が切れるという。

>航宇研はロシアのロケット企業である国際発射体サービス(ILS)との契約上、2021年3月までに衛星を打ち上げなくてはならず、苦しい立場に置かれている。エアバスが納品期間を11カ月延長することになると、衛星は2021年5月に組み立てが完成し、打ち上げは契約期間を越えて2021年8月に可能になる。

このままで契約の期限が切れてしまうと。再延長するんだろうか。だが、実はこの話はさらにややこしい。

>衛星本体を担当している韓国航空宇宙産業(KAI)とロケットエンジンを作る(株)ハンファ、熱制御機器を製造するトゥウォン重工業などは正常に製作をしているが、エアバスに足を引っ張られて搭載体の納品ができずにいるためだ。

エアバスが予定を遅らせることで搭載体の納品ができないそうだ。でも、正常に製作をしているかは怪しいが。

>エアバス社の納品遅延にともなう影響はLIGネクスウォンにも出ている。航宇研がエアバスでなく搭載体の組み立てを担当しているLIGネクスワンと契約しているためだ。

韓国の航宇研はエアバスと契約しているのではなく、搭載体の組み立てを担当しているLIGネクスワンと契約しているそうだ。そもそも、エアバスはどうして予定がおくれているのかというと。合成映像レーダー(SAR)の開発が難航しているからのようだ。

>19日、業界によると、欧州エアバス社は、最近、アリラン6号開発事業を総括する韓国航空宇宙研究院(航宇研)に合成映像レーダー(SAR)の納品を当初の計画から11カ月先の2019年7月までに延ばすよう要請してきた。衛星の「目」に相当するSARは地上の物体を0.5メートル単位で識別できるコア部品だ。

どうやらエアバス社も初めて開発する最先端技術らしい。確かに地上の物体を0.5メートルの単位で識別できるなら相当凄い。しかし、本当に開発できるのか。今の衛星の目でもここまで凄い識別ないんじゃないか。でも、あのエアバス社が開発を何度も延期するぐらいだ。相当なものなんだろうな。しかし、ロシアの企業にいくら払っているかは知らないが10億円の賠償金ぐらいで再延長に応じてくれるんだろうか。ロケット打ち上げは億単位が基本だしな。

でも、スパイ衛星を独自に持つことは今の韓国では急務だからな。それが2021年以降となっても、必要なものを入手することにかわりはない。もっとも、2021年に韓国そのものが赤化してなければいいが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国多目的実用衛星アリラン6号打ち上げ、また延期

悪天候にも韓半島(朝鮮半島)の様子を精密に観測できる多目的実用衛星「アリラン6号」の打ち上げが2021年以降に再びずれ込むことになった。昨年に続き2回目だ。当初の打ち上げ日程(2019年8月)よりも2年ほど先延ばしになり、韓半島独自監視能力の確保という目標達成にも支障が出る見通しだ。

19日、業界によると、欧州エアバス社は、最近、アリラン6号開発事業を総括する韓国航空宇宙研究院(航宇研)に合成映像レーダー(SAR)の納品を当初の計画から11カ月先の2019年7月までに延ばすよう要請してきた。衛星の「目」に相当するSARは地上の物体を0.5メートル単位で識別できるコア部品だ。

エアバスは昨年も航宇研に納品期日の変更を申し入れ、当初昨年7月だった期限を今年8月に13カ月遅らせた。これに伴い、衛星打ち上げの時期も2019年8月から2020年9月に変更となった。今回再びエアバス社の納品が延期になる場合、衛星の打ち上げは2021年2~8月に可能になる。

航宇研はロシアのロケット企業である国際発射体サービス(ILS)との契約上、2021年3月までに衛星を打ち上げなくてはならず、苦しい立場に置かれている。エアバスが納品期間を11カ月延長することになると、衛星は2021年5月に組み立てが完成し、打ち上げは契約期間を越えて2021年8月に可能になる。航宇研関係者は「エアバスが2回も納期を破った。徹底した真相究明が必要だ」と話した。

エアバス社の納品遅延にともなう影響はLIGネクスウォンにも出ている。航宇研がエアバスでなく搭載体の組み立てを担当しているLIGネクスワンと契約しているためだ。

航宇研はLIGネクスワン側に約100億ウォン(9億9000万円)の遅滞賠償金を課す計画だ。LIGネクスワンはエアバス社に求償権を行使して損害賠償を要求する考えだが、事業の推進が円滑ではなく、困った状況に置かれることになった。

