日別アーカイブ: 2018年3月24日

立民ツイッター「あなたにとって、まっとうな政治ってなんですか?お聞かせください!」 返ってきた反応は…

立民ツイッター「あなたにとって、まっとうな政治ってなんですか?お聞かせください!」 返ってきた反応は…

記事要約:今回の記事は管理人も似たようなことを指摘したんだが、国会は予算や法律を作る場所であって、政治や官僚のスキャンダルを暴くような場所ではないということだ。後、いつも思うのだが、日本メディアは国会をワイドショーかなにかと勘違いしていないか。はっきりいって全く日本の国益にならないので今すぐやめてもらいたい。

森友学園の問題もそうだが、そういうのは警察や検察に任せておけばいい。それをわざわざ追求したところで日本の国会が本来やらなければいけないことができていない。野党は何のために存在するんだ?森友学園への追求のために議員に投票なんて日本国民はしてないはずだぞ。

だから、今回の立民ツイッター「あなたにとって、まっとうな政治ってなんですか?お聞かせください!」という問いに答えで「予算会議で予算の話をすること」というぐうの音も出ない正論を紹介したい。というより、それが当たり前なのだ。もう一度、日本メディア、国民は国会というものが何のために存在しているかを再確認しないといけないんじゃないか。

後、仕事しない野党議員は全員、首にしたほうがいい。それこそ問題だろう。何が審議拒否だ。国会運営に一日3億円かかっているのだぞ。野党議員は3億円を毎日、無駄にしていることに気付かないのか。何があっても審議に応じるのが国会議員の基本だろうに。なぜか、国会に出席しない議員もいるので、日本の国会議員は襟を正すべきだと思う。

何でこんな常識的なことをサイトで取り上げないといけないのか。できてないからだ。多くの日本人が野党を評価しないのもどこにあるのか。まっとうな政治ってなんですか?と聞いている時点で票なんて永遠に取れないぞ。しかし、何でここまで野党ってレベルが低いんだろうな。

だから、管理人が仮に議員に立候補するなら、何があっても国会の審議に応じます。欠席しませんと。国民に訴えるかな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

立民ツイッター「あなたにとって、まっとうな政治ってなんですか?お聞かせください!」 返ってきた反応は…

「あなたにとって『まっとうな政治』とはなんですか?みなさんの声をお聞かせください!」———立憲民主党の
公式ツイッターアカウントが、ツイッターユーザーから政治に関する意見を募ったところ、同党などに対する批判的な意見も相次いでいる。

一方、ツイートと同じ日、都内では枝野幸男代表らが都内で街頭演説会を行っており、演説に合わせて支持者が声をあげ、賛同を示す場面もあった。

2018年3月21日、立民は17時頃から新宿駅東南口で街頭演説会「東京大作戦アゲイン0321」を開催した。
演説会には枝野代表を始め、福山哲郎幹事長、蓮舫参院国対委員長らが参加し観衆からも同意の歓声が上がった。

当日の都内は気温が下がり、一時は雪やみぞれがちらつく場所もあるほどの悪天候だったが、枝表は、
「こんな冷たい雨の中でも、こうして声を上げざるを得ない。そんな思いで集まってこられた皆さんと、私もその怒りを共有する!」

冒頭のツイートは、同じ日に投稿されたもので、「まっとうな政治を求める緊急第大街宣」と銘打たれた演説会にちなみ、
「#まっとうな政治ってなに」のハッシュタグを添え、一般ユーザーから政治に対する意見を募った。

このハッシュタグは拡散され、多くの投稿が寄せられ、中には

「上記の様なタグを使って有権者に聞いてるうちはまっとうにはなれないんでは…?」

「議員の先生方それぞれがまさに『まっとうな政治』をやりたいから政治家になったんじゃないんですか?
そこから国民の声を聞くとか…先生方が何のために政治家になったのか逆に教えて下さいよ」

「予算会議では予算の話をすること」

など、立民の呼びかけツイートに対し批判的な反応も多く集まっている。
演説会場での盛り上がりとツイッター上での反応(22日夕現在)には、かなりの温度差がある結果となっている。

(https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/jc_180322_0190698651.html)

