日別アーカイブ: 2018年3月30日

韓国経済、〔携帯電話も対象〕韓国と「歴史」「竹島」問題の解決求める声強く 外交に関する世論調査

韓国経済、〔携帯電話も対象〕韓国と「歴史」「竹島」問題の解決求める声強く 外交に関する世論調査

記事要約:産経新聞によると外務省が30日、今月上旬に実施した外交に関する世論調査の結果を発表したそうだ。それで、安倍晋三首相や河野太郎外相が積極的に外国を訪問していることについて、「評価できる」あるいは「どちらかといえば評価できる」と回答した人は79.1%で、評価しない人(16.6%)を大きく上回ったようだ。

つまり、安倍総理や河野太郎外相の外交は高く評価されていると。さらに、韓国の場合はどうか。

>「韓国との協力をいかなる分野で推進すべきか」との質問(複数回答)に対しては「歴史問題の解決」(45.5%)と「竹島問題の解決」(45.1%)が「安全保障」(36.9%)を上回った

回答には国交断絶はないのか。ないなら竹島問題の国際裁判所へ提訴だな。歴史問題など捏造やファンタジーに付き合う理由はない。安全保障?敵に安全保障を求めるとか、危ないのでやめたほうがいい。韓国は赤化の真っ最中だ。米朝首脳会談次第では、韓国は北朝鮮に統一されて、在韓米軍撤収という事態もありえる。そうなれば韓国は日本の完全な敵となる。安全保障の協力などスパイして歓迎のようなもんだ。

>調査は全国の18歳以上の男女計1000人に電話で実施。今回調査から携帯電話も対象とした。

基本的に携帯電話だと知らない番号にかかってきても出ないと思うんだが。良く出てくれたな。でも、いきなりかかってきたらびっくりするだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔携帯電話も対象〕韓国と「歴史」「竹島」問題の解決求める声強く 外交に関する世論調査

外務省は30日、今月上旬に実施した外交に関する世論調査の結果を発表した。安倍晋三首相や河野太郎外相が地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を掲げ、積極的に外国を訪問していることについて、「評価できる」あるいは「どちらかといえば評価できる」と回答した人は79.1%で、評価しない人(16.6%)を大きく上回った。

「韓国との協力をいかなる分野で推進すべきか」との質問(複数回答)に対しては「歴史問題の解決」(45.5%)と「竹島問題の解決」(45.1%)が「安全保障」(36.9%)を上回った。一方、日露関係に関しては「北方領土問題の解決」を重視する人が最多の64%で、「エネルギー資源の確保」(38.7%)が続いた。

調査は全国の18歳以上の男女計1000人に電話で実施。今回調査から携帯電話も対象とした。

(http://www.sankei.com/smp/politics/news/180330/plt1803300024-s1.html)

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韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。だが、米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「FTA連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20)

(http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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韓国経済、労働組合に生死がかかるクムホタイヤと韓国GMの暗鬱な現実

韓国経済、労働組合に生死がかかるクムホタイヤと韓国GMの暗鬱な現実

記事要約:韓国メディアが日本語版でクムホタイヤの危機について珍しく取り上げている。管理人は韓国語のメディア記事を追っていたわけだが、どうやら中国の企業が買収するという話があったわけだが、まだ交渉は難航しているようだ。原因はいつも通り韓国の労働組合である。

さすがだよな。飼い主の手を噛むだけではなく、新しい飼い主すら寄せ付けないという。まあ、それで不渡りが出たっていいではないか。足を引っ張ることしかしない労働組合って何のために存在するんだろうな。しかも、どうやら韓国GMの方も労働組合らしい。

>残念ながら韓国GMも勤労者と協力会社の従事者30万人の将来が労働組合の手にかかっている。GM本社は経営正常化のための新車配分と追加投資は労働組合の苦痛分担を前提とするとし、明日までに賃金・団体交渉暫定協議案を出すよう要求している。しかし労働組合は定年65歳への延長と今後10年間の整理解雇禁止を要求して闘争している。