衛星本体を担当している韓国航空宇宙産業(KAI)とロケットエンジンを作る(株)ハンファ、熱制御機器を製造するトゥウォン重工業などは正常に製作をしているが、エアバスに足を引っ張られて搭載体の納品ができずにいるためだ。今年1月、軍偵察衛星開発事業優先交渉対象者に選ばれたLIGネクスワンは、入札当時に提示した目標性能を国防科学研究所(ADD)が後日低めたことが問題になり、最終契約も難航している。

LIGネクスワン関係者は「今回の衛星に装着するSARはエアバスも初めて開発する先端技術なので試行錯誤が避けられない」としつつも「失敗経験に基づいてより良い成果が出るように助力したい」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/723/239723.html?servcode=300&sectcode=300)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか

韓国経済、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか

記事要約:現在、韓国経済にとって3つの嫌な動きがある。1つは米国の金利上昇。2つは米国の鉄鋼やアルミニウムに関する反ダンピング関税。最後がこれから紹介する「為替相場操作国」の対象となるかどうか。今、韓国ではそれを避けるために外国為替市場介入の公開を検討しているようだ。

つまり、1ヶ月ぐらいの期間をおいて先月、これだけ為替介入したと公開することで米国から、その為替介入は適切だったというお墨付きを得たいわけだ。これは日本や他の先進国でもしていることで、してないのはG20なら韓国と中国のみらしい。

どうして1ヶ月の期間を設けるかはヘッジファンドに介入タイミングを悟らせないようにするためだが、公開しなくても韓国市場の不自然な動きを見ればバレバレなんだよな。管理人はほぼ毎日、介入しているとみているので、為替相場操作が公開されて規模が明らかになるのは今後のデータとしては欲しい。

>韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

これが嘘ぽいんだよな。管理人は微調整介入の他にも、ウォン安やウォン高誘導していると疑っている。それは急騰とか、暴落など関係なくだ。なぜなら、10年ほど韓国市場を見てきたわけで、リーマンショックなど一部のイベント以外で安定しているんだよな。不自然なほどに。これを見て頂きたい。

韓国ウォンの10年間のチャートだ。リーマンショックは米韓通貨スワップ協定300億ドルを借りて乗り越えたわけだが、その後、不自然なほどにウォンが安定している。なんと、2010年~2018年までは変動幅は1000~1200ぐらいなのだ。10年かけてたった200ウォンしか変動してないのだ。ドル円のほうをみておこうか。

これが10年間のドル円のチャート。リーマンショックから始まった円高は民主党が政権を取っていたときは超円高で日本企業が壊滅状態だった。しかし、民主党が終われば一気に円安へと進んだ。2つを比較すれば一目瞭然だ。韓国の方が振れ幅が狭いのだ。

円とウォンでは取引規模が格段に違うのにこれだけ大きく揺れるのに対して、ジェットコースターとかいわれたウォンがすっかりなりを潜めた。せっかくのウォンに勢いがなくなってしまった。しかも、韓国が有利な1100~1150付近でほとんど固定されている。だから、管理人はほぼ毎日介入して為替操作していると疑っている。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか

韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。米国の「為替相場操作国」の指定を避けるためだ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。

企画財政部と韓国銀行は18日、「国際通貨基金(IMF)などの勧告を考慮し、外国為替市場の透明性向上などを含めた外国為替市場先進化案をまとめることを検討中」と明らかにした。

韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

韓国政府が公開の可能性を示唆したのは米国の為替相場操作国指定の動きが決定的な影響を及ぼした。米財務省は毎年4月と10月に為替相場報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に為替相場操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階である「観察対象国(Monitoring list)」を決める。

米財務省の為替相場操作国指定条件は▽対米商品収支黒字200億ドル超過▽国内総生産(GDP)比3%を超える経常収支黒字▽GDP比2%を超える外国為替市場でのドル買い越し――の3種類だ。韓国は昨年10月の為替相場報告書発表当時に対米商品収支黒字(220ドル)と経常収支黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し観察対象国に分類された。外国為替市場でのドル買い越し規模はGDP比0.3%だった。

来月の報告書にも同様の内容が盛り込まれるものとみられる。昨年の対米商品収支黒字は米商務省基準229億ドルで、すでに為替相場操作国指定基準の200億ドルを超えた。経常収支黒字は784億6000万ドルでGDPの5%台を記録する見通しだ。