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韓国経済、中東に向いていた韓国企業、原油を求めて米国へ

韓国経済、中東に向いていた韓国企業、原油を求めて米国へ

記事要約:貿易においてどこかの国に依存するというのはあまりよろしくない。これはその国が敵対国家になったときに輸入規制を食らうことで経済が回らなくなる恐れがあるからだ。だから、管理人は韓国の中国への7割依存は危険だと述べてきた。それが今年に入って解消されているかは知らないが、韓国も原油を中東ばかりに頼っていたのを別の国へと探し始めた。それが米国のシェールオイルである。まずは経緯についてみておこうか。

>韓国の石油精製企業は原油の80%以上を中東から輸入していたため、相対的に安い米国産シェールオイルに対応できなかったのだ。業界関係者は「採掘技術の進化でシェールオイルの生産が増えたことは人類の石油枯渇問題を解決した『シェール革命』と呼ばれたが、国内の業界には悪材料になった」とし「2014年以降に『脱中東、新市場開拓』が急浮上した理由」と説明した。

シェールオイルによって原油価格が大暴落して韓国が酷い目にあったことはご存じだと思うが、それによって脱中東、新市場開拓が急浮上したと。そこまで驚く展開ではない。普通はそうする。それでここから韓国企業がシェールオイル事業に投資しているという記事なのだが、問題は儲かるかどうかだ。

>石油化学企業の中ではロッテケミカルが積極的に動いている。同社は2014年から30億ドル(3兆2000億ウォン)を投じて米ルイジアナ州レイクチャールズに工場を構築している。シェールガスを原料にしたエチレン(プラスチックの原料)とエチレングリコール(合成繊維の原料)を生産するためだ。プラスチック原料は伝統的な原油からも得ることができる。しかし企業は国際原油価格の上昇に対応してシェールガスから抽出した製品の生産施設を確保している。ロッテケミカルのファン・ジング常務は「今年の工場完工以降、毎年5億ドルの利益を見込んでいる」と説明した。

だそうだ、まあ、見込んでいるだけであって工場はできてないのでなんともいえないな。そんなに甘くないと思うんだよな。

>北米が主導した「シェール革命」に韓国企業が参加する理由は、中東地域に偏っている原油供給源を多角化するためだ。また、中東より開放的な米国の規制環境も影響を及ぼした。中東国家は原油独占のために海外企業に採掘業を許容しないが、米国は2016年から市場を開放した。米国本土で生産されたシェールオイルとガスからすぐに石油化学製品を生産し、北米市場に販売できる。

UAE原発の件でやらかして中東から逃げたような感じなのは気のせいか。でも、最初に述べた通り、原油供給源の多角化は大事だ。アメリカも米国本土で商売するのはそこまで規制しようとはしないだろう。

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韓国経済、中東に向いていた韓国企業、原油を求めて米国へ

2014年末、韓国の石油精製企業は憂鬱な冬を送った。米国のシェールオイル増産で国際原油価格が急落し、国内企業の実績にも影響を与えた。SKイノベーション、GSカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクなど国内4社は2013年7-9月期末に2.5%だった営業利益率が1年間に0.3%に落ちた。

韓国の石油精製企業は原油の80%以上を中東から輸入していたため、相対的に安い米国産シェールオイルに対応できなかったのだ。業界関係者は「採掘技術の進化でシェールオイルの生産が増えたことは人類の石油枯渇問題を解決した『シェール革命』と呼ばれたが、国内の業界には悪材料になった」とし「2014年以降に『脱中東、新市場開拓』が急浮上した理由」と説明した。

「シェール革命」の被害者だった国内の石油精製・ガス・石油化学企業がシェールオイルに領域を広げている。シェールオイル・ガスとは砂と泥が堆積して形成された頁岩(シェール)層に含まれた原油とガスであり、主に米国と中国で生産される。

韓国企業のうちシェールオイル事業に最も積極的なのはSKイノベーションだ。同社は21日、米国子会社SK E&Pアメリカに4850億ウォン(約480億円)を投資し、米シェール開発会社ロングフェローの全株を買収すると明らかにした。SKイノベーションは2014年、グランドカウンティ、ガーフィールドカウンティ生産鉱区に3800億ウォンを投資した。現在ここで一日に生産されるシェールオイルは2500バレル(1バレルは約159リットル)にのぼる。LSグループの液化石油ガス(LPG)輸入会社E1も2014年、800億ウォンを投資し、米国シェールガス運送会社カーディナルガスサービスの株式15%を取得した。

LSグループの関係者は「E1は株式取得を通じて北米シェールガス事業進出の橋頭堡を確保し、今後の投資拡大を摸索中」と明らかにした。

石油化学企業の中ではロッテケミカルが積極的に動いている。同社は2014年から30億ドル(3兆2000億ウォン)を投じて米ルイジアナ州レイクチャールズに工場を構築している。シェールガスを原料にしたエチレン(プラスチックの原料)とエチレングリコール(合成繊維の原料)を生産するためだ。プラスチック原料は伝統的な原油からも得ることができる。しかし企業は国際原油価格の上昇に対応してシェールガスから抽出した製品の生産施設を確保している。ロッテケミカルのファン・ジング常務は「今年の工場完工以降、毎年5億ドルの利益を見込んでいる」と説明した。

北米が主導した「シェール革命」に韓国企業が参加する理由は、中東地域に偏っている原油供給源を多角化するためだ。また、中東より開放的な米国の規制環境も影響を及ぼした。中東国家は原油独占のために海外企業に採掘業を許容しないが、米国は2016年から市場を開放した。米国本土で生産されたシェールオイルとガスからすぐに石油化学製品を生産し、北米市場に販売できる。

教保証券のソン・ヨンジュ研究員は「国内企業の中にはシェールオイル事業に参入して失敗したところもあるが、今後の国際原油価格上昇に備えてより多くの企業が進出する必要がある」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/839/239839.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕在韓米軍、大規模民間人疎開訓練を来月実施・・・米国本土への疎開は史上初めて

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕在韓米軍、大規模民間人疎開訓練を来月実施・・・米国本土への疎開は史上初めて

記事要約:韓国は平和的なムードとかお花畑モード全開だが、米朝首脳会談前に在韓米軍が大規模民間人疎開訓練を来月実施することがわかった。米国本土への疎開までやるそうだ。つまり、これはもう有事に備えておけということだろう。でも、これ訓練だろうが、戻ってこなくてもいいよな。むしろ、戻りたい人が参加しているんじゃないか。

>同紙は「今回の疎開(撤収)作戦には、民間人志願者100人を選抜し、米国本土まで脱出させる作戦も含まれる。 米国本土への疎開は史上初めてといわれる」と伝えた。

志願者とあるので、やはり、戻りたい人が参加するようだ。韓国にいてもろくなことはないし、帰国した方がよほど安全だもな。

>米太平洋軍(PACOM)のハリー・ハリス司令官は最近、米国連邦議会下院の聴聞会で 「韓半島で衝突が発生したら、脱出しようとする人の数はショッキングなものだろう。 20万人以上の米国人と100万人の中国人、6万人の日本人が脱出しようとするだろう」と語った。

韓国に中国人が100万人もいるのか。それはそれで驚きだな。しかし、脱出はともかく大量の難民が日本に押し寄せてくる。これらを全てシャットアウトしないといけないから日本政府は大変だよな。不法入国者も増えるだろう。朝鮮半島のいざこざは南北同士の争いだ。関係のない日本が首を突っ込む理由はないからな。アメリカの同盟国であっても、せいぜい後方支援ぐらいだ。

なあに韓国人は北朝鮮の人々は同胞なんだろう。そりゃ、逃げてきた難民は全員、韓国人と同じ待遇で扱うよな。まさか、差別なんてしないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕在韓米軍、大規模民間人疎開訓練を来月実施・・・米国本土への疎開は史上初めて

在韓米軍が来月、韓半島(朝鮮半島)で最悪の悪夢のシナリオが展開するケースに備えた大規模な(民間人)疎開 (mass evacuation)訓練を実施するという。米軍機関紙『星条旗新聞』が22日(現地時間)報じた。

同紙は「今回の疎開(撤収)作戦には、民間人志願者100人を選抜し、米国本土まで脱出させる作戦も含まれる。 米国本土への疎開は史上初めてといわれる」と伝えた。

これについて、在韓米軍司令部と韓米連合司令部は「作戦事項なので確認はできない」「事実ではないと思う」と、慎重な反応を示した。

「非戦闘員疎開訓練(NEO)」と呼ばれる今回の脱出訓練は、韓米合同演習の期間に当たる来月16日から20日にかけて実施される。 星条旗新聞は専門家の話を引用し、今回の訓練には在韓米軍人の家族など対象民間人のおよそ10%前後が参加すると予想した。

在韓米軍は毎年、韓国国内の米民間人のうち志願者を中心として春と秋の2回、NEO訓練を行ってきた。 米軍消息筋は「今年も例年と同じく100人前後の米民間人が訓練に参加するようだ」と語った。

これまでのNEO訓練は、米軍人の家族などを都内西部の横田空軍基地まで撤収させるレベルにとどまっていた。しかし今回は、米国本土に撤収させる方向へと大幅に拡大されることもあり得るという。

時事週刊誌『ニューズウィーク』は「今回の訓練は韓半島に戦争の影が差しつつあることを思い起こさせている」と報じた。

星条旗新聞は、北朝鮮が平昌冬季オリンピックに参加するなど一連の外交的突破口が整えられたものの、 米国の当局者や専門家らは最悪のシナリオに備えるべきだという認識を持っている、と伝えた。

米太平洋軍(PACOM)のハリー・ハリス司令官は最近、米国連邦議会下院の聴聞会で 「韓半島で衝突が発生したら、脱出しようとする人の数はショッキングなものだろう。 20万人以上の米国人と100万人の中国人、6万人の日本人が脱出しようとするだろう」と語った。

ジェームズ・マティス国防長官も昨年12月、「韓半島に暗雲が押し寄せている」として、 在韓米軍の家族の撤収について「非常対応の準備はできている」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/24/2018032400481.html)

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韓国経済、大統領府、「日刊ベスト貯蔵所(イルベ)の閉鎖は可能」・・・イルベ、「人民裁判か」

韓国経済、大統領府、「日刊ベスト貯蔵所(イルベ)の閉鎖は可能」・・・イルベ、「人民裁判か」

記事要約:念願の明博元大統領が逮捕されたので、文在寅大統領はさらなる保守派潰しを加速させていく。最後は朝鮮日報を屈服させて赤化するまで戦いは続く。そして、どうやら保守派のよりどころとなっていた「日刊ベスト貯蔵所(イルベ)の閉鎖は可能」と言及した。つまり、明確なネットでの言論弾圧と規制に乗り出したのだ。良かったな。これが韓国人の望む民主主義なんだろう。

エンコリも潰されたからな。ここも第2のエンコリとなるんだろうか。しかし、帝国の慰安婦での裁判といい、韓国ではどんどん表現の自由が侵害されているな。独裁者がやることはいつも同じ。まずはこうやって批判する勢力を潰しながら、市民の声は言論弾圧して封じる。中国のようにネット監視を強化して金盾を導入するのも時間の問題か。

>23万人以上が請願した保守志向のインターネットサイト『日刊ベスト貯蔵所』の閉鎖要請に対し、「閉鎖も可能である」という立場を表明しました。

北朝鮮シンパを総動員すれば23万人の請願を集めるのはそれほど難しくはない。北朝鮮シンパだろうが、国民の声だと韓国政府がそれに応じるダブルスタンダードと。いやあ。良くできてるなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大統領府、「日刊ベスト貯蔵所(イルベ)の閉鎖は可能」・・・イルベ、「人民裁判か」

保守志向のインターネットサイトである通称=イルベ(日刊ベスト貯蔵所の略)を閉鎖して欲しいという国民請願に20万人以上が署名すると、青瓦台(大統領府)がこれに対する回答で閉鎖の可能性に言及しました。イルベのサイトでは表現の自由を侵害する人民裁判と不満を表しています。

チェ・ジウォン記者が報道します。

<レポート>
23万人以上が請願した保守志向のインターネットサイト『日刊ベスト貯蔵所』の閉鎖要請に対し、「閉鎖も可能である」という立場を表明しました。

青瓦台は、「最高裁判所の判例によれば、全体の書き込みのうち違法情報の比重がサイトの閉鎖基準となる」としました。

<キム・ヒョンヨン (青瓦台法務秘書官)>
「違法情報の比重だけを見るのではなく、該当のサイトの製作意図や様々な要素を考慮してサイトの閉鎖が可能であると思っています」

「放送通信委員会と放送審議委員会が全般的な実態調査を実施する」とし、「問題が深刻な場合、青少年有害媒体物に指定される事がある」と述べました。

青瓦台の発表後。イルベのサイトでは、「政権に合わないと有害媒体に追い込むのは朝鮮時代式の人民裁判だ」、「表現の自由がない民主主義は人権蹂躙」という批判文が相次ぎました。

TV朝鮮のチェ・ジウォンでした。

ソース:NAVER/TV朝鮮(韓国語)

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

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韓国経済、米中、貿易戦争へ 中国「譲歩なければ報復強化」と警告 世界経済に打撃

韓国経済、米中、貿易戦争へ 中国「譲歩なければ報復強化」と警告 世界経済に打撃

記事要約:米中で貿易戦争を勝手にやるのは別に良いのだが、日経平均を1000円以上下げたりするのは止めて欲しい。本当、世界経済に大きな影響を与えている。ただ、このまま中国を放置するのは危険であることに変わりない。

アメリカファーストという考え方が他国を軽視するというのはわかっていたことであるが、経済的に先行きが不安である。ということで米中貿易戦争はこのサイトでも注目して取り上げて行く予定だ。韓国経済にも大きな影響を与えたのは昨日のKOSPIとウォンをみればわかる。

>トランプ政権は23日、中国を主な標的に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国商務省は同日、128品目の報復対象を発表し、米国から輸入する豚肉や果物、ワイン、鋼管などに最高25%の関税を上乗せすると明らかにした。

中国はやり合うつもりのようだ。中国と米国の貿易戦争てどっちが勝つんだろうな。そりゃ、常識的に考えればアメリカではあるんだが。中国の市場も強大だからな。

>これとは別にトランプ大統領は通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動を命じる文書に署名。最大で年間600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に25%の関税を課す見通しで、中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない。十分な準備ができている」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。

最大で年間600億ドル・・・円ではない。凄いな。貿易というのは互いの国がそれぞれの国で商売している。だからアメリカの企業がこれによって損害を被る可能性は十分ある。だから、関税をあげて6兆円が儲かるわけではない。実際、これでアメリカが中国から制裁を食らってどうなるかは制裁項目で判断するしかない。

これが昨日のウォン。いきなり10ウォンほど下げている。中国経済の先行き不安ではウォン安となると。日本は円高なのに・・・。

これは5日分のKOSPI。2500近くあったのに昨日だけ80ぐらい減少している。今日もこの動きが続きそうな感じだが、一時的でもウォン安になるなら韓国経済には悪くないと思うな。もっとも、中国経済に依存しているので米中貿易戦争が韓国からの投資引き上げに一役買いそうな気配はある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米中、貿易戦争へ 中国「譲歩なければ報復強化」と警告 世界経済に打撃

【北京時事】米国と中国が貿易戦争に突入する見通しとなった。中国製品を標的にしたトランプ米政権の輸入制限に中国は強く反発し、これまでの柔軟姿勢から一転、報復措置を打ち出した。米国が譲歩しなければ、さらに踏み込んだ策を講じると警告する。世界1、2位の経済大国が衝突すれば、日本を含む世界経済への影響は計り知れない。

トランプ政権は23日、中国を主な標的に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国商務省は同日、128品目の報復対象を発表し、米国から輸入する豚肉や果物、ワイン、鋼管などに最高25%の関税を上乗せすると明らかにした。

これとは別にトランプ大統領は通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動を命じる文書に署名。最大で年間600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に25%の関税を課す見通しで、中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない。十分な準備ができている」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。

中国はトランプ政権発足後、協力こそが両国を含む世界のためになるとして、一貫して「対話を通じた経済摩擦の解消」を呼び掛けてきた。しかし、米国の輸入制限導入を受け、一気に強硬姿勢に転じた。

中国は米国の世論分断を意図した報復措置で、今年秋の中間選挙に向けて必死のトランプ氏を揺さぶる。今回、豚肉を報復の対象とし、全米豚肉生産者協議会(NPPC)からは早くも「中国には大量に売っており、高関税で米国の生産者が打撃を被る」と悲鳴が上がった。

もう一方の知財権侵害の貿易制裁に対する中国の報復措置は「米国の主な対中輸出品目である航空機と大豆が対象になる可能性がある」(通商筋)といわれる。米政権が近くまとめる具体的な制裁内容を見極めた上で、品目を決める見込みだ。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301253)

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