人員削減するといってるのに定年の延長に、さらに10年解雇禁止とかなんだ。アホなのか。いや、アホなんだろうな。さっさとGMは撤退したほうがいい。全く立場を理解していない。こんな組合に付き合うとろくなことないからな。

 >政府は慌ただしい雰囲気だ。今回も国民の血税を投入したいが、清算価値の方が高いクムホタイヤへの支援に納税者は冷淡な反応を見せている。しかも韓国GMは大株主が外国人であり影響力の行使が難しい。

こんな労働組合は潰した方が清算価値は高いよな。中国企業にクムホタイヤの技術だけ奪われると。

>昨日から韓国GM撤収説がまた浮上している理由もここにある。GM事態がこの状況になったのは経営不振のほか、強硬な労働組合の責任も大きい。このような労働組合の態度は文在寅(ムン・ジェイン)政権の過度な労働組合寄り政策とも無関係でない。暴力デモ容疑で手配中の労働団体の幹部が公然と活動しても公権力が逮捕しないほどだ。

中央日報の記者もわかっているだろ?ほとんどの労働組合は北朝鮮シンパだと。文在寅大統領にとっては同胞だもんな。そりゃ、逮捕なんてするわけがない。何しろ、仲間だからな。つまり、労働組合が潰されないことを知っているんだな。こうして韓国庶民の税金だけが労働組合の高い賃金に使われていくと。

さすが韓国の癌といわれるだけのことはある。でも、それを許してきたのは韓国人だ。こういう人間にずっと搾取されていくのが韓国庶民の運命である。そりゃストライキしても給料はもらえるし、賃金も経営が赤字だろうが、毎年、アップだからな。こんなことしていれば、この先、韓国企業は外資に買収されようが全て清算が流行しそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、労働組合に生死がかかるクムホタイヤと韓国GMの暗鬱な現実

 韓国2位のタイヤ企業クムホタイヤが今日までに債権団に「経営正常化履行約定書」を提出できなければ不渡りを出すことになる。会社を生かすには海外売却と賃金削減が必要だが、労働組合がこのような自律協約に反対しているからだ。

李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行会長は「中国の青島双星(ダブルスター)の投資を誘致できなければ、4月2日に手形が戻ってきて不渡り処理される」とし「そうなると青瓦台(チョンワデ、大統領府)も防げない」と伝えた。クムホタイヤの運命が労働組合の手にかかっているわけだ。

残念ながら韓国GMも勤労者と協力会社の従事者30万人の将来が労働組合の手にかかっている。GM本社は経営正常化のための新車配分と追加投資は労働組合の苦痛分担を前提とするとし、明日までに賃金・団体交渉暫定協議案を出すよう要求している。しかし労働組合は定年65歳への延長と今後10年間の整理解雇禁止を要求して闘争している。

 政府は慌ただしい雰囲気だ。今回も国民の血税を投入したいが、清算価値の方が高いクムホタイヤへの支援に納税者は冷淡な反応を見せている。しかも韓国GMは大株主が外国人であり影響力の行使が難しい。

昨日から韓国GM撤収説がまた浮上している理由もここにある。GM事態がこの状況になったのは経営不振のほか、強硬な労働組合の責任も大きい。このような労働組合の態度は文在寅(ムン・ジェイン)政権の過度な労働組合寄り政策とも無関係でない。暴力デモ容疑で手配中の労働団体の幹部が公然と活動しても公権力が逮捕しないほどだ。

クムホタイヤが最悪の事態を迎えれば湖南(ホナム、全羅道)経済は危機を迎える。30万人の雇用がかかる韓国GMが誤った道に進む場合、その波紋は全国に広がる。こうした不幸な事態を防ぐためには政府が労働組合を説得し、政・労・使の大妥協を図る必要がある。そうしてこそ破局を防いで雇用を守ることができる。

(http://japanese.joins.com/article/128/240128.html?servcode=100&sectcode=110)

 

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韓国経済、性犯罪前科 51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡

韓国経済、性犯罪前科 51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡

記事要約:どうやら51歳韓国人男性のレイプ魔が電子足輪を切って日本へ逃亡しているようだ。注意喚起、速報性が高いということで真っ先に知らせておく。一体どこに潜んでいるかはわからないので注意していただきたい。

韓国人、いや、外国人を見かけてもむやみに近づかない。一人で出歩かない。子供がいるならしっかりと危険性を伝えておくこと。どこの空港から逃亡したかはわかれば活動範囲はもう少し限定できるんだが。それは書いてない。

>ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。

25日から所在不明。つまり、もう5日経過している。日本に到着したのはいつかは知らないが、用意していたのならその日に来ていてもおかしくない。てか、何で真っ先に日本の警察に知らせないんだよ。そもそも追跡装置が壊れたり、故障したら、何かのアラームが鳴るような工夫すらしてないのか。韓国の警察や検察の職務怠慢ではないのか。だいたい切られることすら予想してないのか。間抜けすぎるぞ。

これで日本人の女性がレイプにあったりしたら最悪だからな。とにかく注意していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、性犯罪前科 51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡

過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置(電子足輪)をはめられた保護観察対象者の男が、当局の監視網をくぐり抜けて国外に逃亡するという初の事例が発生した。法務部(省に相当)が29日、明らかにした。

同部によると、この男(51)は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。これまでも電子足輪を切って逃走したケースはあったが、海外に逃亡したのは初めてだ。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だった。

ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/30/2018033000703.html)

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韓国経済、米中半導体取引説…サムスン電子とSKハイニックスの株価下落

韓国経済、米中半導体取引説…サムスン電子とSKハイニックスの株価下落

記事要約:管理人は今年、一年はサムスン電子とSKハイニックスの韓国勢による半導体天下は続くとみている。来年は知らないがどうやら、米中半導体取引説という噂があり、昨日、それでサムスン電子とSKハイニックスの株価が下落したようだ。といっても、たいした数値ではない。サムスン電子が0.6%、SKハイニックスが3.1%と下落したぐらい。さすがにサムスン電子が0.6%の下落はあくまでも噂レベルなのだろう。

>26日のフィナンシャルタイムズ報道によると、中国は先週末に年3760億ドルに達する対米貿易黒字を減らすための案として米国製半導体輸入を増やすと米国側に提案した。中国は年間2600億ドル相当の半導体を輸入するが、このうち米国製が占める割合は4%にしかならない。同紙は「中国側は韓国と台湾メーカーからの輸入量を減らし、代わりに米国製半導体をさらに買うと提案した」と報道した。

これ額がおかしいよな。中国がどれだけボロ儲けしてるのか。3760億円ではない。3760億ドルである。単純に計算して36兆円ぐらいか。どうなんだろう。さすがにないんじゃないか?そもそも中国はその輸入を減らすために大規模な半導体工場をいくつも建設している。稼働が今年の秋や冬とか予定だが、そうなると自国産を増やすだろう。なのでわざわざ米国製を輸入するのもあまり意味がない気がする。

> 同日のニューヨークタイムズの報道は少し違った。中国が米国製半導体輸入を増やすと提案したが、米国がこれを拒否したと伝えた。米国は半導体輸入量ではなく中国の中央・地方政府が中国のメモリー半導体産業を補助していることを問題にしていると説明した。中国が新規半導体工場を設立し海外企業に技術移転を強制している上に、中国が半導体を自給自足すること自体が米国の半導体産業には脅威になるためだ。

なるほど。確かにそっちの方に交渉となるかもしれないな。だが、それも米国が口だしできるものではないだろう。中国の政策だからな。そういう契約で技術移転の強制を飲む企業が悪いわけだ。中国市場は魅力だが、それが中国に技術を提供するという大きなリスクがある。そんなことは10年前から管理人はずっと述べてきた。今更ながらだ。アメリカ、遅いんじゃないか。

 >専門家は中国が米国製半導体輸入を増やしても韓国企業に及ぼす影響は大きくないと予想する。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は、「韓国企業の世界DRAM市場シェアは70%、NAND型フラッシュ市場のシェアは50%を上回っており、中国が韓国産メモリー半導体輸入を減らすのは難しい。中国はメモリーより非メモリー半導体市場で米国製品の割合を増やす可能性が大きい」と話した。

確かにそうだろうな。IT製品が次々と生まれ、新しいスマホやタブレットが毎年、発表される。中国製のスマホの工場も日本にできたんだったか。その中の部品にDRAMは必須。

余談だが、管理人は新しいiPadに興味あるんだが、簡単に絵がかけるのは面白いかもしれない。なんせ絵描きソフトを揃えたら数万は簡単にかかるからな。しかも、パソコンの性能次第で止まったりするからな。管理人は基本的に複数のソフトが常駐していることが多い。多くの読者様もそうだと思うが、そういうので結構、メモリーを使用するのだ。だから、パソコン以外の端末、専用の方が使いやすいだろう。ゲームするならそれ専用でもいい。

話がずれてきているが、この米中半導体取引説はそこまで重要視するレベルではないだろう。むしろ、韓国が心配しないといけないのは自国の半導体の米輸出規制や為替相場操作国指定だとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米中半導体取引説…サムスン電子とSKハイニックスの株価下落

米国と中国の貿易戦争の火の粉が韓国の半導体業界に飛んでくるか。中国が米国製半導体輸入を増やすと米国に提案したという報道が出て27日のサムスン電子とSKハイニックスの株価が揺れた。

26日のフィナンシャルタイムズ報道によると、中国は先週末に年3760億ドルに達する対米貿易黒字を減らすための案として米国製半導体輸入を増やすと米国側に提案した。中国は年間2600億ドル相当の半導体を輸入するが、このうち米国製が占める割合は4%にしかならない。同紙は「中国側は韓国と台湾メーカーからの輸入量を減らし、代わりに米国製半導体をさらに買うと提案した」と報道した。

こうした中国の提案を米国が受け入れるかは不明だというのが同紙の解釈だ。米国が韓国・台湾との伝統的な同盟関係を考慮しないわけにはいかないためだ。

同日のニューヨークタイムズの報道は少し違った。中国が米国製半導体輸入を増やすと提案したが、米国がこれを拒否したと伝えた。米国は半導体輸入量ではなく中国の中央・地方政府が中国のメモリー半導体産業を補助していることを問題にしていると説明した。中国が新規半導体工場を設立し海外企業に技術移転を強制している上に、中国が半導体を自給自足すること自体が米国の半導体産業には脅威になるためだ。

貿易戦争勃発を避けようとする米国と中国が半導体分野でどのような合意に至るかは現時点では未知数だ。だが27日の韓国証券市場では中国が米国製半導体輸入を増やし韓国製の輸入を減らしかねないという懸念から関連企業の株価が下落傾向を見せた。

サムスン電子は前日より1万5000ウォン(0.6%)下落した249万9000ウォン、SKハイニックスは2600ウォン(3.1%)急落した8万1400ウォンで取引を終えた。

専門家は中国が米国製半導体輸入を増やしても韓国企業に及ぼす影響は大きくないと予想する。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は、「韓国企業の世界DRAM市場シェアは70%、NAND型フラッシュ市場のシェアは50%を上回っており、中国が韓国産メモリー半導体輸入を減らすのは難しい。中国はメモリーより非メモリー半導体市場で米国製品の割合を増やす可能性が大きい」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/039/240039.html?servcode=300&sectcode=310)

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