トランプ政権は今年に入り鉄鋼関税、洗濯機・太陽光緊急輸入制限措置(セーフガード)などを通じ事実上貿易戦争を宣言した状態だ。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉も進行中だ。米国は為替相場操作国指定の可否を「交渉カード」として活用できる。為替相場操作国に指定されれば米国の政府調達市場進出制限のような制裁を受ける。全般的な対米輸出に冷や水を浴びせかねない。

IMFは先月、韓国との年次協議結果報告書で「韓国政府は市場介入資料を公開するよう推奨する」という意見を出した。現在英国と日本、オーストラリアなどは1カ月後に資料を公開する。米国は3カ月以降の公開が原則だ。中国と韓国、トルコなどは非公開国に属する。

韓国がこれまで非公開原則を守ってきた理由がある。ウォンは基軸通貨ではない。外国為替市場の動きが激しければある程度政府の介入は避けられず、資料が公開される場合には投機勢力に逆に利用されかねないという判断だった。企画財政部のイ・ヒョンリョル外貨資金課長は「シンガポールやタイなど東南アジアの新興国も介入資料を公開していない。新興国の場合、基軸通貨国と違い国際資本の流れに伴った市場安定化措置が必要なため」と話した。

専門家らは慎重な判断を注文する。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「現在米国が問題視しているのは外国為替市場介入ではなく対米貿易黒字。ややもすると韓国企業と景気全般の負担を減らせる政策手段を失うだけで、米国には解答を与えられない結果を招くことになる」と話した。建国(コングク)大学のオ・ジョングン金融IT学科特任教授は、「韓国のような小規模開放経済には外国為替市場政策が必須。基軸通貨国の国際金融論理を韓国にそのまま適用できるのか改めて考えなければならない」と話した。

韓国政府は米国との高官級協議を通じて公開の可否を最終決定する方針だ。主要20カ国(G20)財相会議に参加するためアルゼンチンを訪問した金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は自身のフェイスブックに「米財務長官に会い4月に発表される為替相場報告書、韓米自由貿易協定などに対し韓国の立場を説明するだろう」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/689/239689.html?servcode=300&sectcode=310)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔ノーベル症〕「文在寅大統領にノーベル平和賞を」 大統領府困惑、1日で頓挫

韓国経済、〔ノーベル症〕「文在寅大統領にノーベル平和賞を」 大統領府困惑、1日で頓挫

記事要約:昨日、韓国で文在寅大統領、北朝鮮の金正恩、アメリカのトランプ大統領などに、ノーベル平和賞を推進する委員会を結成しようとしていた動きがあったわけだが、市民の反発や大統領府困惑で1日でその計画が頓挫したようだ。珍しくまともであったが、ノーベル平和賞がどうとか明らかにおかしいんだよな。

韓国経済、〔ノーベル症〕「文在寅大統領ノーベル平和賞推進委員会」結成へ… トランプ・金正恩の共同受賞も推進

 

しかも、選定に金正恩である。混乱の元凶にノーベル平和賞を与えるとか意味がわからないからな。

>しかし、大統領府ホームページの掲示板に市民の反発が掲載され、大統領府も20日、「文大統領とは関係がない。こんな動きは望ましくない」と困惑気味に立場を発表。市民フォーラムは同日、解散宣言をした。

珍しく韓国人がまともだった。いや、そもそも金正恩にノーベル平和賞はさすがの韓国人でもおかしいことに気付いたか。誰が考えたかは知らないが、朝令暮改過ぎるぞ。反発されるとか。それ以前の問題だ。これがどう受け止められるかすら、今の北朝鮮シンパにはわかっていないのか。ある意味、重症だな。いくらノーベル賞が欲しくても世界がまず認めないようなものを推進してもな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕「文在寅大統領にノーベル平和賞を」 大統領府困惑、1日で頓挫

【ソウル=名村隆寛】韓国で文在寅大統領のノーベル平和賞受賞を目指す委員会が結成される予定だったが、世論の反発に加え大統領府も難色を示し、計画は1日で霧散した。

弁護士協会など約120の団体からなる市民フォーラムは19日、「文在寅大統領ノーベル平和賞推進委員会」を大統領就任1年の5月初めに発足させることを発表。20日には初の発起人会議を行う予定だった。

朝鮮半島で軍事的危機が高まる中、文氏が南北対話のムードをつくったと評価し、トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との共同受賞も進める計画だったという。

しかし、大統領府ホームページの掲示板に市民の反発が掲載され、大統領府も20日、「文大統領とは関係がない。こんな動きは望ましくない」と困惑気味に立場を発表。市民フォーラムは同日、解散宣言をした。

(http://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200044-n1.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry